12日 ロス山火事「１３人不明」情報、犠牲者さらに増える可能性…建物被害１万２０００棟以上

１１日（現地時間）「ロサンゼルスの山火事」はまだ収まっていないと宝珠られています。

死者はついに１６名に上り日々の生活は当然、映画の都ハリウッドを中心とするバスツアーの客足は大きく減り、観光産業への影響も出てる」と報じられています。加えて消防関係者の話では「一旦やんでいた風が１２日以降吹きそう」との話ですから鎮火にはまだ時間が掛かりそうです。

「この日までに焼けた面積は東京都の４分の１に当たる」そうで、大変な火事だと改めて感じています。

写真：１１日、米ロサンゼルス近郊のパシフィック・パリセーズで、焼けた自宅を確認する住人＝ロイター　【読売新聞社】

読売新聞オンライン：

【ロサンゼルス＝金子靖志】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事で、地元当局は１１日、死者が前日から５人増え、１６人になったと発表した。１３人が行方不明との情報もあり、今後、犠牲者がさらに増える可能性がある。

　発表によると、山火事は１１日時点で４か所で続いており、焼失面積は前日から少なくとも１０平方キロ・メートル拡大し、計１６０平方キロ・メートル超に達した。被害を受けた建物も１万２０００棟以上となった。

　焼失面積が最も大きいのが、ロサンゼルス西側にある高級住宅街パシフィック・パリセーズの９６平方キロ・メートルで、次いで北側のアルタデナの５７平方キロ・メートルとなっている。死者１６人はいずれも両地域の住民だった。両地域ともに鎮火の進捗しんちょく率は１０％台にとどまる中、周辺で風が再び強まるとの予報もあり、火災がさらに拡大する恐れがある。

　地元当局は、行方不明者１３人について「山火事との関連は不明」としながらも、警察による捜索を本格化させる方針を明らかにした。消火活動にはカナダやメキシコからも消防要員が駆けつけているという。

（引用終わり）

１０日 LA山火事の推計被害額、23兆円と試算 米史上有数の自然災害か

ここ数日TVニュースがロサンゼルス郊外の山火事を報じています。何んと、昨年５月ころから「雨が全くない」という異常気象の中で起きたようでヘリや彦期から消火剤を巻いているようですが、完全鎮火になって居ないようです。

【米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で続く大規模な山火事で、ロイター通信によると、9日時点で少なくとも10人が死亡し、建物約1万棟が被災した。米気象情報サービス「アキュウェザー」は、推計被害額について1350億～1500億ドル（約21兆～23兆円）に達するとの初期試算を公表。被害額で米史上有数の自然災害となりそうで、山火事としては最悪の被害額となる可能性がある】と毎日が報じています。

初期試算で２０２５年度の日本の赤字国債発行額に近い損失ですね。

この付けは「２０日に発足する第２期トランプ政権に回ります」

トランプ政権は益々「米国民の為、稼がないといけないように見えます」

冷めた目で「お手並みを拝見」するところから始まりますかね？

写真：焼失した家屋の前で立ち尽くす人々＝ロサンゼルス近郊で2025年1月9日、ロイター 

毎日新聞：

米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で続く大規模な山火事で、ロイター通信によると、9日時点で少なくとも10人が死亡し、建物約1万棟が被災した。米気象情報サービス「アキュウェザー」は、推計被害額について1350億～1500億ドル（約21兆～23兆円）に達するとの初期試算を公表。被害額で米史上有数の自然災害となりそうで、山火事としては最悪の被害額となる可能性がある。

　アキュウェザーによると、被害を受けた地域には不動産価値の高い住宅や企業が多く、一部地域の住宅の中央値は200万ドル（約3億1600万円）を超える。煙による健康被害や観光業への影響も懸念されている。映画製作の中心地ハリウッド近くの高級住宅街でも被害が広がっている。

バイデン米大統領は9日、関係閣僚らの会議を招集。火災が広がる原因となっている強風について「地域によっては来週まで続きそうだ」と述べ、鎮火まで時間がかかるとの見通しを示した。バイデン氏は消火活動を支援するため、連邦機関の30機以上の消防ヘリ・航空機、米軍のC130輸送機8機を派遣したと説明。今後180日間にわたって、一時避難施設、がれきの除去、消防当局の人件費などを連邦政府が全額負担することも表明した。

