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「元ホームレスの社会復帰支援 堺市のＮＰＯ法人」
ホームレスの公的自立支援では、一度就職した人の離職や野宿への逆戻りが課題。その中で、社会復帰への“ワンクッション”となる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「オイコス」＝堺市堺区＝の取り組みが就労継続に成果を挙げている。期限付きで低額の住居を提供。人や社会とのつながりを支援するなどし、１年半余りで野宿に戻った人はゼロ。ただ、資金繰りに苦心し、協力を呼び掛けている。
マンションの一室で、元野宿生活者と地域住民が一緒に講習を受けるパソコン教室
「気持ちが楽」
住宅や工場が密集する同区南端で、２００８年１月から入居が始まった４階建て新築マンション。集会スペースで週４回開かれるパソコン教室には地域住民と元ホームレスの入居者が机を並べる。
談笑しながらパソコンに向かう近所の主婦（44）は「最初は子供に危険はないか心配したが、顔を合わせるうちに自然に受け入れられるようになった」とほほ笑む。
マンションは同法人が運営。堺市内の野宿者自立支援センターを経て就労した人を対象に、19部屋中10部屋を確保。バストイレ付、冷暖房完備の６畳の個室で、家賃は最初の半年が月１万５千円、次の半年を月２万５千円で提供し、その間に生活環境を整えてもらう。
また、集会スペースを地域に無料開放。入居者と地域住民との交流を促す。05年の計画立案以降、地域の反発もあり、偏見を解くための窓口にするとともに、元野宿者に新たな人間関係を築いてもらうのが狙いだ。
「あいさつするようになって気持ちが楽になった」と言う入居者の男性（61）。「最初はじろじろ見られて腹が立った」が、少しずつ住民らと言葉を交わすようになり、今では自治会の班長を務める。
離職率が課題
全国一ホームレスが多い大阪市では08年度、自立支援センター全５施設で２１６人が就労して退所し、年度末に就労継続を確認できたのは１３１人。堺市の全１施設では、同年度の就労自立者が39人で、翌年７月に継続が分かったのは24人だった。
連絡が取れない人もいるため、必ずしも離職したとは限らないが「離職率を抑えることが課題」（大阪市担当者）だ。
そんな中、オイコスでは今まで入居した平均年齢47歳の18人のうち、病人や生活保護受給者を除く全員が就労を継続している。
元日雇い労働者で野宿者の実態にも詳しい福森隆事務局員（61）が住み込みで常駐。「就職できても借金、持病など個人で抱え込んだ問題は簡単に解決しない」と、深夜でも入居者の相談に乗り、必要な場合は適切な機関に同行してつなぐ。
月数十回の催しも企画。ここで築いた信頼関係をもとに退所後も連絡を取り、就労継続に一役買う。同法人メンバーに医師や弁護士がいるのも強みだ。
同法人理事長の黒川渡医師（54）は事業について「人はお互いに助け合いながら生きていることを見直す作業でもある」と話す。
支え合いを
課題は資金運営。現在、３年間限定の府の助成はあるものの経営は赤字続き。市民らに寄付を募っている。
福森事務局員は言う。「ちょっとしたことで人生の歯車が狂い、家族への負い目を感じながら路上生活を送る人は多い。その状態から抜け出すには大きなエネルギーがいる。みんなで支え合って生きていきませんか」
問い合わせは電話０７２（２４３）７７５７、同法人へ。
（2009年10月17日 大阪日日新聞）
本当に貴重な取組みだ
。まだまだ実態をよく知らない事が多いだけに衝撃的でもある
。精神的なフォローも大切だと言われているが、一人ひとりの状況をキチンと理解していく努力、大切さを感じた
。
「皆で支え合って生きていく
」そんな社会、地域にしていきたいものである。
