「あびさぁべ」開店へ 宮古・障害者就労の拠点に

セ・リーグCSヤクルト３中日２

”「あびさぁべ」開店へ　宮古・障害者就労の拠点に”
　宮古市板屋で福祉作業所を運営する社会福祉自立更生会「宮古アビリティセンター」（越田孝弘施設長）は今月末、同市茂市の旧市新里ふるさと物産センターに、障害者が菓子製造販売やマッサージを行う施設「あびさぁべ」を開店する。不況の影響で工業部品組み立ての受注が減少する中、スタッフらは障害者の新たな就労の場確保と収入増を目指し、開店準備に励んでいる。

　「あびさぁべ」は同市から旧物産センターを借り受けて改装。延べ床面積は３３７平方メートル。軽食を販売する喫茶スペースと菓子を製造する調理場、来場者に有料マッサージを行う個室を備える。福祉作業所の利用者１２人程度が働く予定だ。

　名称はアビリティーセンターの頭文字と宮古弁で「～へ行こう」を意味する「あべ」を組み合わせ、誰でも気軽に利用できる施設に育ってほしいとの願いを込めた。

　自家製豆腐を使った豆腐レアチーズケーキ、おからドーナツなどの菓子、同作業所が製造するコーヒーなどを販売する。昨年来の世界不況の影響で工業部品組み立ての受注が減少する中、期待は大きい。

　越田施設長は「宮古圏域は障害者が働く場が少ない。作業所の利用者を第一に考え収入アップを図りたい。将来は他施設の障害者を受け入れ、接客体験を行う拠点にしたい」と意気込む。

　「あびさぁべ」は市が民間から活用のアイデアを募集していた「ふるさと雇用再生特別基金事業」の第１号。障がい者就労訓練支援事業として市が事業委託し県が事業費を補助。障害者の職業訓練と生活指導を行う職員２人を新規雇用した。

　現在は調理場の稼働を始め菓子を製造。福祉作業所の利用者も多くの来客を心待ちにする。同市津軽石の舘下恵さん（２１）は「お客さんにお菓子を食べてもらうようにがんばりたい」と話し、山田町荒川の瀬川裕子さん（２４）は「心を込めて商品を作る。多くの人の集いの場になってほしい」と願う。(2009/10/17岩手日報)

障がい者の就労、雇用の場が広がる事は嬉しい。
様々なアイデアを駆使して発展して頂きたい。
福祉の業界と言えども、1店舗を構えたのなら、来客者を待つだけでなく、攻める工夫も備えたビジネスモデルを作り出してほしいものである。
職員、スタッフ、従業者の頑張りに期待したい。

あの素晴らしい愛をもう一度！

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音楽家の加藤和彦氏(62歳)が自殺！驚きだ。残念だ。
ご冥福をお祈りしたい。

成年後見人として・・・万感の思い！

体操世界選手権大会男子総合内村選手金メダル、女子鶴見選手銅メダル

10月上旬、後見活動の一貫として、20年近く生活した「障害者支援施設」をやむを得ない事情により退所して「精神科病院」へ入院した。
当然ながら「住所」も病院長や市民課のご理解を頂き「施設から病院へ」移動した。
今後も「成年後見人」として、在宅扱いとし財産管理と身上看護をしていかなければならない。
本人が何処に行こうが、何処で住もうが「成年後見人」としての任務は継続する。
これだけは明瞭である。これが現実である。
知的障害者の場合、重度化や高齢化がすすめば、ある程度予測される事態である。契約制度により施設の役割は「最後まで看取る」ことはない事を明確にした。「終の棲家」への幻想は終わったのである。
ご本人の人生は波乱万丈である。20年前いわゆる措置制度で行政処分となり「知的障害施設」へ入所した。父母は他界し、その後、兄2人が死去し、身寄りになる方が居らず、帰る家もなくなったのだ。
昨年12月、利用中の障害者施設で転倒し大腿部頚部骨折。急遽手術したが自力歩行できない状態になった。現在は車椅子の生活である。公立病院から民間病院へ転院し、既に9ヶ月以上も経過した。
障害者施設において、契約書では入院して3ヶ月以上経過した場合や病気、怪我により施設へ戻る見込がない場合には退所しなければならないと規定されている。
こうした最悪の事態が発生した場合、いったいどうすれば良いのか？
家族や親族関係者がいればそれなりに対応する。誰もいない場合には大変である。
本当に行き場所がないのである。