　また、バイデン氏は、隣国のカナダから消防士や消防ヘリの派遣を受けたと明らかにした。トランプ次期大統領が「カナダ併合」を訴えて米加関係の悪化が懸念されているが、バイデン氏は危機対応のために隣国の助けを借りた形だ。

　米メディアによると、山火事に乗じて略奪行為をしたとして、少なくとも20人が拘束された。地元当局は夜間外出禁止令の発令も検討している。

　地元の有力紙ロサンゼルス・タイムズによると、今回の山火事で被災した住宅の多くは保険に加入していないという。米国では近年、ハリケーンや山火事など自然災害が多発し、保険会社は災害リスクの大きな地域で住宅保険の提供をやめる動きが出ている。

　米海洋大気局（NOAA）などによれば、これまで米国で推定被害額が最も大きかった自然災害は2005年のハリケーン「カトリーナ」で2000億ドル。山火事では18年にカリフォルニア州で発生した災害の被害額が300億ドルで最悪だった。【ニューヨーク八田浩輔、ワシントン秋山信一】

（引用終わり）

７日 「日米同盟、新たな高みに」岩屋外相、ブリンケン米国務長官と会談

もはや政権交代まで１０日余りになった「バイデン政権の国務長官」が来日する意味が良く判りません。目下「隣国の韓国で尹大統領の地位が危ういので、ソチから主で、日本はその次いで」なのかもしれません。

【岩屋毅外相は7日、来日したブリンケン米国務長官と東京都内で会談した。「米国第一」を掲げるトランプ次期大統領が20日に就任するのを前に、政権交代後も強固な日米同盟を引き継ぎ、日米韓や日米比、日米豪印といった同志国の連携を維持、強化する重要性を改めて確認した】と毎日の報道です。

記事にもあるように：

『会談の冒頭、岩屋氏は「（バイデン政権下の）4年間で日米同盟はかつてなく強固になった。今後も日米同盟を新たな高みに引き上げたい」』と語ったとあります。今更「過去４年の話をするより、トランプ政権の対日政策を確認する必要があります」がグズ茂（一部マスコミの表現）が「２月にならないと会見出来ない」のでは致し方無いのかも知れません。

⤵　⤵　　😰 

あまり急いで面談しない方が「結果オーライ」なことも有るかも知れません。

「ウクライナ停戦」「イスラエル対ハマスの停戦」「シリア暫定政権の今後」などトランプ政権も「急ぎ、就任前に行っていたことをどう具体化するのか“焦眉の急”状態なのは間違いなさそうです。

「急がば回れ」は中国の名言でしたね！！

写真：岩屋毅外相 

毎日新聞：

岩屋毅外相は7日、来日したブリンケン米国務長官と東京都内で会談した。「米国第一」を掲げるトランプ次期大統領が20日に就任するのを前に、政権交代後も強固な日米同盟を引き継ぎ、日米韓や日米比、日米豪印といった同志国の連携を維持、強化する重要性を改めて確認した。

　会談の冒頭、岩屋氏は「（バイデン政権下の）4年間で日米同盟はかつてなく強固になった。今後も日米同盟を新たな高みに引き上げたい」と語った。ブリンケン氏も「日米がこの地域のみならず、グローバルな課題でも関係を強化してきた。米国の政権移行があっても、この流れが止まることはない」と応じた。

日米韓の連携を再確認

トランプ氏は同盟関係や多国間協調を軽視するような言動が目立ち、韓国では尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣言に端を発した混乱が続く。

　岩屋、ブリンケン両氏は、6日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮を非難したうえで、日米韓の緊密な連携を再確認。東・南シナ海で威圧的行動を強める中国への対応や中東・ウクライナ情勢についても意見を交わし、岩屋氏は「日米両国が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するグローバルパートナーとなっている」と強調した。

　その後、ブリンケン氏は首相官邸を訪れ、石破茂首相や林芳正官房長官らとも会談した。【加藤明子、鈴木悟】

（引用終わり）

４日 ＵＳスチール買収阻止、アメリカ政府への訴訟以外に打開策見当たらず

表題は４日に「バイデン大統領がUSスチール買収阻止」の声明を出したことに対して、「日本製鉄とUSS（会社のCEO）が共同声明を出して批難」と経過を追っているだけ新鮮味は有りません。

