１日 自公公約２万円給付、市の事務費は１０億円…福岡市長「とんでもない負担」「自治体任せにしないで」

『福岡市長が「自公が２万円給付をすれば市の手数料は１０億円と指摘」の話題です』

【福岡市の高島宗一郎市長は１日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で１０億円かかる。コストがかかっているということを 真摯（しんし） に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。 

高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた】と読売が報じました。

『与党案は「参院選対策」との批判の他に、「支払い事務を行う市町村は大変な手間」との指摘が有りました。具体的に福岡市で「１０億円の手数料」との数字が出て来ました。全国の市町村数は１７１４カ所ですから仮に平均５億円と見れば８５７０億円ですから少ない経費とは言えません。　政府案は拙速な気がします』

写真：福岡市の高島宗一郎市長© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

　福岡市の高島宗一郎市長は１日の定例記者会見で、自民、公明両党が参院選の公約に掲げた国民１人２万円の現金給付について、「給付金は簡単じゃない。市の事務費で１０億円かかる。コストがかかっているということを 真摯（しんし） に認識してほしい」と述べ、自治体の負担とならないようにすることを求めた。 

高島市長は、給付事務を担う場合、事業者の公募や手数料、コールセンター開設など実務や費用が必要との認識を示し、「とんでもない負担で現場は本当に大変。自治体任せにするのではなく、国がやる給付事務は国の責任で行ってほしい」と述べた。

　その上で、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた公金受取口座の活用を訴え、「何のために作ったのか。今使わなくていつ使うのか。国の事業として自分たちでできるように必要な法改正をしてほしいとずっと言い続けている」と話した。

（引用終わり）