１５日 ＪＤＩ、国内従業員の半数超１５００人削減へ…最終赤字７８２億円でＣＥＯも辞任

『表題は「日の丸液晶メーカーと呼ばれたJDIが従業員の半数を削減」する話題です』

【中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１５日、国内従業員の半数超にあたる約１５００人を削減すると発表した。中国メーカーなどとの競争激化で業績不振が続いており、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６０）は引責辞任する。（中略）１５日発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が７８２億円の赤字（前期は４４３億円の赤字）で、１１期連続の最終赤字だった。本業のもうけを示す営業利益は３７０億円の赤字（前期は３４１億円の赤字）。人員削減で年間１３５億円の費用削減を見込み、２７年３月期の営業黒字を目指す】と読売が報じました。

『他紙の報道をざっと見ても「瀬戸際」とか「たそがれ」と副題が付いている様に“この先も見通しは暗い”様です。今３月期決算が好調な企業でも次の期の見通しを語らない社が有るくらいですからね。１２期目が黒字になる見通しは厳しいようです』

写真：ＪＤＩのスコット・キャロン会長ＣＥＯ（２０２３年４月）© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

中小型液晶メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１５日、国内従業員の半数超にあたる約１５００人を削減すると発表した。中国メーカーなどとの競争激化で業績不振が続いており、スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６０）は引責辞任する。

　正社員と契約社員を対象に、６～８月に希望退職を募る。海外従業員（約１５００人）も半減させる。２０１５年３月末時点で国内外に約１万７０００人いた従業員は、大幅に縮小する。

　キャロンＣＥＯは６月１日付で退任し、生産・品質本部調達統括部長の明間純氏（４８）が社長兼ＣＥＯに就く。キャロン氏は取締役会長となる。

１５日発表した２５年３月期連結決算は、最終利益が７８２億円の赤字（前期は４４３億円の赤字）で、１１期連続の最終赤字だった。本業のもうけを示す営業利益は３７０億円の赤字（前期は３４１億円の赤字）。人員削減で年間１３５億円の費用削減を見込み、２７年３月期の営業黒字を目指す。

　キャロン氏は記者会見で「従業員におわびする。私の経営能力の問題であり、私の責任」と述べた。

　ＪＤＩは、車載向け製品を強化し、主力だったスマートフォン向け液晶パネルから撤退する方針だ。１０月には車載事業を分社化し、資金調達や他社との協業に力を入れる。今年度末の閉鎖が決まっている茂原工場（千葉県）は親会社の投資ファンド「いちごトラスト」に譲渡し、いちごからの借り入れ返済に充てる。国内に６か所あった生産拠点は、石川工場（川北町）１か所に縮小する。

　ＪＤＩは１２年、ソニー（現ソニーグループ）と東芝、日立製作所の液晶事業を統合し、「日の丸液晶メーカー」として設立された。

（引用終わり）

１３日 日産、国内外の７工場閉鎖・２万人削減のリストラ策公表…２５年３月期は６７０８億円の最終赤字

『いろいろここをクリック⇒マスコミを賑わすニッサンの「２０２５年３月期の決算とそれに関係するリストラ案」の話題です』

【経営再建中の日産自動車は１３日、国内外７工場の閉鎖や、連結従業員１５％にあたる２万人の人員削減を柱とするリストラ策を公表した。計５０００億円のコスト削減を図り、業績の立て直しを急ぐ。 

同日公表した２０２５年３月期連結決算は、最終利益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）となった。先月公表の業績予想で示した最大７５００億円の赤字には届かず、過去最悪とはならなかった。本業のもうけを示す営業利益は前期比８７・７％減の６９８億円だった】と読売が報じました。

『時間が経てばたつほど、対応が手遅れで打つ手が及ばないように見えます。２０２６年度の決算委ついては「トランプ関税の影響」が有るでしょうから読み切れないのでしょうね』

記事の末尾に：

【リストラ費用や米関税の影響を見込むものの、２６年３月期の業績予想は最終利益、営業利益ともに未定とした】と結んでいます。

『その時点での会社の存続も未定かもしrません』

写真：２０２５年３月期の決算発表の記者会見で、２万人規模の人員削減について説明する日産自動車のイバン・エスピノーサ社長（１３日午後、横浜市西区で）＝伊藤紘二撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

経営再建中の日産自動車は１３日、国内外７工場の閉鎖や、連結従業員１５％にあたる２万人の人員削減を柱とするリストラ策を公表した。計５０００億円のコスト削減を図り、業績の立て直しを急ぐ。 

同日公表した２０２５年３月期連結決算は、最終利益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）となった。先月公表の業績予想で示した最大７５００億円の赤字には届かず、過去最悪とはならなかった。本業のもうけを示す営業利益は前期比８７・７％減の６９８億円だった。

