２２日 日野と三菱ふそう、経営統合で近く最終合意…両親会社の出資で持ち株会社を設立し傘下に

『表題は「トヨタ自動車とダイムラーが組んで持ち株会社を設立しその傘下に日野自動車と三菱ふそうを統合させる』との構想が動き出したとの話です。

【経営統合は、多額の開発費が必要とされる電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの分野で協業し、価格競争力を向上させる狙いがある。部品調達の一本化なども想定する。統合後も、両社のブランドは維持する予定という】と読売が報じました。

その構想は以下のづ式が簡潔です（読売のきじより）

【４社は２０２３年５月に基本合意を結び、２４年末までに日野自と三菱ふそうの経営統合を完了すると発表していた。しかし、日野自でエンジンの認証不正問題への対応が長引き、２４年２月に最終契約の締結を無期限で延期すると明らかにした。

今年に入って、日野自は米当局と和解し、制裁金などにかかる費用として、計２５８４億円の特別損失を計上。一連の問題が収束に向かったことで協議が進展した。日野自の小木曽聡社長は１月、「経営統合に向けて視界が開けてきた」と話していた。

　今回の統合が実現すれば、日本の商用車大手は、日野自と三菱ふそうの陣営と、いすゞ自動車と傘下のＵＤトラックスの２陣営に集約されることになる】と追記されています。トランプ大統領による「関税問題に対処するためにも時宜を得た判断かな」と感心しました。

『構想が実現する事を期待しておきます』

写真：基本合意を結んだ際の記者会見に出席したる４社の社長（２０２３年５月３０日、東京都港区で）＝片岡航希撮影© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

経営統合は、多額の開発費が必要とされる電気自動車（ＥＶ）や自動運転などの分野で協業し、価格競争力を向上させる狙いがある。部品調達の一本化なども想定する。統合後も、両社のブランドは維持する予定という。

　４社は２０２３年５月に基本合意を結び、２４年末までに日野自と三菱ふそうの経営統合を完了すると発表していた。しかし、日野自でエンジンの認証不正問題への対応が長引き、２４年２月に最終契約の締結を無期限で延期すると明らかにした。

今年に入って、日野自は米当局と和解し、制裁金などにかかる費用として、計２５８４億円の特別損失を計上。一連の問題が収束に向かったことで協議が進展した。日野自の小木曽聡社長は１月、「経営統合に向けて視界が開けてきた」と話していた。

　今回の統合が実現すれば、日本の商用車大手は、日野自と三菱ふそうの陣営と、いすゞ自動車と傘下のＵＤトラックスの２陣営に集約されることになる。

　日野自は２２日、「持ち株会社への出資比率などについて、現時点で決まっていることはない。決まった場合は、速やかに公表する」とのコメントを出した。

（引用終わり）

１８日 ディズニー、カスハラは「お断り」 オリエンタルランド、警察通報も

『表題については「若いファンが“ディズニーランドは夢を見に行く場所”と称えているのを知っていました』

しかし【東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は18日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する基本方針」を発表した。客の言動がカスハラに当たると判断した場合、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどの施設利用を断ると示した】と毎日が報じました。

そして記事の後段には：

【グループ内の調査でカスハラが一定数発生していることが報告されたため、企業姿勢を示す必要があると判断した。

　基本方針では、カスハラに当たる行為として、物を投げつけるなどの身体的な攻撃、侮辱などの精神的な攻撃、性的な言動などを例示。謝罪や面会の要求、同社や従業員に対するインターネットやSNS（交流サイト）上のひぼう中傷も該当するとした】と追記されています。

『天国にも「悪質な客がかなりいる」のを知って驚きました』

写真：東京ディズニーランドのイベント「ドナルドのクワッキー・ダック！ダック！ダックシティー！」のデコレーション＝千葉県浦安市で2025年4月7日午前11時56分、新宮巳美撮影 

毎日新聞：

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は18日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する基本方針」を発表した。客の言動がカスハラに当たると判断した場合、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどの施設利用を断ると示した。

　同社広報部によると、厚生労働省が2024年に、企業にカスハラ対策の義務付け方針を発表したことを受けた措置。グループ内の調査でカスハラが一定数発生していることが報告されたため、企業姿勢を示す必要があると判断した。

　基本方針では、カスハラに当たる行為として、物を投げつけるなどの身体的な攻撃、侮辱などの精神的な攻撃、性的な言動などを例示。謝罪や面会の要求、同社や従業員に対するインターネットやSNS（交流サイト）上のひぼう中傷も該当するとした。

　カスハラに該当すると判断した場合、原則として同社グループが提供するサービスや施設の利用を断る。必要に応じて、警察への通報や法的措置を取るとも明記した。【石塚孝志】

（引用終わり）

17日 ＳＢＩ北尾氏が会見＝フジＨＤ改革で

【ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長は１７日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの改革を巡り、東京都内で記者会見した。北尾氏は、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがフジＨＤの株主総会で取締役候補として提案している１２人のうちの一人。

