東芝・車谷社長が辞任へ後任は綱川会長が復帰

今日になってすぐの時間に配信されたニュースです。一週間前に,ここをクリック⇒英系投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる買収を持ち掛けられた東芝の車谷暢昭社長が14日午前の臨時取締役会で辞任を表明する事が判ったと報じています。

天下の東芝が米国WHへの投資に失敗し、加えて長年の粉飾決算のゆえにここをクリック⇒ついに関連部門の分社化売却などで資金を調達を図りそれでも不足なので多数の海外ファンドの投資を経て余命を保ってきました。　この車谷暢昭社長はCVCキャピタルの日本法人の社長だった方が東芝に社長で入ってきた方です。先の株主総会ではCVCでないファンドの注文を通されファンド内での不協和音が取りざたされていました。CVCはTOBにより完全非公開の組織に替えて、素早い意思決定を図りたいとの意向だそうです。

この方が車谷社長です（ネットより）

はて、その目的達成の為、形ばかりの退任なのか？　ファンドでない在来の株主の巻き返しなのか？　判りません。今日の午前中臨時取締役会で決まるそうですから午後には具体的な何かが判りそうです。

東芝と言えば、国家安全保障に関連するほどの企業体との見方が有りますが、半導体も売り払い、増資の際海外ファンドが６０社程も入っていていつまでそんなことを言っていられるのでしょう？　微妙ですね。

写真：東芝のロゴ入り看板=東京都港区芝浦 

朝日新聞：

東芝の車谷暢昭社長が14日午前の臨時取締役会で辞任を表明することがわかった。車谷氏は、経営方針や子会社の不祥事、企業統治をめぐる不備などを背景に大株主である海外ファンドとの関係が悪化。社内にも不満がたまっていた。

　後任の社長には綱川智会長が復帰する。綱川氏は車谷氏の前任の社長。英国系投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けているさなかでの異例のトップ交代となる。

　複数の関係者によると、14日の臨時取締役会では、取締役会議長の永山治社外取締役（中外製薬特別顧問）が車谷氏の解任をはかる構えだった。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP4F7482P4FULFA02X

給油所でバイオ燃料を販売ユーグレナ、3日間限定

昨日夕刻TVニュースを見ていたら「ミドリムシ」から燃料が出来て車に使えると映像を流していた。TVで見た時は何で「ミドリムシ」を使うと燃料が出来るのか？　不思議に思ったが石油会社が騒がないので何か説明不足がある気はしていました。

どうやら燃料の元は「使用済の食用油」からの様で、それをミドリムシを使って分解させ？　燃料に再生するように思われます。そうすると食用廃油の量を越えては生産できないので、石油の業界が騒ぐほどにはなりませんよね。

その証拠に軽油の１０％をこのバイオ燃料（と呼ぶ様です。）で混ぜる様ですから流通コストも掛かりそうです。まあ話のタネとしては面白そうです。ユーグレナの皆さん　頑張って下さい。

写真：バイオ燃料を給油するユーグレナの出雲充社長（右）＝9日午前、東京都葛飾区

共同通信：

バイオベンチャー企業のユーグレナは9日、藻類のミドリムシと使用済みの食用油から作ったバイオディーゼル燃料の販売を、東京都葛飾区の給油所で始めた。11日までの期間限定。

　バイオディーゼル燃料は通常の軽油に、ミドリムシと廃油を原料に横浜市の工場で作った燃料を10％含む。製造過程で出る二酸化炭素（CO2）は化石燃料より少ないという。品質は軽油と同等で、通常の軽油と同じ価格で販売。バイオハイオク燃料も販売する。

　出雲充社長は発表会で「車を買い替える必要のないバイオ燃料を多くの方に使ってもらい、地球のことを考えるきっかけにしてほしい」と話した。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2021040901001924

