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”「要早期入所」1000人超 県内特別養護老人ホーム”
県内で、特別養護老人ホームに早期入所が必要な在宅待機者は３月末現在、１０２２人と１千人を突破したことが２７日分かった。介護保険の第４期事業計画（２００９～１１年度）に予定される特養整備数は６６２床にとどまり、受け入れ態勢が追いつかない深刻な状況だ。
県が同日、県高齢者福祉・介護保険推進協議会で明らかにした。県内の待機者総数は１１７人増の５５３９人。このうち要介護度が高かったり、家族の事情で介護が難しく、市町村が「早期入所が必要」と判断した在宅待機者は１０９人増え１０２２人となった。
県内９圏域のうち第４期の特養整備数が「早期」待機者を上回るのは盛岡、気仙２圏域だけで、不足数は県全体で３６０床。増加傾向の待機者に対し、整備数が計画水準にとどまれば、需給ギャップは広がりそうだ。
両磐圏域では「早期」待機者１４８人に対し、整備計画数はゼロ。一関市の医療法人が来年１月にも県立花泉地域診療センターを利用して特養（２９床）を開設することになったが、施設不足は依然深刻だ。
一関地区広域行政組合介護保険課は「計画策定段階で希望する事業者がなかった。設備投資などが壁になったようだ」と頭を痛める。
県は６月補正予算で、国の経済対策を利用して、地域密着型の特養整備に１床当たり上限３５０万円（２９床まで）を補助する制度を創設した。県長寿社会課の岡村鋭次総括課長は「必要な時に必要なサービスを使える条件が整ってこそ住民は安心できる。県の支援策などを活用しながら整備が進むよう、市町村と連携をとりたい」と語る。(2009/10/28 岩手日報)
入所を希望するが今すぐには入れず「待機待ち」の高齢者が1022人もいるという。
岩手県だけの話である
。「入所申込書」をあっちにも、こっちにも提出したという話はよく聞くが、現実には家族では支えきれない状況になっているのだ
。
この現象は改善されるどころか、ますます深刻化している。
一体どうすれば解決に向かうのだろうか？大型の特養ホーム建設をやめて、小規模化し、地域密着型の介護サービス提供事業所を作る計画に変更したのだが、全然、その効果が現れていないような現状といえるのではないか？では、特養ホームをドンドン増やせばいいではないか？
人口動向に照らすと今、やたらめったに増やすと将来、その特養ホームが空床になり誰も利用する人がいなくなるのではないか？という。それは一理ある。
病院や診療所の閉鎖、市町村合併、学校の閉鎖など人口が減っていく傾向は止めれないのだ。こうした地域の実情もしっかり把握した上で、特養ホームの問題を検討して頂きたい。