「成年後見人」として任務を重さを痛感する事案である。今後、こうした案件が多く出てくるものと予想される。皆、病院へ移動するわけにはいかない。
介護や福祉サービス提供の狭間からはみ出た存在を「成年後見制度」を活用して救済していかなければならない。
他人の人生の節目にかかわる大切さ、その責任の重さ感じながらも同時に、1人の社会福祉士として、生き甲斐、使命感、充実感を感じる一瞬である。

求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ！

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「求職と生活保護、ハローワークで一括申請へ」
　政府は１５日、年末に向けた緊急雇用対策の一環として、全国のハローワークで、職業あっせんのほかに生活保護の手続きなど複数の制度申請を行えるようにする「ワンストップサービス」を実施する方向で検討を始めた。


　１６日に初会合が開かれる緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が月内にもまとめる雇用対策に盛り込む考えだ。

　菅国家戦略相は１５日、国家戦略室の政策参与に内定している湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長、細川律夫厚生労働副大臣、山井和則厚労政務官らと雇用対策について協議した。菅氏らはワンストップサービス実施の必要性で一致し、厚労省に検討を急ぐよう指示した。

　ハローワークで新たに申請が可能になる制度としては、生活保護のほか、全国の社会福祉協議会で受け付けている失業者への生活費貸し付け、住まいを確保するための入居の初期費用の貸し付けなどが検討される見込みだ。年末に間に合うように開始し、実施期間は今後、検討する。

　湯浅氏はこのほか、政府が住宅確保対策をとるよう求めているが、厚労省では民間住宅の仲介に消極的な意見もあり、さらに協議する方針だ。
（2009年10月16日 読売新聞）

具体的な施策が打ち出されてきた。昨年末を上回るリストラ、不況がすすむといわれている。先を予測しながら対応していく事は大切である。特に雇用や生活の保障は重要テーマになっている。
本来の「政治の有り様」を見ているようだ。スッキリと良い気分になる。久々に「政治」の重要性をかみ締めた。
旧政権はいったい何をしたのか？　反省と検証してもらいたい。
ノラリクラリ・・と結局、政策が出せなかったのを多くの国民が見ている。
政権交代は、まさにそうしたに現状の打破から実現したものだ。
政府の方針が決まったら、官僚や行政はキチンを実行に移してほしい。

「経営部長、通帳管理せず／県社協」！

「経営部長、通帳管理せず／青森県社協」

　県社会福祉協議会（前田保会長）の30歳代の男性職員（懲戒解雇）が生活福祉資金貸付事業の償還金約740万円を横領していた事件で、地域福祉部に所属していたこの元男性職員は、経営部長が本来は管理しなければならない同事業の通帳を持ち出して横領を重ねていたことが9日、県社協への取材で明らかになった。経営部長は通帳の照合をしておらず、単純な手口の横領を見抜けなかった
（2009年10月10日(土)東奥日報社）

青森県に仕事で出張したのだが、各新聞の「青森版」はこの記事で・・・。
「ええ！またか」の印象である。
公金に対するチェック体制の甘さが指摘される。
今日は「青森県議会」において経過説明がなされたようである。
キチンとした対応策を願いたい。

青森県八戸市にて

浅虫温泉にて用務をこなし、八戸駅前のホテルに宿泊。明日は盛岡で仕事があるのだ。
ゆっくり、慌てないで確実な仕事をしたいのだが、交通渋滞などであせってしまった。幸い時間にも間に合って良かった。もし、遅れたら大変なことになった。早めに、余裕を持って行動したいものだ。
特に時間だ。新幹線発車時間、人との待ち合わせ時間、会議開始の時間などまもらなけならない。独立・開業するとさおさら大切だ。信頼の基本になる。
精一杯努力してもなお、慌てギリギリになるのはどうしてか。
心にきざみ込みたい1つである。

生活保護受給１７０万人突破 ７月、前年比約１５万人増！

広島新監督にOBの野村氏オリックス新監督に岡田氏これから青森へ、明日は盛岡へ出張です。

「生活保護受給１７０万人突破　７月、前年比約１５万人増」
　全国で生活保護を受給している人が、７月時点で１７１万９９７１人に上っていたことが８日、厚生労働省の集計で分かった。今年６月からは１カ月で２万１１０２人も増えており、昨年７月に比べて１４万８２６７人増と大幅に増加した。

