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「障害者の雇用続々、収穫アリ 山形県が農家に仲介支援」
不況の影響で仕事が減る中、農園でアルバイトをする障害者が山形県内で増えている。農家にとっても、収穫などの繁忙期の人手不足を解消できる利点がある。障害者福祉施設と農家が短期の雇用契約を結ぶ形が多いといい、行政が支援する動きも加速。農村の新たなコミュニティー形成の在り方として、東北の他県で追随する動きも出てきた。
山形県大江町の福祉施設「ら・ふらんす大江」の知的障害者６人は７月上旬、河北町の農園「天心園」でベニバナ摘みをした。主任支援員の安食智枝子さんは「利用者は現金支給がうれしいし、外で働けば気分転換にもなる」と歓迎する。
天心園の後藤慶治代表も「熱心に働いてくれた。収穫時期は多くの人手が欲しいので、大変ありがたい」と話し、来年以降の契約についても「ずっと続けていきたい」と前向きに考えている。
こうした障害者のベニバナの摘み取り作業は、山形県内で昨年始まった。賃金は生花１キロ当たり１０００円の完全歩合制で、健常者より少し低い。昨年は５施設から延べ５０人が参加し、約３０キロを収穫。今年は１０施設の２００人以上が参加、収穫量も約１３０キロに増えた。
ベニバナ摘みの実績を受け山形県は９月下旬、農家と障害者の「マッチング事業」を始めた。各地域で求人中の農家を掘り起こし、障害者就業・生活支援センターが障害者施設に紹介。直接交渉による契約につなげる。
村山障害者就業・生活支援センターの担当者は「昨秋から不況の影響で仕事が激減し、どこの施設も困っていた。障害への理解など課題もあるが、少しずつすそ野を広げたい」と話す。
障害者を農村の労働力として生かそうという考えは、秋田県でも生まれている。県は現在、県内約４００の農業法人を対象に、障害者の就労を受け入れているか、雇用する意思があるかなどを調査している。
きっかけは、県障害福祉課と障害者支援組織との話し合いの中で「農作業での就労を開拓したい」という意見が出たこと。調査結果を見て今後、県は両者の仲介などの支援策を検討する。秋田県の担当者は「県内の農家は高齢化し、後継者不足も深刻だ。互いに支援できる関係が構築できれば、農村も元気になるのでは」と期待を込める。（2009年10月19日全国紙）
多様な職種を準備し、職業訓練など経て「農作業」へ結びつく取組みが大切だ。
とても時間がかかる。何より生き甲斐を感じて働ける環境づくりも大切だ。
持続的な雇用の場となり、生活できれば最高だ
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障がい者でも健常者でも同じことだと思う。
たくさんの給料や報酬もほしいが、まずは働ける仕事、場所、持続可能な雇用の確保である。
この機会に障がい者支援においても農業、林業、サービス業、製造業、福祉・介護等など「職種開拓」に本腰をいれて取組んで頂きたい。当然、これまでも取組まれてきた面もあるが、さらに支援の後押しも必要である。
障がい者の給料のアップに向けた取組みも素晴らしい。
産経新聞
「福祉・ゆうゆうLIFE」を参考。
日常の「生活」と「仕事・労働」の積み重ねが大切だと感服する。コツコツと地道に積み上げて前へすすむこと。これを基調にしたい
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