２８日 日本銀行 保有の国債、含み損が過去最大の10兆5000億円

２８日日本銀行は今年4月から9月の財務諸表などを公表し「保有する国債の時価評価が帳簿上の評価額を大きく下回り、含み損が過去最大の10兆5000億円となった」と報じられました。

外電もこの件を報じていますが、その事実だけにとどめていますが、日テレの記事は最後に「「中央銀行である日本銀行の財務や通貨の信頼が国際的に揺らぐリスクを抱えることになる」と市場関係者の言葉を付け加えていますが、これは記事の胆でしょうね。

翌２９日参院本会議で１３，２兆円に上る補正予算案が成立しています。その財源の７割が借金と報じているマスコミが有りますから、国債の増発で未来の若者への付け回しで帳尻を合わせたのは明白です。

色々、海外情勢が戦争や新型コロナ感染、それに伴う流通網の混乱などで諸物価が高騰していますが、この体たらくは政府と日銀幹部の無能或いは決断力の無さを表しています。

財務省幹部の最後の腹は「預金封鎖で新円発行し、国民の資産１０００兆円超えと企業の資産で国債残高を帳消し」なのは明白です。それも一つの方策ですが、そうならないようにするには国民の政治に関する関心を高めなければいけません。

この記事も日本の将来を憂うるなら日銀本館の建物なんか添えないで、岸田首相と植田日銀総裁の顔写真位は載せないといけませんがそれは出来ない（恐ろしい？）事情があるのですかね？

写真：日銀本館

日テレNews:

日本銀行は保有する国債の時価評価が帳簿上の評価額を大きく下回り、含み損が過去最大の10兆5000億円となったことを明らかにしました。

日銀は28日、今年4月から9月の財務諸表などを公表し、日銀が保有する国債の時価は今年9月末時点で576兆3780億円となりました。帳簿上の評価額は586兆8781億円のため、10兆5000億円の含み損が出ていることになり、今年3月末の1571億円から急拡大しました。

今年7月、日銀が金融政策決定会合で長期金利の変動幅の上限について、これまでの0.5％から事実上1.0％まで容認することを決めたことなどで、日本の長期金利が上昇したためです。

日銀はこれまで金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑えるため大量に国債を購入してきました。

しかし、長期金利が上昇すると国債は評価額が下落する仕組みのため、大量に保有している国債の含み損が大きく出たのです。

日銀は国債を満期まで長期的に保有することを前提にしているため、「財務の健全性が損なわれることはない」としています。

しかし、市場関係者などからは今後、金利がさらに上昇すると「中央銀行である日本銀行の財務や通貨の信頼が国際的に揺らぐリスクを抱えることになる」と指摘する声も出ています。

（引用終わり）

２２日【日本市況】円が下落、日銀は大規模緩和維持－総裁会見中に下げ拡大

２２日日銀は金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）を含む大規模金融緩和の維持を22日決定した。「０％程度としている長期金利の誘導水準とマイナス0.1％の短期政策金利を据え置いた」。

以上が会合後、植田総裁は会見で述べた骨子で「事実上これまでと何も変わらない」と言う事でした。その為、会合中に「円・ドル相場は１４８円２６銭まで売られました。

この会合前には「日銀が年内金融引き締めに動くか？」との見方もありましたが、結論は「金利低下と円安」でした。

今朝の朝刊には「エコノミストの賛否意見が載っています」

素人の浜爺が思うに「アベノミクス」を発動する為、安倍首相と黒田前日銀総裁が組んで（と穏やかに表現しておきます）進めた「２％の物価上昇を実現するため、大規模な金融緩和と債券の買い入れ」の後始末ですから大変なのは判ります。しかし、ロシアのウクライナ侵攻、物流・商流の混乱、原油代・穀物大の価格上昇」その複合に寄る国際価格の上昇と円安による為替差損で輸入価格は国民生活を一様に圧迫しています。

一方、岸田政権は「放漫財政、援助金のバラマキ、更なる国家予算増」と「入りを図りでを制する」気配は見られません。

当時の大蔵官僚が、ここをクリック⇒日銀の高官と「ノーパンしゃぶしゃぶで遊んでいた時代と違う」のですから、「物価の２％増」なんて夢物語から醒めて命がけで現状改革に取り組んで欲しいものです。

ジャニーズ事務所事件と同様で国民の英知を集める事態と思います。

写真：Federal Reserve Jackson Hole Economic Symposium 

ブルムバーク：

　日銀は金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）を含む大規模金融緩和の維持を22日決定した。０％程度としている長期金利の誘導水準とマイナス0.1％の短期政策金利を据え置いた。先行き政策指針のフォワードガイダンスの表現にも変更はなかった。