他紙の情報を合わせれば：

「日本製鉄とUSSは米政府に訴訟を起こす」「訴訟に負ければ違約金５億６０００万ドル（約８４０億円）を払わねばならない」と厳しい見通しを述べています。トランプ大統領も「USSの日本製鉄の買収には反対」の立場ですから、政権移行後に「訴訟は本格化」しそうです。

訴訟の過程で「米対日どちらの側の手段が米国内の雇用を増やすか」大いに議論が起きると良いのですがね。長い訴訟になりそうです！

写真：ＵＳスチールの工場© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン大統領は３日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を禁止する命令を出したと発表した。同盟国の民間企業が合意していたＭ＆Ａ（合併・買収）を米大統領が最終的に阻止する異例の事態となった。日本企業の対米投資に影響が出る可能性もある。 

バイデン氏は日鉄とＵＳスチールに対し、原則３０日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じた。声明で「国内で所有・運営される強固な鉄鋼産業は、国家安全保障に不可欠であり、 強靱きょうじん なサプライチェーン（供給網）にとっても極めて重要だ」と説明した。

　買収計画は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査していたが、期限とされた２０２４年１２月２３日までに買収に伴う安全保障上のリスクを巡って委員間で合意できず、バイデン氏に最終判断を委ねていた。

　米紙ワシントン・ポストによると、ＣＦＩＵＳはバイデン氏に対し、買収を認めれば米国内の鉄鋼生産量が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があると報告。「安全保障上重要な産業への供給不足や遅延につながる可能性がある」と結論づけた。一方、ホワイトハウス高官はこの数日間、「日本を代表する企業からの多額の投資を拒否すれば、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とバイデン氏に警告し、説得を試みていた。

　ＵＳスチールを巡っては、日鉄が２３年１２月に買収計画を発表したが、直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用不安や安全保障への悪影響を理由に反対を表明。バイデン氏は２４年３月、買収に懸念を表明していた。

　日鉄とＵＳスチールは共同声明を発表し、「バイデン大統領が禁止命令を決定したことに失望している。自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることにほかならない」と反発。「法的権利を守るためのあらゆる措置を講じていく」と表明した。

　武藤経済産業相は「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念だ。日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっており、日本政府としても重く受け止めざるを得ない」とのコメントを発表した。

（引用終わり）

3日 日本製鉄「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」 バイデン大統領がUSスチール買収に中止命令

昨日ロイターが報じたようにここをクリック⇒「バイデン大統領によるUSスチールの買収計画に中止命令」が出されました。

【日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄は「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明文を発表しました。

日本製鉄とUSスチールは3日、「アメリカ政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明」と題した文書を公表しました】とTBS NEWSは「バイデン大統領の発表を引用し日本製鉄の対抗措置を発表したことを報じました。

バイデン大統領は「あと１７日の任期ですが、次期トランプ大統領も日本製鉄の買収に反対の立場」すから、問題は後を引くのは間違い有りません。

ここで一つ日本製鉄の声明で「USスチールも”買収命令”に反対としている」点です。

これまで、バイデン大統領と全米鉄鋼労組のUSW（全米鉄鋼労働組合）のデービッド・マッコール会長は”買収反対”の主役の一人で　3日も、バイデン大統領の買収阻止の決定について、「組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いの余地はない」と買収反対のコメントしました。 

そうすると「日本製鉄の組するUSスチールは会社幹部」でしょうね。

まず、トランプ政権に替わって今後４年に影響ある大統領の発言を待つ必要がありますね。

写真：日本精鉱のロゴ

TBS NEWS DIG:

日本製鉄によるUSスチールの買収計画にバイデン大統領が中止命令を出したことについて、日本製鉄は「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」との声明文を発表しました。

日本製鉄とUSスチールは3日、「アメリカ政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明」と題した文書を公表しました。

この中で、「バイデン大統領が本買収に対して禁止命令を決定したことに失望している」とした上で、「この決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、アメリカ憲法上の適正手続き及び外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している」としてバイデン大統領の中止命令に手続き上の問題があったとして反対を表明しています。

また、「日米政府関係者を含むステークホルダーと引き続き緊密に連携し、法的権利を守るためのあらゆる措置を追求する」としていて、アメリカ政府を相手取って裁判も辞さない構えです。

日本製鉄はUSスチールの買収が失敗した場合、違約金として5億6500万ドル、日本円でおよそ889億円の支払いが生じる可能性もあり、今回の中止命令が今後、日本企業によるアメリカへの投資に影響を及ぼす恐れもあります。

(引用終わり）