英ＣＶＣキャピタル、東芝の株式収得を検討−関係者

今朝６時の記事で読みましたが以下の参考記事の様に、英CVCキャピタルが東芝の株式取得を検討しているそうです。素人の浜爺でも東証の東芝株が上がるだろうと思いその関係をググりましたら「東芝の売買を午前８時２０分から停止したと発表した。公開買い付けに関する報道の真偽等の確認のため。」とありました。また９時前のニュースには、”東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）は7日朝、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどの買収提案について「提案が来ているのは事実。これから取締役会で議論する」と記者団に語った。”とありました。２兆円の買い物だそうです。

最近の国際ニュースでは英国のインド・太平洋方面への進出（裏返せばEUからの離脱）がはっきりした中での経済面での変化の一部かもしれません。

同時に中国との関係も方針変換に成る訳で親中派の多い菅政権でCVCの申し出がすんなり決まるかどうかは判りません。しっかり見守りましょう。

ブルームバーグ：

英投資会社のＣＶＣキャピタル・パートナーズは東芝の株式取得を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　これら関係者が情報の非公開を理由に匿名で語ったところによれば、ＣＶＣは東芝への投資の可能性を検討してきた。東芝の株価は年初から33％上昇している。

　　日本経済新聞は、ＣＶＣが東芝に買収提案する計画だと先に報じていた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて東芝の株式を非公開化する内容で、買収額は２兆円を超える見通しだとしている。

　　ＣＶＣと東芝の担当者はいずれもコメントを控えている。

　　東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＣＶＣ日本法人の会長兼共同代表を経て2018年に就任。東芝がトップを外部から迎えたのは約半世紀ぶりだった。就任以来、会計不祥事や記録的な赤字にあえぐ同社に対する投資家の信頼回復に努めてきた。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-QR5SM5DWRGG101

日銀の20年度上期決算、剰余金は過去最高 ＥＴＦ分配金など増加

２６日日銀が２０２０年上期決算を発表しました。それによると最終利益に当たる当期剰余金は９２８８億円だったそうです。

黒田日銀総裁と安倍前首相が組んでじゃぶじゃぶの金融政策を組んで消費者物価の２％上げを目論んできました。２％の消費税（１９年１０月から実施）それが危うくなった中、新型コロナウイルスの世界的感染拡大で目先が変わり、両者の責任論は中ブラリンとなりました。前三月期の決算ではETFの含み損が取り上げられましたが、NYのダウ平均の値上げに連れ高の日経平均のおかげで含み損は無くなりましたし、含み益は５兆円を超えたそうです。

しかーし、一部の識者が言ってますように株式は”売って初めて利益が確定”するわけであまりに多額の株式故売るに売れないのだとか？！

米国の「年金運用基金」の様に利益確定売りなり損切りなりできるよう、システムを構築しておかないとバブルがはじけた時、含み損を抱えて帳尻合わせをされても国民は困ります。

麻生財務大臣に於かれては、しっかりと日銀の財務の健全性を見守って欲しいものです。お願いします。

ロイター：

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日に発表した２０２０年度上期決算によると 、最終利益に当たる当期剰余金は９２８８億円だった。上期としては４年連続の増加で、過去最高の水準となった。上場投資信託（ＥＴＦ）の残高が増え、分配金の増加につながった。 

９月末の資産残よると上期として１３年連続増加し、過去最高の水準となった。

貸出金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等の増加から前年同期末比２．２倍の１０４兆８９５６億円となった。貸出金の水準、貸出金の増加幅はいずれも過去最高。

資産買入れを進めるなか、国債の保有残高は５２９兆９５６３億円と前年同期末比１０．５％増加。このほかＪ━ＲＥＩＴが同１９．９％増の６４２０億円、ＥＴＦが同２４．５％増の３４兆１８６１億円となり、いずれも保有残高が過去最高となった。国債の利息収入は５５２４億円だった。

９月末時点で保有していたＥＴＦは時価ベースで４０兆４７３３億円。２０年３月末の３１兆２２０３億円から２９．６％増加した。株高の効果で含み益は５兆８４６９億円と、前年度末の３０８１億円から半年間で５兆円超の増加となった。