　　今回会合の事前予想は政策維持が大勢だったが、植田総裁インタビュー報道以降は市場ではマイナス金利の早期解除観測が広がっている。米長期金利上昇も受けて日本でも金利上昇、円下落が続いていた。全国消費者物価指数（コアＣＰＩ）は８月も高止まりした。

　　みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは日銀の金融政策決定会合の結果について、ハト派的トーンが声明文には強かったとし、金利の正常化が規定路線と捉えられるのを避けたいようだと話した。今回の声明文のインパクトは「金利低下と円安」とした。

日銀の植田総裁は会見で、物価目標実現見通せればマイナス金利解除は視野に入ると述べると同時に、マイナス金利解除の距離感がすごく動いたわけではないとも語った。

　植田総裁会見中に一時前日比0.6％安の148円42銭まで下落。21日に付けた昨年11月以来の安値148円46銭に接近した。

（以下省略）

ソフトバンクＧ決算最終利益５兆円グーグル超え日本企業で過去最高

昨日１２日午後ソフトバンクグループ（SBG）の２０２１年３月期連結決算は」。最終利益が４兆９８７９億円（ざっと５兆円）と報告されました。国内企業で過去最多とあります！　ここをクリック⇒前期は９６１５億円（ざっと１兆円）の赤字でした。なんとまあ天国と地獄の差ですね。

大手マスコミの中にはSBGと並んでトヨタが同日発表した決算が２．２兆円と

していますが、投資会社を抱えるSBGと自動車メーカーのそれを並べるのも悪趣味だなーと思ってしまいました。

さて、コロナ禍に対応するため、世界的な金融緩和の金が株式市場に流れ込み株価が上がった事と先行投資したベンチャー企業が大きくなったのが決算に好影響を与えたようです。孫社長も「１兆、２兆円の赤字はニューノーマル（な状態）これからも成長の余地があると思う」と意欲的に発言してました。

益々のご活躍を願っておきます。

写真：１２日　決算発表での孫社長（ネットより）

産経新聞：

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１２日に発表した令和３（２０２１）年３月期連結決算は、最終利益が４兆９８７９億円の黒字（前期は９６１５億円の赤字）となった。最終利益の水準では国内企業で過去最高。米グーグルの持ち株会社アルファベットが２０年１２月期に稼いだ４０２億６９００万ドル（約４兆４千億円）を上回った。世界的な株高の影響で、投資先企業の価値が向上し、含み益が膨らみ、前期の赤字から反転した。

　東京都内で記者会見した孫正義会長兼社長は「たまたまが重なった。これからも株式相場で１兆円や２兆円は上がったり下がったりする。一喜一憂はしない」と述べた。前期は共有オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーへの投資の失敗や、新型コロナウイルスの流行に伴う株価下落で１５年ぶりの最終赤字となったが、１年で経営環境が一変した。

　傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」などを通じて保有する株式の値上がりや、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど保有する株の売却などで、投資利益が７兆５２９０億円と巨額に膨らんだ。

　ＳＶＦについては、一時規模を縮小していた第２弾ファンドも、投資先がすでに第１弾を上回る９５社になったことも発表。今後も人工知能（ＡＩ）関連の新興企業に積極的な投資を続ける考えで、孫氏は「ばくちでなく仕組みで、製造業のように続々と上場企業をうみだしたい」と述べた。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2105120020

【独自】三菱ＵＦＪと三井住友、ＡＴＭ共同運営へ…現金輸送・警備コスト削減

浜爺の住む横浜の北の街でも今年に入り都市銀行の一つがより大きな近くの駅にある支店に移転統合しました。長年の低金利政策は個人の懐だけでなく大手と呼ばれる銀行の懐も直撃したなーと感じました。

さて今朝の記事は三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向と伝えています。報道によれば駅などの店舗外ATMでは１９年度から相互利用が出来るように成っているとの事ですから両銀行内のATMも使えるようにするのか？　記事にある様に２０２１年度中に店舗外のATMを「現金輸送、監視、障碍時の対応」を共同で行うほか、地銀を含めて共同利用に重点があるのか？判りません。店舗外の共同利用で両行合計で年数十億円の削減と言いますから大変な経費削減です。ｘｘPAY とかX ポイントの利用で現金を余り動かさなくても若い人は住むようですから、もう一つ工夫をしないと時の流れに沿わない過去知れません。頑張って下さい。

写真：ATM統合案

読売新聞：

三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共同運営する方向で最終調整に入った。現在は個別に行っている現金の輸送や監視、障害時の対応などを共同で行い、コストを抑える狙いがある。将来はＡＴＭ機器の開発で提携するほか、地方銀行などにも参加を呼びかけることを検討する。

　今回の共同運営で、両行合計で年数十億円の費用削減効果を見込んでいる。２０２１年度中にも、ＡＴＭの現金輸送やカメラなどでの監視、警備、コールセンターなどの共同運を始める。両行が出資して新会社を設立し、これらの業務を担うことも検討している。

