広島新監督にOBの野村氏
オリックス新監督に岡田氏
これから青森へ、明日は盛岡へ出張です
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「生活保護受給１７０万人突破 ７月、前年比約１５万人増」
全国で生活保護を受給している人が、７月時点で１７１万９９７１人に上っていたことが８日、厚生労働省の集計で分かった。今年６月からは１カ月で２万１１０２人も増えており、昨年７月に比べて１４万８２６７人増と大幅に増加した。
厚労省は「７月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。
受給者が１７０万人を超えるのは、月平均で１７４万４６３９人だった１９６３年度以来の高水準。
受給世帯数は、１２４万４６６０世帯に上り、今年６月より１万４６５３世帯増加。昨年５月以降、毎月過去最多を更新している。
【もっと知りたい ニュースの「言葉」】
完全失業率（2009年8月28日）労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が毎月公表している。完全失業者は、職がなく仕事を探している人で、仕事があればすぐに働くことができる人。職探しをあきらめた人は完全失業者に該当しない。労働力人口は１５歳以上で、働く意思のある人の数。全国の約４万世帯を対象に１５歳以上の約１０万人を調査し、全体を推計している。
雇用情勢（2008年12月1日）求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率が９カ月連続で悪化するなど、景気後退の深刻化とともに雇用情勢も悪化。企業の人員削減も最近、目立っており、厚生労働省の全国調査では、ことし１０月から来年３月までに失業したり、失業する見通しの派遣など非正規労働者は約３万人に達する見通し。また、来春卒業する大学生約３００人が企業への採用内定を取り消されていることも同省のまとめで判明している。
生活保護（2009年2月4日）憲法２５条に規定された生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費より収入が少ない世帯に差額分を支給する。生活費に当たる生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助、教育扶助などがあり、住む地域によって保護費の基準は異なる。費用は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担。暴力団組員などによる不正受給の一方、社会保障費抑制の流れの中で地方自治体が申請を受け付けないといった問題も指摘されている。（2009/10/08 【共同通信】）
昨日の記事とダブってしまった。昨年末140万人？と言われていた。
もっと生活保護受給者が増えることは想定されていたが、それにしても驚く数だ。
新政権による雇用対策が期待される。何事もスピード感をもってすすむことだ。当面は、働く場があり、収入が確保できれば生活保護に至らなくて済む。健康に気をつけて安定した雇用を維持していけばいい。
行政も、企業・経営側も、労働組合も考えていかなければならない深刻な問題だ。働く能力があり、十分な力を就労の場で発揮できない情況は、社会的にも大きな損失だ。雇用状況も車、家電、IT産業などの製造業から農業、林業、福祉、介護等への転換も含めて緊急の課題だ。「一生涯生き甲斐を感じるような仕事につくこと。」
理想的だが、一歩でも近づくような雇用創出に心がけてほしい。
