１２日 ロシア、無人機６００機で攻撃 ウクライナ西部２人死亡

『「ロシアの無人機　６００機のウクライナに対する攻撃です』

【ウクライナ軍によると、１１日夜から１２日未明にかけ、ロシア軍が無人機約６００機や巡航ミサイル２６発でウクライナ各地を攻撃した。前線から離れた西部チェルニフツィで２人が死亡し、約２０人がけがを負った。
　チェルニフツィはルーマニアに近く、これまで主な標的にされてこなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、被害が前線に近い東部や北東部に加え、西部や南部に及び「ロシアの攻撃範囲が拡大した」と危機感を示した】と東京新聞が報じました。

『今月に入りロシアによるウクライナ領の攻撃は一段と激しくなっている様です。しかしyoutube の親ウクライナ派による報道によれば「西部のリビウには重要な武器弾薬の貯蔵所か生産施設が有りロシア派これを狙い６００機の無人機は１３機のミサイルを含む飽和攻撃でしたが、死傷者は０との事で、ウクライナ軍の防空システムが機能的に働いた事を誇り、反撃としてるルハンシク州のロシア軍４１軍・２０軍の司令部をピンポイントでドローン攻撃を行い将校２９名を殺傷した」或いは「クルスク州のロシア軍司令部をドローンで精密攻撃し大佐とブチャでの虐殺を指揮した少々を正確に爆殺した」と報じています。この州の英・EU首脳のウクライナ積極支援と相まって、ウクライナの戦争が徐々にウクライナに有利に動き出している様です』

写真：　ロシアの無人機攻撃を受けたウクライナ西部リビウ＝１２日（ゲッティ＝共同 

東京新聞：

ウクライナ軍によると、１１日夜から１２日未明にかけ、ロシア軍が無人機約６００機や巡航ミサイル２６発でウクライナ各地を攻撃した。前線から離れた西部チェルニフツィで２人が死亡し、約２０人がけがを負った。
　チェルニフツィはルーマニアに近く、これまで主な標的にされてこなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、被害が前線に近い東部や北東部に加え、西部や南部に及び「ロシアの攻撃範囲が拡大した」と危機感を示した。
　当局によると、西部リビウでも住宅など建物４０棟以上が損傷し、少なくとも子どもを含む９人がけがを負った。大学や裁判所なども被害を受けた。
（引用終わり）

２５日 【劇的転換】「戦争終わらせる」トランプ、ゼレンスキーと和解ムード演出！プーチン切り捨てウクライナへ「武器支援」か

『親ウクライナ派寄りのNATO首脳会談伊対する評価です』

【英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は25日（現地時間）、トランプ大統領のウクライナおよびロシアに対する態度が大きく変化したと分析した。トランプ大統領は同日、オランダのハーグで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と個別に会談した。

今年3回目となる両首脳の会談は約50分間行われ、両者とも肯定的に評価した。特に、今年の2月28日にホワイトハウスでゼレンスキー大統領を無礼だとして追い出したトランプ大統領は、会談後の記者会見で「良い会談だった。実際、これ以上良いことはなかった」と述べた。ゼレンスキー大統領について「彼の状況を知りたかった」とし、「彼は非常に良かった。勇敢な戦いをしている。困難な戦いだ」と称賛した。

トランプ大統領はウクライナが要求した地対空ミサイルシステム「パトリオット」に言及し、「パトリオットの確保は非常に困難だが、提供可能か調査する」と明らかにした】とkannagtimesが報じました。

『２５日のここをクリック⇒NATO首脳会議が余りロシア侵攻非難が欠けた」との報道に比べると個々の事実は有っていますが、その見方がウクライナ寄りになって居ます。この日以降youtubeの親ウクライナ派の投稿を見ると「ウクライナの新司令官がスムイ州の拠点の防衛した。ロシアのクルスク州の拠点は維持している。２６日にはロシア領の各地区を「精密な電子戦で制圧の後、弾薬庫や弾薬を運び出す車列をドローンで非対称的に撃破」「ドニプロ川へ侵入したロシア軍をドローンで撃破」などかなりな成果を伝えています。ロシアがミサイル攻撃で民間施設に被害を与えている割にはウクライナ領内の戦闘が進捗しない事もなんとなく伺えます。　この記事はトランプ大統領も「プーチンは気に入らないと批難」するようになったと報じています。誰の言が真実かしっかり見守る必要が有りそうです』

