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介護サービス情報公表調査のため出張
「母子加算訴訟、主張見直しへ 広島、国政策転換で」
生活保護制度の見直しで老齢加算と母子加算を削減、廃止したのは生存権を保障した憲法に違反するなどとして、広島県内の男女26人が県と広島市など県内５市に廃止決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が30日、広島高裁であった。自治体側は、連立政権で母子加算が復活される見通しとなったことを受け、「２月下旬まで猶予をいただきたい」と述べ、従来の争う主張を見直す姿勢を示した。
母子加算については、長妻昭厚生労働相が早期復活を明言。全国10地裁で提起された一連の集団訴訟では、連立政権発足後、初の口頭弁論となった。
（ '09/9/30 全国紙）
いよいよ「介護サービス情報公表」の調査活動がはじまりました。
初めての事業所？でしたが、しっかり調査させて頂きました。
次回予定は10月20日（火）になります。間隔が空いているのも今年の特徴です。調査の曜日が火＆水曜日なのも特徴です。常に間違えないように確認しながら取り組みたいと思います
。
母子加算の見直しも民主党の政権公約の１つで、連立政権の３党合意でもあります。
「障害者自立支援法」にかかる訴訟と同様に「2月下旬まで猶予を・・・」となりました。支給が復活すれば問題は解決するわけです。早期に解決を図って頂きたいものです。
できれば「母子加算」とは何か？制度の意義や復活の理由等などキチンと説明責任を果たして実施することを期待したい。
