１６日内閣府は２０２０年7～9月期の国内総生産の速報値を発表しました。
物価の変動を除いた実質で前期比５．０％増で、年率換算で２１．４％だそうです。
解説にもある通り、経済活動の5月からの再開が押し上げの要因です。７～」９月に入っても旅行業、飲食店、宿泊施設等の倒産は止まりませんし、輸入は徐々に増えても輸出は増えていないため貿易収支はふえていますが、民間の設備投資は増えていないなどGDPの規模は依然として感染拡大前を下回っていると分析しています。４～６月期の落ち込みの反動とみることも出来ます。新型ウイルスによる感染の第３波が起きている現実を踏まえ、しっかり感染抑制の成果を示して欲しいものです。
写真：４半期ごとのGDPの伸び率
毎日新聞：
内閣府が１６日発表した２０２０年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比５・０％増、この状態が１年続いた場合の年率換算は２１・４％増だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月に全面解除され、経済活動の再開が進んだことが押し上げ要因となった。ただ、コロナ禍の落ち込みの半分程度を回復したにすぎず、ＧＤＰの規模は依然として感染拡大前を下回っている。
プラス成長は４四半期ぶり。直接比較が可能な１９８０年以降では最大の成長率となったが、戦後最悪のマイナス成長（年率２８・８％減）となった４〜６月期からの反動という側面が大きい。個人消費と輸出が伸びる一方、経済の先行き不透明感から設備投資は勢いを欠いた状態が続いている。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で「景気が４、５月を底として持ち直していることを確認する結果だが、経済はコロナ前の水準を下回った状態にある」と指摘。欧米だけでなく、日本国内でも感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、「下振れリスクに十分な注意が必要」とし、景気を下支えする追加経済対策の策定を急ぐ考えを示した。
ＧＤＰの内訳を見ると、個人消費は前期比４・７％増と４四半期ぶりにプラスに転じた。国民１人当たり１０万円を支給した特別定額給付金などの効果もあり、家電や自動車などの販売が好調だった。政府の需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」で、抑制されていた外食や旅行にも持ち直しの動きが広がった。公共投資も１９年度補正予算や２０年度当初予算の執行が進んだこともあって０・４％増となり、２四半期連続でプラスを維持した。
一方、設備投資は３・４％減で、２四半期連続の減少。デジタル化に伴うソフトウエア投資などは堅調だったが、コロナの収束が見えない中、収益悪化や経済の先行き不安から企業の慎重姿勢は強く、投資計画を先送りする動きが続いている。輸出は７・０％増で、３四半期ぶりにプラスに転じた。世界経済が徐々に回復し、自動車を中心とした輸出が好調だった。輸入はマスクなどの特需が一服し、９・８％減だった。
物価変動を反映し、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰ成長率は５・２％増、年率２２・７％増となり、４四半期ぶりに増加した。
日本経済は１０〜１２月期もプラス成長が見込まれるものの、市場予想では前期比の伸びは年率で１桁台に鈍化する見通し。【村尾哲、和田憲二】
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