写真：両首脳

kangnanmtimes:

ウクライナ戦争に関し、これまでロシア寄りの立場でウクライナを圧迫していた米国のドナルド・トランプ大統領が、ウクライナに友好的な姿勢を示し、態度を一変させた。これは、自身の仲介努力にもかかわらず攻勢を止めないロシアのウラジーミル・プーチン大統領への失望が原因とみられる。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は25日（現地時間）、トランプ大統領のウクライナおよびロシアに対する態度が大きく変化したと分析した。トランプ大統領は同日、オランダのハーグで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と個別に会談した。

今年3回目となる両首脳の会談は約50分間行われ、両者とも肯定的に評価した。特に、今年の2月28日にホワイトハウスでゼレンスキー大統領を無礼だとして追い出したトランプ大統領は、会談後の記者会見で「良い会談だった。実際、これ以上良いことはなかった」と述べた。ゼレンスキー大統領について「彼の状況を知りたかった」とし、「彼は非常に良かった。勇敢な戦いをしている。困難な戦いだ」と称賛した。

トランプ大統領はウクライナが要求した地対空ミサイルシステム「パトリオット」に言及し、「パトリオットの確保は非常に困難だが、提供可能か調査する」と明らかにした。両首脳は2月の首脳会議の混乱以降、4月にバチカンで再会し、今月のG7首脳会議でも会談予定だったが、トランプ大統領の早期帰国により日程が変更された。

2月の訪米時、トランプ大統領にスーツを着用していないと叱責されたゼレンシキー大統領は、今回の会談ではスーツではないものの、2022年の戦争勃発以降着用していなかったジャケットを着用した。ゼレンスキー大統領は会談後、SNSのX（旧Twitter）に投稿し、「長く実質的な対話だった」とし、「ウクライナ国民の保護方法や平和のための休戦案など、非常に重要な問題を議論した」と主張した。

さらに「何よりも我々の都市、国民、教会、インフラを守るための米国製防空システムの購入を協議した」とし、「ウクライナはこの装備を購入し、米国の武器製造業者を支援する準備ができている。欧州も協力できる」と述べた。また、「無人機（ドローン）の共同生産の可能性についても話し合った」とし、「ウクライナと米国は互いを強くできる」と強調した。

ゼレンスキー大統領は「トランプ大統領と米国に感謝する」とし、今月の米国によるイラン爆撃に関して「中東での成功した作戦を祝福する」と述べた。一方、トランプ大統領はゼレンスキー大統領の発言とは異なり、休戦については議論しなかったと主張した。

トランプ大統領は同日の記者会見で「今が戦争を終結させる絶好の機会だ」とし、「プーチン大統領と電話してこれを終わらせられるか確認する」と述べた。就任前からプーチン大統領を擁護し、ウクライナを圧迫して早期終戦を推進していたトランプ大統領だが、最近では失望感を隠せなくなっている。

昨年の大統領選で就任後1日以内にウクライナ戦争を終結させると約束したトランプ大統領は、今年3月に休戦案を提示した。しかし、プーチン大統領はこれを拒否し、ウクライナへの空爆を継続した。トランプ大統領は先月25日、公の場でプーチン大統領に対し「気に入らない」と非難した。2人の関係者によると、トランプ大統領は今回のNATO会議でウクライナの状況について「制御不能になっている」と述べたという。

（以下省略）

２５日 NATO首脳宣言 ロシアの侵攻非難の文言なく ウクライナ苦境

『NATO首脳宣言に「ロシア侵攻非難が欠けた」との話題です』

【トランプ米大統領は25日、オランダ西部ハーグで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ただ、25日発表されたNATOの首脳宣言では、ロシアのウクライナ侵攻を非難する文言がなく、ウクライナ支援についても各国の判断に委ねる面が強く出た。米国による停戦仲介が難航する中、トランプ氏のウクライナ情勢への関心低下も指摘されており、ウクライナの苦境は深刻化している。