経常利益は１兆０８２６億円と、前年同期の１兆０３１０億円から増加。ＥＴＦ運用益が増加したことが貢献した。自己資本比率は８.５９％と、前年度末の８．７９％から低下した。 

（引用終わり）

ＲＣＥＰ妥結見送り インドは「不参加」再考を

４日ハノイの閣僚会議でインドは脱退の意向を表明した様です。

その後経産省の報道を見るとインドを除く１５か国で自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）」の締結を急ぐようです。

以下の毎日の記事の様にインドが入ってこそRCEPの魅力だとする意見と当然のごとく経産省の（インド抜きでも）交渉妥結を成果とする考え方と反対の見方にあります。経済の話とは言いながらインド北部の国境未画定地区で、ここをクリック⇒中国側と武力紛争の起きているインドは中国の影響を強めるような貿易協定には乗れないという事なのでしょう！

さて、毎日の記事もそこまで書くなら「トランプ政権と揉めていて米国を主体に日本、インド、オーストラリアの４か国による軍事同盟によるインド洋西太平洋の通告の自由と平和な活動の実施を目指し中国包囲網がどうなるのか？」言及しないと判断を誤ります。毎日は「当然、バイデン候補が２０２０年の大統領選で当選したとの立場でしょう」しかし、日本の一流紙は報道しませんが米国ではFox news 等　一部メディアが　”トランプ大統領がバイデン候補らによる選挙不正に対し大訴訟”と報じている事はスルーしています」

もし、トランプ政権が続くと｛中国は中国共産党一党独裁の異形の国家として２０２０年に変わらず有り続けるか大変疑問」です。

まあ、これ以上仮定の話を続けても無駄ですから来年妥結のための締めくくりの会合の頃、もう一度論じてみたいと思います。

写真：RCEP　９日　記者会見　（KBS News)

毎日新聞：

日本や中国、インドなど１６カ国による自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）」の首脳会議は、目標としていた年内の交渉妥結を見送った。

　深刻なのは、インドが離脱まで示唆したことである。

　インドは中国から安い製品を大量輸入し、多額の貿易赤字を抱える。関税を下げれば、自国産業がさらに圧迫されると判断したようだ。

　首脳声明は、インドを除く１５カ国は交渉をほぼ終えたとして、来年の署名を目指す考えを示した。

インドが参加しなければ、デメリットは大きい。最大の特徴である規模の効果をそいでしまう。

　ＲＣＥＰは人口で世界の半分、国内総生産（ＧＤＰ）で３割を占め、日本などが発効させた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を大きく上回る。人口１３億人超の中国とインドが加わっているからだ。米国の保護主義への防波堤にもなる。

　中国はインド抜きでも構わないという姿勢だ。対立する米国をけん制するため急ぎたいのだろう。

　だがそれでは中国の影響力が突出しかねない。アジア全体のバランスのとれた経済発展につながらない。

　そもそも巨大市場のインドが抜けると、インドの市場開放を前提にして各国が自由化に応じた交渉の土台が崩れかねない。ＲＣＥＰ全体の枠組みが揺らぐ恐れがある。

　必要なのは、まずインドが大局的な観点から貿易自由化の重要性を認めることだ。

　インドが成長する契機となったのは、１９９０年代に、貿易を厳しく制限していた統制経済から脱したことだ。市場開放は長期的には国益にプラスに働く。ＲＣＥＰもインドが得意な情報技術（ＩＴ）分野などの輸出促進に資するのではないか。

　交渉を主導してきた日本の役割も重い。政府はインドを含む１６カ国全体で署名を目指す方針を変えていない。中国の勢力拡大を警戒したものだが、政治的思惑とは別に、アジアの先進国として自由貿易の拡大に努める責任があるはずだ。

　アジアの新しい自由貿易の枠組みが維持できるかどうかの瀬戸際だ。インドに自由化の意義を粘り強く説くと同時に、インド参加に向けた交渉を各国に促す必要がある。

（引用終わり）