名古屋市議会 報酬半減案 暫定扱いで可決へ

名古屋市議報酬半減案、全会一致で可決へ　暫定的扱い(朝日新聞) - goo ニュース

昨日２５日名古屋市議会の各会派は市議会報酬を５月から暫定的に８００万円に半減させる法案を共同提案する事を決め２７日の本会議で全会一致により可決されるそうです。

４月の統一地方選で名古屋市の外では振るわなかった河村たかし市長率いる「減税日本」でしたが足元ではその存在価値を示しました。

暫定的とは「減税日本」が“恒久的”を主張していてのに自民、民主党が“暫定的”を主張した為の妥協の産物の様です。
革新とは「少数精鋭」で行なう事でその主張を実現するには自己の主張に多数の意見を受け入れ修正し妥結を図る必要があります。
誠に見事な展開を示しています。

今政府与党では国家公務員の給与カット６％を検討始めた様ですが、半減の前には子供だましに見えます。国会議員の報酬も３割程度は削減しないといけないでしょうね。
特に東日本大震災を契機に財源のあり方が抜本的に求められている時ですから河村市長の「初めに減税ありき」の主張は光って見えます。

名古屋市議会に倣う地方議会が増えることを期待します。
見守っています。


朝日新聞：
名古屋市議会の各会派は２５日、市議報酬を５月から暫定的に８００万円に半減させる条例案を、開会中の３月定例会に共同提案することを決めた。２７日の本会議で採決され、全会一致で可決される見通しだ。

　報酬を一気に半分まで減額するのは極めて異例。政令指定市では最低の報酬額となる。共同提案される条例案は、減税日本が求めた恒久的な減額ではなく暫定的な「特例」扱いだが、期限は明示しない。適正な報酬額については今後も検討を続けるとした。

　今定例会では、減税日本が恒久半減案を提出する一方、自民、民主両党が暫定的に半減して第三者機関で適正額を検討する案を共同提案していた。しかし、いずれも可決に必要な議員数を確保できず、減税日本、自民、公明、民主の各会派が２５日、暫定的な扱いとすることで一致。共同提案が固まり、両案は２６日未明に取り下げられた。

　新しい条例案は２６日の議会運営委員会で正式に提示され、各会派の最終調整をへて２７日の本会議に提案される段取りだ。（引用終り）