　ダルトンはフジＨＤ株の７％超を保有しており、フジの経営陣刷新を狙う】と時事通信が報じました。

『北尾氏の会見の様子は「昨日夕刻のTVニュースで見ました」。北尾会長は「改革案を自信を持って進める」反面、「敵対ならば戦う」と声高に叫んでいました。素人には株式比率が７％ほどでは戦いは苦しいのでないか？と思いましたが「ダルトン側とフジHD側との委任状取り付けの株式買収」が頭の中に有る様です』

『フジテレビHDをより良くする建前と株価を上げて投資効果を上げる本音のどちらに関心が強いでしょうか？　他人事ですから冷めた目で見守っています』

写真：ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長 

時事通信：

ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の北尾吉孝会長兼社長は１７日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの改革を巡り、東京都内で記者会見した。北尾氏は、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがフジＨＤの株主総会で取締役候補として提案している１２人のうちの一人。

　ダルトンはフジＨＤ株の７％超を保有しており、フジの経営陣刷新を狙う。北尾氏は、２００５年に起こったフジとライブドアによるニッポン放送の経営権を巡る争いでフジ側を支援した経緯がある。

　同氏は今月７日、自身のＳＮＳで、メディアとＩＴと金融を融合するとのＳＢＩグループの事業構想を挙げ、「この構想がフジサンケイグループの再生と進化に役立つのではと考え始めている」と記していた。　

（引用終わり）

１７日 高級ホテル15社、カルテルの疑い 公取委が警告へ 客室単価も共有

『今日掲載された「高級ホテル１５社に対するカルテル行為に対し公取が警告を出す方針」との話です』

【帝国ホテルやホテルニューオータニなど東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった】と朝日が報じました。

記事はさらに：

【ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けている。その中で各ホテルが利益確保を優先し、価格に影響が出ていた恐れが浮上した。

　関係者によると、ホテルの運営会社15社の営業担当者らは毎月1回ほど集まり、経営戦略に関わる重要なデータについて情報交換していた。各ホテルの客室稼働率や客室平均単価などに加え、将来の客室単価の設定方針も共有していた】と追記されています。大手とか高級ホテルでも価格カルテル行為」をやるのですね。

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マスコミの一部には最後の文章を：

『１５社は既に会合を取りやめており、情報交換もしていないという 』と一応当事者の反省の姿勢を記した記事も有りました。

写真：公取委の警告対象になったホテル© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

帝国ホテルやホテルニューオータニなど東京都内の高級ホテル15社が、価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は近く、ホテルの運営会社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。

　ホテルの宿泊料金は、コロナ禍後のインバウンド需要の急回復で高騰し続けている。その中で各ホテルが利益確保を優先し、価格に影響が出ていた恐れが浮上した。

　関係者によると、ホテルの運営会社15社の営業担当者らは毎月1回ほど集まり、経営戦略に関わる重要なデータについて情報交換していた。各ホテルの客室稼働率や客室平均単価などに加え、将来の客室単価の設定方針も共有していた。非公開の機微な情報が含まれていたといい、公取委はカルテルにつながる恐れがあると判断したという。

　こうした情報をもとに、各社は競合他社と客室稼働率や単価を比較し、さらに価格を引き上げることができるのかなどを戦略的に判断し、価格を決めていたとみられる。

（引用終わり）

１５日 グーグルに独禁法違反で排除命令、GAFAに初 自社アプリ搭載強要

『表題を見た時は「トランプ政権か」と思いましたが日本の公取の話です』

【米グーグルが、自社の検索アプリだけを初期搭載するようスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。巨大IT企業4社「GAFA（ガーファ）」への公取委の同命令は初めて】と朝日が報じました。

『米国の巨大IT企業に対し日本の公取が独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出すなんて勇気が有ります！』

記事の後段委もありますが：

【公取委は昨年12月にグーグルに処分案を通知し、意見聴取を重ねてきた。命令では、違反認定した契約の取りやめや、再発防止を求めた。デジタルの専門性が高いことなどから、同命令では初めて、独立した第三者による5年間の実施状況の監視と公取委への報告も求めた。

　確定した命令に従わなければ、グーグルは罰金などの罰則が科される可能性がある】とも追記されています。

『グーグルが大人しく「日本の公取の命令に従うか」見守らないといけませんね！』

写真：グーグルに独禁法違反で排除命令© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

　米グーグルが、自社の検索アプリだけを初期搭載するようスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は15日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出した。巨大IT企業4社「GAFA（ガーファ）」への公取委の同命令は初めて。

　公取委は昨年12月にグーグルに処分案を通知し、意見聴取を重ねてきた。命令では、違反認定した契約の取りやめや、再発防止を求めた。デジタルの専門性が高いことなどから、同命令では初めて、独立した第三者による5年間の実施状況の監視と公取委への報告も求めた。

　確定した命令に従わなければ、グーグルは罰金などの罰則が科される可能性がある。命令によりスマホメーカーは、どの検索アプリを初期搭載し、どこに置くか、自由に選択できるようになる。

（引用終わり）