　NATOの首脳宣言は「ロシアが欧州や大西洋の安全保障に及ぼす長期的な脅威」を指摘したが、ウクライナ侵攻への言及はなかった。ウクライナに対する「各国の支援の約束」を再確認したが、NATO全体としての支援は明文化されなかった】と毎日が報じました。

『２５日の首脳会議にはトランプ大統領が出席していますから「ロシアのウクライナ侵攻が首脳宣言で採択される訳も有りません。米国を除く欧州とカナダで支援してゆくしか無さそうです』

トランプ大統領は：

【トランプ氏は今月5日、停戦仲介が停滞する中、「しばらく戦わせた後、引き離した方がいいかもしれない」と発言。2024年の米大統領選で公約に掲げた「和平実現」を投げ出すことを示唆し始めた。カナダでの会談中止は、トランプ政権のウクライナ情勢への関心低下を象徴する事例だと国際社会から受け止められた】と

追記されています、

『トランプ大統領は６月に入り「米国の戦力と資金をイランと抗争するイスラエルへの支援に向けていますから、ウクライナ支援に方向転換は考えにくい所です。ロシアが何処までウクライナに対し継戦能力が有るのか、見守らないといけない様です』

写真：ウクライナのゼレンスキー大統領＝オランダ西部ハーグで2025年6月24日、AP 

毎日新聞：

トランプ米大統領は25日、オランダ西部ハーグで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ただ、25日発表されたNATOの首脳宣言では、ロシアのウクライナ侵攻を非難する文言がなく、ウクライナ支援についても各国の判断に委ねる面が強く出た。米国による停戦仲介が難航する中、トランプ氏のウクライナ情勢への関心低下も指摘されており、ウクライナの苦境は深刻化している。

　NATOの首脳宣言は「ロシアが欧州や大西洋の安全保障に及ぼす長期的な脅威」を指摘したが、ウクライナ侵攻への言及はなかった。ウクライナに対する「各国の支援の約束」を再確認したが、NATO全体としての支援は明文化されなかった。

NATOのルッテ事務総長は23日の記者会見で「ウクライナへの支援は揺るぎない」と述べていた。NATO加盟国のうち欧州とカナダで計350億ユーロ（約5兆9000億円）相当の追加支援をすると発表したが、バイデン前政権時代は最大の支援国だった米国の支援は含まれていなかった。

　トランプ氏は25日にルッテ氏と会談した際、「ゼレンスキー氏は難しい状況にある」と指摘した。プーチン露大統領を「何度も会った。好人物だ」と評するなど、従来同様にロシア寄りの姿勢を印象づけた。

　ゼレンスキー氏は、トランプ氏に支援継続を直接訴えたとみられる。会談前には、「取引」を重視するトランプ氏に配慮し、「（武器供与の対価に支払う）資金を見つける準備をしている」と説明していた。

　24日の防衛産業をテーマとした関連イベントでは「ロシアはNATO域内の国への新たな軍事侵攻も計画している」との見解を示し、NATOの安全保障のためにもウクライナ支援が重要だと強調していた。NATO加盟国に対し、ウクライナの防衛産業への資金提供も求めた。

　ゼレンスキー氏はカナダで今月開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）にも招待国首脳として参加し、トランプ氏と会談する予定だった。だが、トランプ氏が中東危機への対応を理由に予定を早めて帰国したため、実現しなかった。

　トランプ氏は今月5日、停戦仲介が停滞する中、「しばらく戦わせた後、引き離した方がいいかもしれない」と発言。2024年の米大統領選で公約に掲げた「和平実現」を投げ出すことを示唆し始めた。カナダでの会談中止は、トランプ政権のウクライナ情勢への関心低下を象徴する事例だと国際社会から受け止められた。【ハーグ岡大介】

（引用終わり）

９日 【速報】ゼレンスキー大統領“ロシアと新たな捕虜交換始まった”過去最大規模の可能性

『表題は「ウクライナトロシアの捕虜交換が行われた」話題です』

【ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシアとの間で、新たな捕虜交換が始まったと明らかにしました。人数は過去最大規模となる可能性があります。

ゼレンスキー大統領は9日、自身のSNSで、ロシアとの間で捕虜交換が始まり、今後、数日間にわたり、継続されると明らかにしました。25歳以下の捕虜などが対象で、「人道問題に関する合意が完全に履行されることを期待する」としています。

