８日 トヨタ自動車、今期は大幅減益見通し 「トランプ関税」影響か 25年3月期の売上高は過去最高に

『トヨタ自動車が「202６年3月期の決算見通し」の話です』

【トヨタ自動車は8日、今年4月から1年間(2026年3月期)の業績見通しについて、売上高が前年比1.0%増の48兆5000億円、最終的なもうけを示す純利益は34.9%減の3兆1000億円とする予測を公表しました】とメ～テレが報じました。

『日米の関税交渉が結論が出ていない時点での決算見通しですから“まだ見直しが必要かも知れません』

一方『同日発表された2025年3月期決算に付いては別紙で：（前期比で）増収減益と報じています』

【トヨタ自動車は5月8日、2025年3月期通期（2024年4月～2025年3月）決算を発表した。本業の儲けを示す営業利益は4兆7955億円となった。期初の見通しが4兆3000億円、第3四半期の見通しが4兆7000億円だったため、期初の見通し以上に営業利益を積み上げた。

　対前年比で見ると、営業収益は48兆367億円（前期比2兆9413億円増、6.5％増）、営業利益は4兆7955億円（同 5573億円減、10.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が4兆7650億円（同 1798億円減、3.6％減）となり、増収減益の決算となった。営業利益率は11.0％から9.9％へと低下した】と報じています。

『石破政権がトランプ政権と誰だけ交渉力が有るかが「今期の見通し」に大きな影響を与えるのは間違い有りません』

写真：トヨタ社旗© メ〜テレニュース（メーテレ/名古屋テレビ） 

メ～テレニュース：

トヨタ自動車は8日、今年4月から1年間(2026年3月期)の業績見通しについて、売上高が前年比1.0%増の48兆5000億円、最終的なもうけを示す純利益は34.9%減の3兆1000億円とする予測を公表しました。

アメリカのトランプ政権が輸入自動車や部品に25％の追加関税をかけるなどして事業環境の不透明さが増すなか、国内外に影響力の大きい世界最大の自動車メーカー、トヨタが今期の見通しをどう示すか、注目が集まっていました。

トヨタの主力市場のアメリカでは、輸入自動車に25％の追加関税をかける「トランプ関税」が4月に発動され、輸入部品にも同様の追加関税が5月3日からかけられています。

トランプ政権はメーカーの生産拠点をアメリカに呼び込むことをねらっていますが、関税分のコストが上乗せされる自動車販売には逆風が吹くほか、生産や貿易の混乱に伴う国内外の景気の冷え込みも懸念されています。

トヨタが同じ日に発表した去年4月から1年間（2025年3月期）の決算は、売上高が前年より6.5%多い48兆367億円で、トヨタ自身が持つ国内企業の過去最高記録を塗り替えました。

最終的なもうけを示す純利益は4兆7650億円となり、前年を3.6%下回ったものの、国内製造業では過去2番目の多さでした。

国内外でハイブリッド車などの販売が堅調に推移し、為替要因も重なって収益が押し上げられたということです。

（引用終わり）

７日 羽田空港ビル利益供与疑惑、自民元幹事長長男経営のコンサルが申告漏れ９０００万円…空港ビル側も所得隠し

『表題はの主語は「アネスト」で、この会社は古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が営む」。この会社が「日本空港ビルデング」（東京）側から受領していた業務委託費などを税務申告していなかったことが関係者の話でわかった。コンサル会社は２０１９年２月期までの５年間に、こうした所得を含む計約９０００万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたという』が話の大筋です。

【羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡る利益供与疑惑で、東京都内のコンサルティング会社が、「日本空港ビルデング」（東京）側から受領していた業務委託費などを税務申告していなかったことが関係者の話でわかった。コンサル会社は２０１９年２月期までの５年間に、こうした所得を含む計約９０００万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたという】と読売は報じました。

そして読売のこの前後の事件を参照すると：

【これまでに、委託費を支払っていた空港ビル社の１００％子会社「ビッグウイング」（東京）による所得隠しも明らかになっており、疑惑に関わる双方がＭＣ事業（マサージチェア事業）を巡り税務署の指摘を受けた】と２本立ての事案の様です

