今の経済を回復させる特効薬は建設会社である。それもやみくもに仕事を出せばいいというのではない。東日本大震災からの復興や首都圏を襲う大地震に備えて、国土強靭化を進める目標があるから、なおさら弾みがつくのである。ここにきて建設会社に賃金を上げる動きも出てきた。民主党政権の「コンクリートから人へ」という政策もあって、一時は忘れられていた建設業が、ようやく息を吹き返しつつあるのだ。そこに7年後の東京オリンピック開催である。それらの目標をクリアすることで、国民は新しい時代の到来を予感するのではないだろうか。今も続いている不況は供給過剰で、需要がなかったことに起因している。意味のない公共事業ではなく、すぐに手をつけなければならないわけだから、そこに日本人は全力を投球すればいいのだ。汗をかいて働くようになれば、世の中全体も活気づいてくるのである。とくに建設業は地方においては有力な雇用の場であり、それが確保されることになれば、国土の均衡ある発展にも寄与する。2011年の日本の建設業の就業者数は497万人で、ピーク時の１９９７年の685万から比べると188万人も減少している。政治の間違った舵取りによって、多くの人が失業を強いられたのである。さらに、将来性がないということで、就業者の高齢化も深刻になっている。半数以上が45歳以上である。やるべきことがあっても、それを消化できないのが現状なのである。人材を確保するためにも、賃金を上げるのが先である。安倍首相は大企業の直談判するよりも、現在よりも１０％ほど工事単価を高めにするように指導すればいいのである。そうすれば景気回復を国民も地方も実感することになるのだから。
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