　厚労省は「７月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。

　受給者が１７０万人を超えるのは、月平均で１７４万４６３９人だった１９６３年度以来の高水準。

　受給世帯数は、１２４万４６６０世帯に上り、今年６月より１万４６５３世帯増加。昨年５月以降、毎月過去最多を更新している。

【もっと知りたい　ニュースの「言葉」】
完全失業率（2009年8月28日）労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が毎月公表している。完全失業者は、職がなく仕事を探している人で、仕事があればすぐに働くことができる人。職探しをあきらめた人は完全失業者に該当しない。労働力人口は１５歳以上で、働く意思のある人の数。全国の約４万世帯を対象に１５歳以上の約１０万人を調査し、全体を推計している。
雇用情勢（2008年12月1日）求職者１人に対する求人数を示す１０月の有効求人倍率が９カ月連続で悪化するなど、景気後退の深刻化とともに雇用情勢も悪化。企業の人員削減も最近、目立っており、厚生労働省の全国調査では、ことし１０月から来年３月までに失業したり、失業する見通しの派遣など非正規労働者は約３万人に達する見通し。また、来春卒業する大学生約３００人が企業への採用内定を取り消されていることも同省のまとめで判明している。
生活保護（2009年2月4日）憲法２５条に規定された生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費より収入が少ない世帯に差額分を支給する。生活費に当たる生活扶助のほか、住宅扶助や医療扶助、教育扶助などがあり、住む地域によって保護費の基準は異なる。費用は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担。暴力団組員などによる不正受給の一方、社会保障費抑制の流れの中で地方自治体が申請を受け付けないといった問題も指摘されている。（2009/10/08 【共同通信】）

昨日の記事とダブってしまった。昨年末140万人？と言われていた。
もっと生活保護受給者が増えることは想定されていたが、それにしても驚く数だ。新政権による雇用対策が期待される。何事もスピード感をもってすすむことだ。
当面は、働く場があり、収入が確保できれば生活保護に至らなくて済む。健康に気をつけて安定した雇用を維持していけばいい。
行政も、企業・経営側も、労働組合も考えていかなければならない深刻な問題だ。
働く能力があり、十分な力を就労の場で発揮できない情況は、社会的にも大きな損失だ。雇用状況も車、家電、IT産業などの製造業から農業、林業、福祉、介護等への転換も含めて緊急の課題だ。「一生涯生き甲斐を感じるような仕事につくこと。」理想的だが、一歩でも近づくような雇用創出に心がけてほしい。

貧困対策：揺らぐ足元 増える生活保護世帯、対応に限界 ケースワーカー不足、深刻化！

セ・リーグ首位打者ラミレス（巨）、本塁打・打点王はブランコ（中）、最多勝利投手は吉見（中）と館山（ヤ）が初

「貧困対策：揺らぐ足元　増える生活保護世帯、対応に限界　ケースワーカー不足、深刻化（1/5ページ）」

受給者と今後の生活などについて話し合う中谷芳明さん（奥）。毎月３０軒は定期訪問したいと思うが、２０軒程度が限界だという＝横浜市内で小林多美子撮影　生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。

　「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。

　午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパートを借りる目標を立て、「半年間頑張ってみましょうね」と励ました。

　次に来たのは、派遣切りで失職した３０代の男性。求職活動をしていることを証明する報告書の書き方をアドバイスする。男性は不安そうに聞いていたが、中谷さんに「なかなか仕事が見つからないようだったら、就労支援の専門員を紹介しましょう」と言われて、深くうなずいていた。
毎日新聞
　（2009年10月12日　毎日新聞）

昨年末から続く不況、リストラ、仕事がない、生活困窮等により、生活保護受給者が170万人超へ。対応にあたる福祉事務所のケースワーカー不足が問題になっている。ここの「ケースワーカー」は公金を扱い、措置を決定する強い権限を持つので「地方公務員」が配置されている。福祉や社会保障に精通し、相談や悩み解決の技術・知識を学んだ「専門職」が必要であるにも関わらず、全く畑違い？疑問視？するような方も配属されている。増員することは公務員を増やす事になり、単純ではない。喜べない現状をみているのだ。
何故、公務員なのか？、社会福祉士のような有資格者を優先的に採用しないのか？
生活保障と自立支援をセットで考えないのか？社会資源や地域の人材へつなげないのか？もっと何とか工夫して・・・とても問題の多い分野である。
逆に、ここが規制緩和され、改善していけば、いろいろな問題解決へ繋がる期待が持てそうな「聖域」でもある。
生活保護制度は、セーフティーネットの切り札ではあるが、制度の趣旨にそってキチンとやりきるためには、現場の人材の質、内容の充実も急務である。