また、ロシア国防省も、25歳以下の捕虜の最初のグループが解放され、ベラルーシで必要な支援を受けていると明らかにしました】と日テレが報じました。

『２日両国の間で捕虜交換の話し合いが行われたようでしたが「７日にロシア側がウクライナ側が実行しない、ウクライナ側がそれに反論」と批難合戦が報じられていました。　子の封土の後段に記されていますが９日、急遽、これまでの最多の１２００人つつの交換が実行される事が両国の報道で確認されました。　経過が判りませんが家族にとっては嬉しいニュースなのは間違いなさそうです』

写真：交換を喜ぶウクライナ兵士

日テレNEWS：

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシアとの間で、新たな捕虜交換が始まったと明らかにしました。人数は過去最大規模となる可能性があります。

ゼレンスキー大統領は9日、自身のSNSで、ロシアとの間で捕虜交換が始まり、今後、数日間にわたり、継続されると明らかにしました。25歳以下の捕虜などが対象で、「人道問題に関する合意が完全に履行されることを期待する」としています。

また、ロシア国防省も、25歳以下の捕虜の最初のグループが解放され、ベラルーシで必要な支援を受けていると明らかにしました。

両国は先月も1000人ずつの捕虜交換を実施していますが、今回はそれを上回る1200人規模になる可能性があり、過去最大となる可能性があります。

両国は今月2日の直接協議で、25歳以下の捕虜や、重傷や重病の捕虜全員の交換と、6000人ずつの遺体の返還で合意していました。しかし、ロシア側は7日、ウクライナ側が捕虜や遺体の交換を遅らせていると一方的に主張し、非難の応酬が続いていました。

（引用終わり）

５日 ウクライナ、JICAと融資文書に署名 返済前提の4300億円超

『表題は「JACAがウクライナに３０億ドル融資」との話題です』

【ウクライナ財務省は5日、日本の国際協力機構（JICA）とともに、返済を前提とした「30億ドル（約4300億円）超」の融資をめぐる文書に署名したと発表した。シュミハリ首相によると、「ウクライナの経済発展と強化を目的とした予算にあてられる」という。

　主要7カ国（G7）は昨年、ウクライナに対する総額500億ドルの融資枠組みを決定。返済には、欧州連合（EU）が凍結しているロシアの資産からうまれる収益があてられる予定で、日本も今年4月、最大4719億円の融資をするとの文書をウクライナと交わした】と朝日が報じました。

『JACA 単独では勇気ある行動かな”と思いましたがG7の融資枠の一部のようです。７か国均等割りでは７０億ドルですから、恐る恐るですかね？　担保は「EUが凍結しているロシアの資産から生まれる収益」だそうで返済は有りそうです』

しかし、ロシアは反発していて記事の後段では：

【ロイター通信によると、ロシア外務省は4月、ロシアの凍結資産を活用した日本の融資について「窃盗に加担している」と批判していた】と追記されています。和平交渉が成立すると融資契約はどうなりますかね？

写真：融資をめぐる文書に署名し、握手を交わすウクライナのマルチェンコ財務相（右）と国際協力機構（JICA）ウクライナ事務所の松永秀樹所長=2025年6月5日、キーウ、ウクライナ財務省のフェイスブックから© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

ウクライナ財務省は5日、日本の国際協力機構（JICA）とともに、返済を前提とした「30億ドル（約4300億円）超」の融資をめぐる文書に署名したと発表した。シュミハリ首相によると、「ウクライナの経済発展と強化を目的とした予算にあてられる」という。

　主要7カ国（G7）は昨年、ウクライナに対する総額500億ドルの融資枠組みを決定。返済には、欧州連合（EU）が凍結しているロシアの資産からうまれる収益があてられる予定で、日本も今年4月、最大4719億円の融資をするとの文書をウクライナと交わした。

　今回の「30億ドル超」が軍事支援に使われることはなく、ウクライナの復興や開発の促進が主な目的。具体的には、公務員の給与の支払いや学校、病院といった公的な機関の運営に使われる見通しとなっている。

　一方、ロイター通信によると、ロシア外務省は4月、ロシアの凍結資産を活用した日本の融資について「窃盗に加担している」と批判していた。（ロンドン=藤原学思）

（引用終わり）