　リストラ費用や米関税の影響を見込むものの、２６年３月期の業績予想は最終利益、営業利益ともに未定とした。 

（引用終わり）

9日 日本空港ビル社長「関係切るのはばかられ」 古賀氏長男側へ利益供与

『表題はここをクリック⇒「7日に報じられた古賀誠・元自民党幹事長（84）の長男（52）のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる疑惑2件の内、日本空港ビルデングの子会社による不正事件」の顛末です』

【羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場の「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が古賀誠・元自民党幹事長（84）の長男（52）のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる疑惑で、日本空港ビルは9日、横田信秋社長（73）らが利益供与を主導し、鷹城勲会長（81）もそれを容認・助長していたとする特別調査委員会の調査結果を公表した。横田氏と鷹城氏は9日付で引責辞任した】と毎日が報じました。

更に、調査委員会の報告が続きます：

【調査委は「古賀氏の長男に経済的利益を得させる目的で、恣意（しい）的に取引をした。極めて不適切」と批判した。調査委は金額の詳細を明らかにしていないが、利益供与は2011年以降、少なくとも2億円近くに上る可能性がある。長男から日本空港ビル側への便宜供与は認められなかったとした】と追記しています。

『「長男から日本空港ビル側への便宜供与は認められなかった」と書いてありますが、「見返りが無いのに10数年にわたって2億円もの利益供与」とは、その事の起こりは何事なのでしょうかね？』

「まだすっきりしない事案です」

写真：日本空港ビルデングの利益供与疑惑に関する調査結果公表を受け、謝罪する田中一仁社長（左）ら＝東京都千代田区大手町1で2025年5月9日午後5時5分、岩本桜撮影 

毎日新聞：

羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場の「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が古賀誠・元自民党幹事長（84）の長男（52）のコンサルティング会社に利益供与をしたとされる疑惑で、日本空港ビルは9日、横田信秋社長（73）らが利益供与を主導し、鷹城勲会長（81）もそれを容認・助長していたとする特別調査委員会の調査結果を公表した。横田氏と鷹城氏は9日付で引責辞任した。

　調査委は「古賀氏の長男に経済的利益を得させる目的で、恣意（しい）的に取引をした。極めて不適切」と批判した。調査委は金額の詳細を明らかにしていないが、利益供与は2011年以降、少なくとも2億円近くに上る可能性がある。長男から日本空港ビル側への便宜供与は認められなかったとした。

調査結果によると、日本空港ビルの100％子会社「ビッグウイング」は06年9月、空港内のコイン式マッサージチェアの事業を古賀氏の長男が代表を務めるコンサル会社「アネスト」（東京）に業務委託する契約を結んだ。鷹城、横田両氏のトップダウンの形で進み、実際の業務は健康機器販売会社（埼玉）に「丸投げ」状態だった。

　東京国税局は16年、「コンサル会社に業務実態はない」として、16年までの5年間の委託費約1億円は所得隠しに当たると指摘。ビッグ社はその後、販売会社との直接契約に切り替えたが、販売会社からアネストへ売り上げの一部が流れる状態が20年まで続いた。

　販売会社との契約が終了した21年ごろ、ビッグ社は別の企業と契約を結んだ。長男は24年まで断続的に横田氏らに売り上げの一部を流すよう要求したが、別の企業が拒否したため実現しなかった。

　関係者によると、販売会社が関係した利益供与の金額は11～20年で2億円近くになる可能性があるという。横田氏は調査委に対し「元衆院議員の息子で関係を断ち切ることがはばかられた」と説明した。

　また、調査委はマッサージチェア事業の他にも架空の業務委託契約などで長男側に利益供与したケースがあったとした。

　新しく社長に就いた田中一仁氏は都内で開いた記者会見で「極めて重大な事案と受け止めている。誠に申し訳ない」と陳謝した。【岩本桜】

（引用終わり）

8日 神戸港産のサーモン水揚げ、川崎重工が養殖成功…プラントで培った技術で海水を濾過・殺菌

『表題は「神戸港産のサーモン水揚げ、川崎重工が養殖成功」の話題です』

【川崎重工業が、神戸港でトラウトサーモンの養殖に成功した。汚れた海水を浄化する技術で、養殖に向かないとされてきた都市部の海でも新鮮な魚の生産が可能になった。ブリやマダイなど、ほかの魚種の養殖にも応用できるという。２０２７年度以降の〈都市型海上養殖〉の実用化を目指す】と読売が報じました。

『大胆な取り組みで「養殖成功」とは嬉しい知らせです。しかし最近知りましたが「秋サケの回帰が激減する中、人工ふ化放流事業を手がけてきた岩手県久慈市の久慈川漁業協同組合が事業の継続を断念し３１日、臨時総会を開いて解散することを決めた」そうです。原因についてはっきり触れていませんが”海水の高温化で鮭の回帰が悪い”様に思われます』