記事の最後に指摘されていますが：

【販売会社元幹部の証言などによると、羽田空港でのＭＣ事業は０５年頃、一度は空港ビル社側から販売会社の参入に難色を示されたが、当時は衆院議員だった古賀氏側を通じて知り合った長男とともに再交渉。その後、アネストの下請けに入る形でまとまった。

　それ以降、アネストは実際のＭＣ業務をほぼ行っていなかったにもかかわらず、売り上げの３～４割を受け取っていたという。

　２０年末に販売会社が事業から撤退し、他のＭＣ会社が参入した後も、空港ビル社側はアネストへの利益供与が続くように調整。空港ビル社の横田信秋社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）（７３）がＭＣ会社幹部と面会し、「これまでのお付き合いがある」などと利益供与への同意を求めていたことも分かっている】と多分に政治家から見の事案の様で、いまひとつ指摘が甘い点が気になります

写真：日本空港ビルデングの本社が入る羽田空港第１ターミナルビル© 読売新聞 

読売新聞オンライン：

 

羽田空港ターミナルビルのマッサージチェア（ＭＣ）事業を巡る利益供与疑惑で、東京都内のコンサルティング会社が、「日本空港ビルデング」（東京）側から受領していた業務委託費などを税務申告していなかったことが関係者の話でわかった。コンサル会社は２０１９年２月期までの５年間に、こうした所得を含む計約９０００万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたという。（加藤哲大、駒崎雄大）

　指摘を受けたのは、古賀誠・元自民党幹事長（８４）の長男（５２）が営む「アネスト」。これまでに、委託費を支払っていた空港ビル社の１００％子会社「ビッグウイング」（東京）による所得隠しも明らかになっており、疑惑に関わる双方がＭＣ事業を巡り、税務上の問題を指摘されていたことになる。

同国税局はアネストに対し、無申告加算税や過少申告加算税を含め、法人税など計約４０００万円を追徴課税したとみられる。読売新聞はアネスト側に文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。

　ビッグ社はアネストに対し、空港内でＭＣを設置・管理する事業の業務委託費として、１６年までの５年間に約１億円を支払っていた。同国税局は同年頃に実施した税務調査で、実際の業務は健康機器販売会社（埼玉）がほぼ全て担っていたと判断し、アネストにはＭＣ業務の実態がないと認定した。

　その上で同国税局は、この約１億円について所得隠しを指摘。経費にはあたらない「寄付」と認定したとみられる。だが、その後も販売会社経由で「手数料」として利益供与が続き、総額は２０年までの約１０年間で２億円近くに上る疑いがある。

　関係者によると、アネストへの税務調査は１９年頃に行われ、ビッグ社からの業務委託費や販売会社からの手数料などの収入があったにもかかわらず、税務申告していなかったことが判明したという。

　アネストは２４年頃にも再び税務調査を受け、２３年２月期までの４年間で数千万円の所得隠しを指摘された。取引先にアネストとは別会社の名義の口座に入金させて売り上げを除外していたとして、仮装・ 隠蔽（いんぺい） を伴う悪質な所得隠しと認定されたという。今回のＭＣ事業とは別の所得が対象になったとみられる。

　販売会社元幹部の証言などによると、羽田空港でのＭＣ事業は０５年頃、一度は空港ビル社側から販売会社の参入に難色を示されたが、当時は衆院議員だった古賀氏側を通じて知り合った長男とともに再交渉。その後、アネストの下請けに入る形でまとまった。

　それ以降、アネストは実際のＭＣ業務をほぼ行っていなかったにもかかわらず、売り上げの３～４割を受け取っていたという。

　２０年末に販売会社が事業から撤退し、他のＭＣ会社が参入した後も、空港ビル社側はアネストへの利益供与が続くように調整。空港ビル社の横田信秋社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）（７３）がＭＣ会社幹部と面会し、「これまでのお付き合いがある」などと利益供与への同意を求めていたことも分かっている。

