「都構想」反対多数=橋下氏は政界引退表明―大阪市が存続・住民投票(時事通信) - goo ニュース
昨恵日17日大阪都構想の賛否について住民投票が行われ深夜僅差で「反対が上回り」都構想は否定されました。
11時過ぎTVニュースでは98%開票の時点で反対が賛成を300票前後上回る接戦でしたが当「反対決定」と報じていました。
210万人余を対象にした住民選挙で66.83%と高い投票率を見ると関係者の関心は大きかった事を示しています。その上0.8%の僅差で反対が上回ったのですから事前の接戦との予想は当たりでした。
欧投票に参加した大阪人は「変化を望みませんでした」以外に保守的ですね。
結果を受けて橋下大阪市長はあと半年の任期を務めた後、政界を引退すると明言しました。
これと同時に維新の党の代表江田憲司氏も代表辞任を松野幹事長に申し出でました。
これが契機になり野党の再編の引き金になるかも知れない事、橋下氏の親安倍色が消え恵うので自民党の改憲構想が狂うかもしれないとの見立てが有ります。さてそこまで維新の党グループが改憲で括れるか疑問です。
まあ先の話です。
ポスト橋本の大阪市長選は面白そうですね。
写真:引退を語る橋下氏
時事通信:
大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日投開票され、反対票が過半数を占めた。これにより大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は記者会見し「任期まではやるが、それ以降は政治家はやりません」と述べ、12月の任期満了で政界を引退すると明言した。維新の党の最高顧問を務める橋下氏が引退を表明したことは、国政にも影響を与えそうだ。
開票結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票。投票率は66.83%で、2009年衆院選の大阪市分(65.00%)や大阪府知事選とのダブル選挙となった11年の市長選(60.92%)を上回った。
大都市地域特別区設置法に基づく今回の住民投票は、日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民約210万4000人が対象。投票率にかかわらず反対多数か同数なら現行制度が続く仕組みだった。
橋下氏は、府・市の二重行政解消を掲げ、都構想を提唱した。成長戦略や広域行政を府に一元化し、大阪の発展を目指す一方、住民生活に身近な福祉などの分野は特別区が担う仕組みに改める内容。二重行政の解消で、行政の無駄が省けると主張したが、大阪市民は市の廃止を望まなかった。
橋下氏は会見で「(都構想は)市民に受け入れられなかったことで、間違っていたということになる」との認識を示した。橋下氏と共に記者会見した松井一郎大阪府知事は「結果を受けた中でしっかり残りの任期を働きたい」と述べた。
構想を進める維新に対し、自民、民主、公明、共産各党などは「市の廃止で住民サービスが下がる」などと国政の与野党の枠組みを超えて反対論を展開。歴史ある大阪市が廃止されることへの反対を訴えるとともに、新庁舎の建設などで多額の初期費用が掛かり、再編で浮く財源もわずかと主張した。
◇「大阪都構想」住民投票開票結果
賛成 694844票
反対 705585票
=確定=。
(引用終わり)
昨恵日17日大阪都構想の賛否について住民投票が行われ深夜僅差で「反対が上回り」都構想は否定されました。
11時過ぎTVニュースでは98%開票の時点で反対が賛成を300票前後上回る接戦でしたが当「反対決定」と報じていました。
210万人余を対象にした住民選挙で66.83%と高い投票率を見ると関係者の関心は大きかった事を示しています。その上0.8%の僅差で反対が上回ったのですから事前の接戦との予想は当たりでした。
欧投票に参加した大阪人は「変化を望みませんでした」以外に保守的ですね。
結果を受けて橋下大阪市長はあと半年の任期を務めた後、政界を引退すると明言しました。
これと同時に維新の党の代表江田憲司氏も代表辞任を松野幹事長に申し出でました。
これが契機になり野党の再編の引き金になるかも知れない事、橋下氏の親安倍色が消え恵うので自民党の改憲構想が狂うかもしれないとの見立てが有ります。さてそこまで維新の党グループが改憲で括れるか疑問です。
まあ先の話です。
ポスト橋本の大阪市長選は面白そうですね。
写真:引退を語る橋下氏
時事通信:
大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日投開票され、反対票が過半数を占めた。これにより大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は記者会見し「任期まではやるが、それ以降は政治家はやりません」と述べ、12月の任期満了で政界を引退すると明言した。維新の党の最高顧問を務める橋下氏が引退を表明したことは、国政にも影響を与えそうだ。
開票結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票。投票率は66.83%で、2009年衆院選の大阪市分(65.00%)や大阪府知事選とのダブル選挙となった11年の市長選(60.92%)を上回った。
大都市地域特別区設置法に基づく今回の住民投票は、日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民約210万4000人が対象。投票率にかかわらず反対多数か同数なら現行制度が続く仕組みだった。
橋下氏は、府・市の二重行政解消を掲げ、都構想を提唱した。成長戦略や広域行政を府に一元化し、大阪の発展を目指す一方、住民生活に身近な福祉などの分野は特別区が担う仕組みに改める内容。二重行政の解消で、行政の無駄が省けると主張したが、大阪市民は市の廃止を望まなかった。
橋下氏は会見で「(都構想は)市民に受け入れられなかったことで、間違っていたということになる」との認識を示した。橋下氏と共に記者会見した松井一郎大阪府知事は「結果を受けた中でしっかり残りの任期を働きたい」と述べた。
構想を進める維新に対し、自民、民主、公明、共産各党などは「市の廃止で住民サービスが下がる」などと国政の与野党の枠組みを超えて反対論を展開。歴史ある大阪市が廃止されることへの反対を訴えるとともに、新庁舎の建設などで多額の初期費用が掛かり、再編で浮く財源もわずかと主張した。
◇「大阪都構想」住民投票開票結果
賛成 694844票
反対 705585票
=確定=。
(引用終わり)