障害者自立支援法：虐待児保護へ新基準 公費入所拡大－－年内にも！

その②

「障害者自立支援法：虐待児保護へ新基準　公費入所拡大－－年内にも」
　障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。

　長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。

　従来、児童施設で暮らす子供は、生活・医療・教育を公費で保障する「措置制度」だった。しかし厚労省は０６年の同法施行で障害児にだけ契約制度を適用し、都道府県に「保護者が不在、虐待、精神疾患のいずれかの場合は障害児も措置（制度の適用）が可能」との判断基準を示していた。

　ただ、厚労省は同時に示した「運用例」で措置制度の適用を厳しく制限。保護者が（１）入院や服役中でも所在が明らかなら不在と認めない（２）成年後見人がいなければ精神疾患と認めない（３）負担を滞納した場合、施設は契約を解除し子供を退所させてよい－－などとした。これをどこまで順守するかで都道府県の対応は分かれ、日本知的障害者福祉協会の０８年調査では、措置制度が適用された子供の割合は、自治体によって１割未満～７割超まで大きな差が出た。

　このため厚労省が設置した有識者による障害児支援の検討会は昨夏、格差の是正を提言。厚労省は新通知案で「保護者の契約意思の有無に関係なく、児童の個別事情を勘案し、必要があれば措置にする」と明記した。

　また、契約制度を適用された児童やその家族への児童相談所の支援は、従来「義務ではない」としてきたが、一転「措置・契約に関係なく継続的に適切な支援をする」と事実上義務化。厚労省障害保健福祉部は「新通知はあくまで措置率格差の改善が目的」と話している。

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　■ことば

　◇児童施設
　児童福祉法に基づき原則１８歳未満の子供が入所または通所する。入所施設には、親の養育拒否などの事情で家庭で暮らせない子供のための乳児院や児童養護施設のほか、障害児のための肢体不自由児施設や知的障害児施設がある。全国に約１２００カ所あり、入所児童数は約５万人。うち障害児が約３割を占める。契約制度が適用されるのは障害児施設の子供だけで、他の児童施設の子供は生活・医療・教育費などをすべて公費で保障する措置制度が無条件で適用される。
（毎日新聞　2009年10月6日　東京朝刊）

障がい者の対応と合わせて、「障がい児」の問題はあまり議論されなかったように思う。残念なことだった。
本当に契約制度でいくのか？措置制度を残すのか？
親・家族の経済的な負担をどうするのか？
虐待が行われていた場合にどうするのか？
他の児童との兼ね合いもあるわけだ？
児から者になっても手厚い支援が必要なのは障がい者の特徴だ。年齢だけでは区切る事が出来ないではないか？
国の責任でキチンと人生設計を考えることだ。
正直、情報が少ないために決め手になる議論すらできない印象がある。
新政権になり障がい児・者の福祉政策に真摯に向かい合っているように思う。
これまでの施策は細かすぎ、面倒、手続きが煩雑な気がする。
新政権下では十分な検討をしてからでもよい、情報公表して頂きたいものである。