（引用終わり）

４日 農業用水など活用の小水力発電 秋田では「夢物語」と相手にされなかった男性が1人で実現

『表題は先ほど投稿された「農業用水など活用の小水力発電」の話です』

【秋田県にかほ市の白雪川から引き込んだ金浦温水路は、稲作には水が冷た過ぎるため、水路を広く浅くして多くの段差を設け、日差しや空気で水温を上げている。

この用水を利用して平成28年から稼働しているのが畑野小水力発電所だ。

県が総工費1億2千万円で建設し、同市土地改良区が運営する。白雪川の取水口から用水路に並行した林道に直径50センチの導水管を約700メートルにわたり埋設。水路幅を広めた温水路の起点に高性能プロペラ内蔵で出力約43キロワットの小型発電機と制御装置を設置し、発電後の水は温水路に合流する。

この用水を利用して平成28年から稼働しているのが畑野小水力発電所だ。

県が総工費1億2千万円で建設し、同市土地改良区が運営する。（中略）同区の竹内幸男事務局長は「区内の水利施設は豪雨頻発化もあって維持管理費が増大しており、1280万円前後の売電収入を充てることで、加入する1792戸の農家の負担軽減に役立っている」と話すと産経が報じました。

『引用文が長いのは前後に「導入時の個人の努力と資源エネ庁の長期計画が述べられ」ている為です。投資と売電による収入で収支は有っている様に見えます』

『面白い企画ですね！　小口のダム建設とそれに見合った売電収入。　環境破壊が少なく地域が潤う』

結構な企画と思えました。　Good job　！！

写真：急斜面を流れ下る農業用水（右）に沿って建設された鳥海貝沢発電所の上屋（左）＝秋田県由利本荘市© 産経新聞 

産経新聞：

山が多い日本では伏流水や雪解けの流れが古くから田畑を潤す。この農業用水などを活用した小水力発電が増えている。省スペース、低コストで建設でき、維持管理の人手もほとんどかからない。秋田県では農地改良に活用されるほか、「農業用水をエネルギーに変えたい」という「夢物語」を一人の民間人が実現した。水力発電は巨大ダムだけではなく、身近な流れを活用する時代を迎えた。 

農家の負担軽減に

山形・秋田県境にそびえる鳥海山は「出羽富士」と称され、初夏でも山肌を覆う残雪から、雪解け水や伏流水が大小無数の川に流れ込む。その一つ、秋田県にかほ市の白雪川から引き込んだ金浦温水路は、稲作には水が冷た過ぎるため、水路を広く浅くして多くの段差を設け、日差しや空気で水温を上げている。

この用水を利用して平成28年から稼働しているのが畑野小水力発電所だ。

県が総工費1億2千万円で建設し、同市土地改良区が運営する。白雪川の取水口から用水路に並行した林道に直径50センチの導水管を約700メートルにわたり埋設。水路幅を広めた温水路の起点に高性能プロペラ内蔵で出力約43キロワットの小型発電機と制御装置を設置し、発電後の水は温水路に合流する。

毎秒0・4トンの水が高低差20メートルを下る急流は、約90世帯分の年間34万キロワット時を発電し、売電している。

同区の竹内幸男事務局長は「区内の水利施設は豪雨頻発化もあって維持管理費が増大しており、1280万円前後の売電収入を充てることで、加入する1792戸の農家の負担軽減に役立っている」と話す。

需要増す水の力

小水力発電は、身近な川や用水路を利用した出力1千キロワット以下の施設。資源エネルギー庁によると、令和5年度末時点で全国に610カ所、工事中が57カ所。秋田県では大規模ダムを含む水力発電所64カ所のうち、23カ所が小水力発電になっている。

国は12（2030）年電源構成として、中規模（出力3万キロワット以下）を含む中小水力発電の総出力を1040万キロワットとするが、4年度末の既存総出力は990万キロワットで、50万キロワット分の導入拡大を目指している。

