安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に(読売新聞) - goo ニュース
昨日14日夕 政府は「安全保障関連法案」を決定しました。
これを受けて安倍首相は午後7時前「法案」提出の意義を説明するための記者会見を行いました。
米軍と行動を共にする自衛隊が米軍援護の為、応戦できる事が目玉なのでしょう。これは先の訪米で議会演説をし(日本での法案成立前に)国際公約してしまいました。今の国会を延長してでも夏までの成立を目指します。
野党は「国会軽視」だと怒っています。又護憲派は「9条無視」と怒り「戦争法案」と非難しています。
保守派の論客は「中国の軍事進出」「北朝鮮の長距離ミサイルと核開発」等米ソ冷戦以降の構図が変わったので日米安保の強化は必要と政府を擁護します。
米軍主導の軍事作戦の後方支援をせざるを得なくなるのは間違いありません。
まあ「尖閣諸島」は日米安保の適用範囲と公言させたのですから「仕方がない」かもしれません。
「専守防衛」でも攻撃があれば死者が出ますし訓練でも死傷者が居るんですよね。
24万人もいる軍隊を持てばどの程度の(例えば年間或いは一作戦)死傷に日本人は耐えられるのでしょうか?
警察官や消防官でも公務上殉職してますよね。
労災でも年間で1400人ほどの死者が出ています。
観念的に賛成や反対でなくどの程度の死傷者に日本人一般が耐えるか耐えられるか討論すべきと思うのです。
写真:会見する安倍首相
読売新聞:
政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。
専守防衛を維持しながら、自衛隊が様々な脅威に対して「切れ目」なく活動できるようにする内容で、日本の安保政策の歴史的転換となる。安倍首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、日米同盟による抑止力向上のために法制化が不可欠であるとの認識を示した。政府・与党は、6月24日までの通常国会の会期を大幅に延長し、今国会での成立を目指す。
首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制については「十分ではない」と語った。
関連法案について、首相は「あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うものだ」と説明し、意義を強調した。集団的自衛権に関しては、「(他国から)日米同盟に隙があると思われれば、日本が攻撃を受ける危険性が増す。そうした可能性をつぶしておく必要がある」と語り、日本の平和と安全のためにも不可欠との認識を示した。
(引用終わり)
昨日14日夕 政府は「安全保障関連法案」を決定しました。
これを受けて安倍首相は午後7時前「法案」提出の意義を説明するための記者会見を行いました。
米軍と行動を共にする自衛隊が米軍援護の為、応戦できる事が目玉なのでしょう。これは先の訪米で議会演説をし(日本での法案成立前に)国際公約してしまいました。今の国会を延長してでも夏までの成立を目指します。
野党は「国会軽視」だと怒っています。又護憲派は「9条無視」と怒り「戦争法案」と非難しています。
保守派の論客は「中国の軍事進出」「北朝鮮の長距離ミサイルと核開発」等米ソ冷戦以降の構図が変わったので日米安保の強化は必要と政府を擁護します。
米軍主導の軍事作戦の後方支援をせざるを得なくなるのは間違いありません。
まあ「尖閣諸島」は日米安保の適用範囲と公言させたのですから「仕方がない」かもしれません。
「専守防衛」でも攻撃があれば死者が出ますし訓練でも死傷者が居るんですよね。
24万人もいる軍隊を持てばどの程度の(例えば年間或いは一作戦)死傷に日本人は耐えられるのでしょうか?
警察官や消防官でも公務上殉職してますよね。
労災でも年間で1400人ほどの死者が出ています。
観念的に賛成や反対でなくどの程度の死傷者に日本人一般が耐えるか耐えられるか討論すべきと思うのです。
写真:会見する安倍首相
読売新聞:
政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。
専守防衛を維持しながら、自衛隊が様々な脅威に対して「切れ目」なく活動できるようにする内容で、日本の安保政策の歴史的転換となる。安倍首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、日米同盟による抑止力向上のために法制化が不可欠であるとの認識を示した。政府・与党は、6月24日までの通常国会の会期を大幅に延長し、今国会での成立を目指す。
首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制については「十分ではない」と語った。
関連法案について、首相は「あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うものだ」と説明し、意義を強調した。集団的自衛権に関しては、「(他国から)日米同盟に隙があると思われれば、日本が攻撃を受ける危険性が増す。そうした可能性をつぶしておく必要がある」と語り、日本の平和と安全のためにも不可欠との認識を示した。
(引用終わり)