【神戸ポートタワーを望む川重神戸工場（神戸市中央区）の岸壁に海水処理の設備などを設置し、沿岸の海上に水槽（直径５メートル、深さ３メートル）を浮かべて約８５０匹を育てた。４月下旬の報道公開時には、体長約４０センチ、重さ約２キロのサーモンが次々と水揚げされた】のは、嬉しい事ですが、この辺りも当然海水の高温化が有る訳で：

『手放しで喜んでいる場合なのかな？　と素人は思った次第です』

写真：水揚げされたトラウトサーモン© 読売新聞

読売新聞オンライン：

川崎重工業が、神戸港でトラウトサーモンの養殖に成功した。汚れた海水を浄化する技術で、養殖に向かないとされてきた都市部の海でも新鮮な魚の生産が可能になった。ブリやマダイなど、ほかの魚種の養殖にも応用できるという。２０２７年度以降の〈都市型海上養殖〉の実用化を目指す。

川重が取り組む持続可能な食料生産を目指すプロジェクトの一環で、１月から養殖試験を開始。神戸ポートタワーを望む川重神戸工場（神戸市中央区）の岸壁に海水処理の設備などを設置し、沿岸の海上に水槽（直径５メートル、深さ３メートル）を浮かべて約８５０匹を育てた。４月下旬の報道公開時には、体長約４０センチ、重さ約２キロのサーモンが次々と水揚げされた。 

プラントや船舶開発などで培った技術を海水の 濾過（ろか） ・殺菌や、船の航行などで発生する波による水槽内の揺れの軽減にいかした。水質や水温などの飼育環境を細かく制御し、通常の約４倍の生産量を実現したという。

　川重の担当者は「養殖場が都市から近く、とれたての魚をすぐに消費者に届けることができる。担い手も確保しやすくなる」と話す。

（引用終わり）

８日 トヨタ自動車、今期は大幅減益見通し 「トランプ関税」影響か 25年3月期の売上高は過去最高に

『トヨタ自動車が「202６年3月期の決算見通し」の話です』

【トヨタ自動車は8日、今年4月から1年間(2026年3月期)の業績見通しについて、売上高が前年比1.0%増の48兆5000億円、最終的なもうけを示す純利益は34.9%減の3兆1000億円とする予測を公表しました】とメ～テレが報じました。

『日米の関税交渉が結論が出ていない時点での決算見通しですから“まだ見直しが必要かも知れません』

一方『同日発表された2025年3月期決算に付いては別紙で：（前期比で）増収減益と報じています』

【トヨタ自動車は5月8日、2025年3月期通期（2024年4月～2025年3月）決算を発表した。本業の儲けを示す営業利益は4兆7955億円となった。期初の見通しが4兆3000億円、第3四半期の見通しが4兆7000億円だったため、期初の見通し以上に営業利益を積み上げた。

　対前年比で見ると、営業収益は48兆367億円（前期比2兆9413億円増、6.5％増）、営業利益は4兆7955億円（同 5573億円減、10.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が4兆7650億円（同 1798億円減、3.6％減）となり、増収減益の決算となった。営業利益率は11.0％から9.9％へと低下した】と報じています。

『石破政権がトランプ政権と誰だけ交渉力が有るかが「今期の見通し」に大きな影響を与えるのは間違い有りません』

写真：トヨタ社旗© メ〜テレニュース（メーテレ/名古屋テレビ） 

メ～テレニュース：

トヨタ自動車は8日、今年4月から1年間(2026年3月期)の業績見通しについて、売上高が前年比1.0%増の48兆5000億円、最終的なもうけを示す純利益は34.9%減の3兆1000億円とする予測を公表しました。

アメリカのトランプ政権が輸入自動車や部品に25％の追加関税をかけるなどして事業環境の不透明さが増すなか、国内外に影響力の大きい世界最大の自動車メーカー、トヨタが今期の見通しをどう示すか、注目が集まっていました。

トヨタの主力市場のアメリカでは、輸入自動車に25％の追加関税をかける「トランプ関税」が4月に発動され、輸入部品にも同様の追加関税が5月3日からかけられています。

トランプ政権はメーカーの生産拠点をアメリカに呼び込むことをねらっていますが、関税分のコストが上乗せされる自動車販売には逆風が吹くほか、生産や貿易の混乱に伴う国内外の景気の冷え込みも懸念されています。

トヨタが同じ日に発表した去年4月から1年間（2025年3月期）の決算は、売上高が前年より6.5%多い48兆367億円で、トヨタ自身が持つ国内企業の過去最高記録を塗り替えました。

最終的なもうけを示す純利益は4兆7650億円となり、前年を3.6%下回ったものの、国内製造業では過去2番目の多さでした。

国内外でハイブリッド車などの販売が堅調に推移し、為替要因も重なって収益が押し上げられたということです。

（引用終わり）