政府は今日１３日、関係閣僚会議を開き東京電力福島第１原発の汚染処理水の処分について「海に流す方針を決めた」そうです。各紙は朝８時前の記事ですから、閣議がその時始まっているとは思えません。午前の会議で決めるとの方針を決めたという意味なのでしょうね。夕刻には丁寧な記者会見がなされなければいけませんが、はてどうなるでしょう？ 放射性物質のトリチウムだけは除去置出来ないので「海水で政府の基準値以下になる様，１００～１７００倍に薄める」という原始的な方法の様です。事故が起きた直後、ここをクリック⇒時、フランスのサルコジ大統領とアレバ社（ALPS関連企業）の女性CEOが来日し、彼女は「何でも除去できます。従業員と思って使ってください」と大見え切りましたがその６月には更迭されました。
以下は当時の仏アレバ社のアンヌ・ロベルジョン社長兼CEO（ネットより）
トリチュームの除去はできなかったまま１０年過ぎたので国内の反対もさることながら韓国と中国が絶好の反日材料として「汚染水の海中放出に反対」しています。菅首相と関係部署の幕僚はどう丁寧な説明をするのでしょう？ 野党はせめて国会で集中討議位は要求し、実行させてほしいものです。どうなりますかね？
写真：東京電力福島第1原発の汚染処理水をためるタンク＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影
毎日新聞：
東京電力福島第１原発の汚染処理水の処分について、政府は１３日、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。実際の放出は約２年後の見通し。風評被害が懸念されるため、東電は被害が確認されれば賠償するほか、政府・東電は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策も検討していく。
東電は柏崎刈羽原発のテロ対策設備の不備など不祥事が相次ぎ、信頼をなくしている。処理水の放出に当たっては、風評被害を少しでも抑えるため、処分について積極的に情報公開するなど透明性の確保の徹底が求められる。
建屋内の地下には連日、壁のひびから地下水が入り込んでおり、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やした水と混じって、放射性物質を高濃度に含む「汚染水」が発生している。それを、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」のフィルターなどに通して濃度を下げてから、タンクにためている。
東電はこれまでに、敷地内に１０４７基（計１３７万立方メートル）のタンクの建設を終えた。タンクの水は今年４月時点で１２５万立方メートルに上り、２３年３月ごろまでにはタンクの容量が満水になる見通しで、処分の決定が迫られていた。
タンクの水の７割は、放射性物質の濃度が国の放出墓準を超えている。このため、東電は放出前に、濃度が基準未満になるまでアルプスに通す。その後、トリチウムだけは技術的に取り除けないので、福島第１原発の地下水の放出基準（１リットルあたり１５００ベクレル）を下回るよう、海水で１００〜１７００倍に薄める。
東電は２３年ごろに放出を開始。今後たまり続ける分も含めて、流し終えるまでに３０〜４０年かかる見通し。
汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が２０年２月、海洋放出の長所を強調した報告書をまとめていた。それを受け、政府は地元の関係団体などから意見を聞くなどし、同年１０月に海洋放出を決定する方針だった。 しかし、漁業関係者らの反発により先送りし、関係団体と調整。菅義偉首相は今月７日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で会談し、海洋放出への理解を求めていた。【岡田英】
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