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「福祉ナビ：役所、企業の窓口で進む「耳のバリアフリー化」とは？」
◆役所、企業の窓口で進む「耳のバリアフリー化」とは。
◇機器で会話を補助 音声増幅や筆談、誤解・トラブル防止にも効果
役所や企業の窓口で「耳のバリアフリー化」のために、聴覚障害者や耳が遠い高齢者とのコミュニケーションを手助けする機器の導入が進んでいる。利用者にとって便利なだけでなく、導入する役所や企業にとっても、必要な情報を間違いなく伝えることができ、トラブルの防止につながるメリットがある。
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大阪・ミナミの玄関口、南海電鉄難波駅１階の「南海インフォメーションセンター」。「すべての人に優しい窓口を目指そう」と、今年４月の開設当初から、聞こえにくい人のためのスピーカー「サウンドハブ」を導入した。窓口で対応する鳥羽智香子リーダー（３４）は「こちらの説明の反応を見て、聞き返された場合などに勧めます。使うのは主に高齢者。恐る恐る手に取った方も、聞こえのよさに驚いて、最後には『ありがとう』と声をかけてくれる」と話す。海外からの旅行者が目を留めることもあるという。
サウンドハブは、耳の周りの骨に直接伝わった振動が内耳に伝わり、音であることを認識できる「骨伝導」を利用している。鼓膜を介さずに音を感じることができる。相手の声をマイクで集めてアンプで増幅させ、直径約５センチのスピーカーをこめかみのあたりに押し当てると、相手の声が聞きやすくなるのだという。
京都市の電子機器メーカー「栄進電機」の岩内義夫社長が、自身も難聴で苦しんだ経験から開発した。難聴の原因によっては効果がない場合があるが、補聴器のように個人ごとに調整する必要はなく耳に入れないので衛生的。昨年夏から役所や病院、銀行などに１０００台近く販売された。価格は周辺機器も含めて約５万円。中には高齢の両親へのプレゼントとして購入するケースもあるという。
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徳島市のＮＰＯ法人「阿波グローカルネット」が開発した携帯筆談器「ＣｏＢｏ」も、窓口での利用が増えている。もともとはメンバーだった中途難聴者の「携帯できる筆談器がほしい」という要望から作られた。当初は障害者自身が持ち運ぶことを想定していたが、区役所や企業の購入が増えた。
磁性体を含むシートを磁気ペンでなぞって文字や図表を表現でき、シートを引っ張ると消える。細かい線も表せ、約１万回使用可能だ。１５７５円と安く、グッドデザイン賞を受賞したデザイン性もあり、既に数千台が売れた。
細束真由美事務局長（４６）は「耳が聞こえないことを周囲に知られたくないという人が窓口で言い出しづらく、誤解を招くこともある。おしゃれな筆談器を置くことで、コミュニケーションを円滑にできれば」と話す。
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■問い合わせ先
「サウンドハブ」は個人でも販売代理店「三栄ホームサービス」（電話０７２・３３６・０１３１、ファクス０７２・３３５・７５７３）で購入できる。本体４万７０４０円。
携帯筆談器「ＣｏＢｏ」の問い合わせは「阿波グローカルネット」
（電話０８８・６５２・８０１９、ファクス０５０・８８０４・５５１６）
（毎日新聞より）
ハンディを補う福祉機器の開発は目覚しい
。介護用品を初め、一人で寝返り可能なベッド、歩行の補助器具、車の改造、介助用ロボット等が究極なのか？
日本の技術力は素晴らしい
。この分野も世界に向けてビジネス拡大になるのではないか？期待される。
どなたにも安価で気軽に利用してもらってこそ活かされるものだ。当事者には不可欠のものである。開発費など資金援助は大切だが、日常的に使用され向上しないと意味がない。
経験的に「無駄！」が多いことも知っている。無駄なものは一掃しながらハンディを持つ本人・当事者のために改善を続けて頂きたい
。
