江藤（西）、緒方（広）今季で引退
野球界も社会人も引き際は潔く
「大島青松園、将来構想づくり難航 ハンセン病療養所 地域開放半年」
ハンセン病療養所の地域開放をうたう法律が４月に施行されて半年。徳島県出身の元患者らが暮らす国立療養所大島青松園（高松市）の将来構想づくりが難航している。離島のハンディを抱えているためだ。国は「自主的に決めてもらうしかない」と距離を置く。平均年齢も８０歳近くになり、入所者に残された時間は少ない。「長年の誤った政策で、元患者を離島に隔離してきた国こそ、まず構想を示すべきではないか」と入所者は訴えている。
１９０９年に設立された大島青松園は、高松港から北東へ約８キロ離れた瀬戸内海の小島にある。高松港などとを結ぶ１日９往復の官有船が唯一の交通手段。入所者以外に島に住んでいるのは元園職員の４人だけだ。
「われわれの望みはここでの安住。国は最後の一人まで生活を保障してくれるのか」と自治会長の森和男さん（６９）＝鳴門市出身。社会とのつながりを断たれ、園を「第二の故郷」としてきた暮らしに今、高齢化と入所者の減少が重くのしかかる。
現在の入所者は、徳島県関係の２７人を含め１１９人。４４年３月末の７４０人をピークに減少の一途で、園の生活が５０年以上になる人が約８割を占める。６１歳から１００歳まで平均年齢は７９・５歳に達した。
公務員の定員削減で園職員も減っていく中、これまで通りの生活水準が将来にわたって保たれるのか、入所者は不安を募らせている。
４月施行の「ハンセン病問題基本法」は、全国１３療養所の入所者の高齢化が進み、存続を危ぶむ声が高まったことを受けて議員立法で成立した。医療体制の維持や地域との共生を目的に、入所者に限られていた利用を一般の人にも認めた。
自治会は昨年１１月、職員とともに将来構想づくりの検討委員会をつくり、身体障害者施設やホスピスを誘致する案を検討した。しかし、離島にあることがネックになって具体化できず「島外から人を集めるのは無理」（森会長）と断念した。
「国は最後まで責任を取ると言っているが、具体的なビジョンは何も示していない。われわれにはゆっくりと考えている時間がない」と、森会長は危機感を強める。支援を求め、６月に厚生労働省に医療や看護の体制を維持する具体策を出してもらうよう訴えたが、まだ回答はないという。
厚労省政策医療課は「構想は入所者に、自主的に決めてもらうもの」と説明。「相談には応じるが、国は具体的な施設整備や機能集約などの計画に対して財政保障をする立場。まだ構想は策定中だと認識している」とする。
森会長は「高齢の入所者に押しつけたまま何もしないということか」と声を荒げ、「離島に療養所をつくったのは国。まず国が考えを示す責務がある」と怒りをあらわにした。
（2009/9/27 徳島新聞）
国の責任！の訴えは重い
。主に自民党政権下において施策が遂行されてきたと理解する。しかし、どの政治家がしっかりした関わりをもってきたのか？政党間の利害を超えて取組んでほしい課題だ。情報量が少ないために、関わりを持ちたくても断念する現状もある。理解者や一緒になって解決にあたる人材を育成することも大切である。
政権が交代しても一貫した施策が着実にすすむようにバックアップしてほしい。
４月施行の「ハンセン病問題基本法」を具体化するために、専門家チームなどがスムースに機能できるように早急に対応して頂きたい。