　三菱ＵＦＪ銀は約７０００台、三井住友銀は約４５００台のＡＴＭを設置している。すでに１９年度から駅などの店舗外ＡＴＭでは、互いの預金者はどちらでも同じ手数料で利用できるようにしている。

　全国の地銀なども参加すれば、運営コストを一段と削減できる。ある大手行幹部は「銀行同士でＡＴＭの性能や戦略を競い合う時代ではない。協力してコストを抑え、利用者にメリットを還元する方が良い」と話す。

　預金者にとっては、ＡＴＭの利用方法が変わるわけではない。ただ、一連のコスト削減の効果で、ＡＴＭやインターネットバンキングを利用する際の手数料引き下げにつながる可能性もある。

　低金利の長期化で、大手行や地銀の経営環境は悪化しており、ＡＴＭの維持費は重荷となっている。現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済やネットバンキングの利用が増え、預金者がＡＴＭを使う機会も減っており、効率的な運営が課題となっている。

　近年、地銀同士が業務提携し、ＡＴＭや行内事務などを効率化する動きも広がっている。沖縄銀行（沖縄県）と琉球銀行（同）は１月、ＡＴＭの共同化などを検討する業務提携を発表した。千葉銀行（千葉県）など１０行が参加する広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡ（ツバサ）アライアンス」は、事務やシステムの共同化によるコスト削減を図っている。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20210501-567-OYT1T50257

【独自】ＨＯＹＡ元社長遺族、遺産９０億円申告漏れ…株移転で財産圧縮に国税「不適当」

HOYAとありますからHOYAガラスの発展した形かと思いググってみましたら、やはりその様でした。今やHOYA株式会社 となり、今や日本を始めべ帰国、欧州やアジア・オセアニアを含む連結売上は５，７６５億円（年間なのか、何時の売り上げか？　資料からは一目では判りません）と言う大企業です。

従って、２０１５年当時亡くなった鈴木哲夫元社長が残したHOYA株を遺族が転々とさせ、相続額を圧縮して税務申告した事はあながちあり得ない事では無いのかなーと思った次第。９０億円の申告漏れになるそうです。ガガーン　しかも遺族は「追徴分の納税は完了した。国税側へ藩論はない」と文章で回答したそうですから、ある所には（お金が）あるものです。

経営とは直接関係が内容ですから、社業の益々の発展をお祈りします。

写真：遺産の流れ（読売新聞　）

読売新聞：

２０１５年に９０歳で死去した東証１部上場の光学機器大手「ＨＯＹＡ」（東京）の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約９０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。鈴木氏が保有していたＨＯＹＡ株を転々と移転させたことによる相続財産の圧縮が「著しく不適当」と判断された。過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は約５０億円。遺族側は納税したとみられる。

　遺族は、株の相続や贈与に関する国税庁の財産評価基本通達に沿って資産額を算定したが、同国税局は、著しく不適当な場合に算定を見直せるとする「再評価規定」を適用した。同規定の適用は異例だ。

　関係者によると、鈴木氏は亡くなる前年の１４年、保有していた百数十億円分のＨＯＹＡ株を自身の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」（さいたま市）に現物出資し、エス社の株式を取得した。

　エス社はその後、別の資産管理会社「ティ・ワイ・エッチ」（同）の全株式を取得して完全子会社とした上で、鈴木氏から出資を受けたＨＯＹＡ株をティ社に寄付していた。エス社とティ社は親子関係で「グループ法人税制」が適用されるため、寄付に対する課税はされなかった。

　鈴木氏の死後、遺族はエス社株を相続。この際、まずエス社の保有資産であるティ社の株価を算定し、その株価を反映させる形で、エス社の株価を約２０億円として相続税を申告した。

　これに対し、同国税局は、ティ社が保有する巨額のＨＯＹＡ株の価値が反映されていないのは「著しく不適当」と判断。再評価規定を適用し、エス社の株価を約１１０億円と算定し直した上で、差額の約９０億円を申告漏れと指摘した。

　遺族が当初算定した株価が著しく低かった理由は、会社の保有資産から算定する通常の手法ではなく、業種が類似する上場企業の株価を参考にする通達内の「類似業種比準方式」を適用してティ社株を算定したためだ。同方式は、会社の利益や配当など多数の項目を上場企業と比較する過程で、株価を大幅に圧縮することが可能とされる。

　同方式の適用には営業年数などいくつもの条件があり、ティ社は適用対象だが、エス社は対象外だった。同国税局は、ＨＯＹＡ株をエス社からティ社に移したのは、同方式を使うためだったと判断したとみられる。

　読売新聞の取材に、遺族側は「追徴分の納税は完了した。国税側への反論はない」と文書で回答した。エス社とティ社については「組織体制は合理性などに基づいて決めており、相続対策の目的や効果はない」としている。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210417-567-OYT1T50299