（以下省略）

３０日 世田谷区、庁舎の建て替えの「違約金」計17億円超に 大成建設に請求へ 実績を満たさない監理技術者を配置

『表題の違約金の累計「１７億円」には驚きました』

【完成が遅れている東京都世田谷区の庁舎建て替え工事を巡り、区は30日、受注した大成建設が実績を満たさない監理技術者を現場に配置したとして、新たに1億4200万円の違約金が発生すると発表した。今後、分割して求める。工事遅延などで既に発生した分と合わせて、違約金は計17億円を超える】と東京新聞が報じました。

『引用記事を読むと「既に工事は同社の工程見誤りなどで大幅に遅延。当初は2027年10月を予定した完成が2029年4月にずれ込んだ。遅延などで16億円の違約金が既に発生し、区は同社を昨年3月から2年間の指名停止としている」と追記していますから世田谷区民の間では有名な大成建設のチョンボとして知られていたかもしれません』

写真：世田谷区役所（資料写真） 

東京新聞：

完成が遅れている東京都世田谷区の庁舎建て替え工事を巡り、区は30日、受注した大成建設が実績を満たさない監理技術者を現場に配置したとして、新たに1億4200万円の違約金が発生すると発表した。今後、分割して求める。工事遅延などで既に発生した分と合わせて、違約金は計17億円を超える。

◆完成時期は既に1年半の遅延が見込まれ2029年4月

　区によると、同社は入札で、施工計画や工程管理などの従事者を指導監督する監理技術者に、免震の建物を一体的に接続した実績があることなどを評価され、2021年に契約した。前任の監理技術者が個人的な事情で今年4月1日に交代し、後任には免震技術の接続などの実績がなかった。区は契約時の書面「技術提案等の取り扱い」に基づき違約金を求める。

工事は同社の工程見誤りなどで大幅に遅延。当初は2027年10月を予定した完成が2029年4月にずれ込んだ。遅延などで16億円の違約金が既に発生し、区は同社を昨年3月から2年間の指名停止としている。今回の問題でさらに指名停止とする方針。（星野恵一） 

（引用終わり）

30日 フジテレビの取材パス没収、独禁法違反の疑い 野球機構を公取委調査

【プロ野球日本シリーズ（日本S）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、12球団を統括する日本野球機構（NPB）を調査していることが関係者への取材でわかった。フジは日本S中継と同時刻に大谷翔平選手が出場した大リーグ・ワールドシリーズ（WS）のダイジェストを放映し、NPBはそれを没収の理由としていた】と朝日が報じました。

更に【公取委は、取材パス没収がフジの取材機会を一時的に奪うだけでなく、放送各局のコンテンツ選択や番組編成の制約につながる恐れがあると捉え、本格的な調査に乗り出した模様だ。行政指導などの措置を慎重に判断するとみられる】と追記されています。

『このような疑惑を持たれるNPBの事務方はプロ野球のOBですかね？　また全くは別の畑の人とか？　興味が有ります』

写真：大谷翔平選手が出場した大リーグワールドシリーズ（右）とプロ野球日本シリーズ。同時期にあり、フジは日本Sの裏番組でWSを放映した© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

プロ野球日本シリーズ（日本S）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、12球団を統括する日本野球機構（NPB）を調査していることが関係者への取材でわかった。フジは日本S中継と同時刻に大谷翔平選手が出場した大リーグ・ワールドシリーズ（WS）のダイジェストを放映し、NPBはそれを没収の理由としていた。

　公取委は、取材パス没収がフジの取材機会を一時的に奪うだけでなく、放送各局のコンテンツ選択や番組編成の制約につながる恐れがあると捉え、本格的な調査に乗り出した模様だ。行政指導などの措置を慎重に判断するとみられる。

　昨年の日本Sは横浜DeNAベイスターズと福岡ソフトバンクホークスが争い、10月26日～11月3日に開催された。地上波ではTBS、テレビ朝日、フジなどが試合ごとに放映権を得て放送していた。

　フジは昨年、WSの国内での放送権も持ち、同時期に開催されたWSも生中継した。ドジャースの大谷選手が出場したWSは日本国内でも注目度が高く、日本S初戦をTBSが生中継した10月26日夜の同じ時間帯に、フジはWSのダイジェスト番組を放映した。

（引用終わり）