介護サービス情報公表の活動で
出張
「障害者自立支援法：応益負担の軽減対象拡大へ－－長妻厚労相｝
障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割を自己負担（応益負担）させる障害者自立支援法の廃止を明言した長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。利用者側から反発が強い現行法を巡っては自公政権下で２度、負担上限額が軽減されるなどにより、実質的な負担率は約３％になった。新たな負担軽減策も上限額見直しや対象範囲の拡大などを図るとみられ、実施時期を詰める。（毎日新聞）
小出しの情報提供ではあるが、厚生労働大臣自らが考えを述べ、指針を明示していくことは大切である。
これまでにこうした意思表示はあっただろうか？
自民党の政権下では全くなかった
。しっかりした障がい者のための法律を作るためにも、じっくりと見守っていこう
。そして、良い意見があればドンドン提案するべきである
。