幼児虐待：１歳半長女重体、傷害容疑で母親逮捕 さいたま！

パ・リーグ鉄平（楽）首位打者、中村(西)本塁打王・打点王へ、涌井（西）最多勝利広島・長崎2020年の五輪招致へ

「幼児虐待：１歳半長女重体、傷害容疑で母親逮捕　さいたま」
　１歳半の長女を突き飛ばし重傷を負わせたとして埼玉県警浦和西署は１２日、さいたま市桜区下大久保、無職、清水恵容疑者（３３）を傷害の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、１０日午後９時ごろ、食事中に席を立って歩き出した長女の背中を両手で突き飛ばし、木製の柱に頭を打ちつけさせたとしている。長女は急性硬膜下血腫で意識不明の重体。

　同署によると、清水容疑者が「子どもが柱に体をぶつけて意識がない」と１１９番した。搬送先の病院の医師が、長女が左腕も骨折しているのを発見し「虐待の可能性がある」と同署に通報した。清水容疑者は「前の夫との離婚のことでイライラしていて突き飛ばした」と供述しているという。（2009年10月12日 毎日新聞）

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Ｍ・ジャクソンさん：親友ら最後の別れ　大霊廟に安置
障害者自立支援法：虐待児保護へ新基準　公費入所拡大

悲しい事件が続く。親としての素行を疑ってしまう。
幼いわが子を虐待し、どうして死に追い詰めるのか？
弱い立場の子どもへの思いやりや愛情はないのか？残念だ。

「この世に生まれた子どもは全て社会の宝だ」
「社会が責任を持って育てる」ぐらいの強い姿勢で取組まないと大変な事になりそうな気配だ。
新政権の主張する「子ども手当」や「高校までの無料化」の施策には、命の大切さを育む理念が含まれていると聞く。私も同感だ。
人・生命を大切に、生活を第一に考えた本来の政治を、この際、思い切った方針で実行する事が必要だ。
人は金や物で動くのでなく、能動的に自ら善悪をコントロールして意思決定するのだ。弱い立場のものを助け、協力し連携しながら皆が共存する社会づくりをめざす。
理想と笑われるかもしれないが、せめて元気なうちに方向性だけは付けたいものである。

みんな空の下 絢香

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日本２スコットランド０
大竹（広）10勝、武田勝（日）10勝

トーク番組のゲスト出演、その後”みんな空の下”を熱唱した。
心にせまるような良い歌だ。とても歌い方がいい。
病気のため休養するという。最後の歌になるかも・・・・
元気になり復活してほしい。

福祉ナビ：役所、企業の窓口で進む「耳のバリアフリー化」とは。

寒い！気温8度岩手山では初冠雪ガマンできず石油ストーブを点けた
楽天2位、ヤクルトCSへ日本スコットランド

「福祉ナビ：役所、企業の窓口で進む「耳のバリアフリー化」とは？」
　◆役所、企業の窓口で進む「耳のバリアフリー化」とは。

　◇機器で会話を補助　音声増幅や筆談、誤解・トラブル防止にも効果
　役所や企業の窓口で「耳のバリアフリー化」のために、聴覚障害者や耳が遠い高齢者とのコミュニケーションを手助けする機器の導入が進んでいる。利用者にとって便利なだけでなく、導入する役所や企業にとっても、必要な情報を間違いなく伝えることができ、トラブルの防止につながるメリットがある。

　　　＊

　大阪・ミナミの玄関口、南海電鉄難波駅１階の「南海インフォメーションセンター」。「すべての人に優しい窓口を目指そう」と、今年４月の開設当初から、聞こえにくい人のためのスピーカー「サウンドハブ」を導入した。窓口で対応する鳥羽智香子リーダー（３４）は「こちらの説明の反応を見て、聞き返された場合などに勧めます。使うのは主に高齢者。恐る恐る手に取った方も、聞こえのよさに驚いて、最後には『ありがとう』と声をかけてくれる」と話す。海外からの旅行者が目を留めることもあるという。

　サウンドハブは、耳の周りの骨に直接伝わった振動が内耳に伝わり、音であることを認識できる「骨伝導」を利用している。鼓膜を介さずに音を感じることができる。相手の声をマイクで集めてアンプで増幅させ、直径約５センチのスピーカーをこめかみのあたりに押し当てると、相手の声が聞きやすくなるのだという。

　京都市の電子機器メーカー「栄進電機」の岩内義夫社長が、自身も難聴で苦しんだ経験から開発した。難聴の原因によっては効果がない場合があるが、補聴器のように個人ごとに調整する必要はなく耳に入れないので衛生的。昨年夏から役所や病院、銀行などに１０００台近く販売された。価格は周辺機器も含めて約５万円。中には高齢の両親へのプレゼントとして購入するケースもあるという。

　　　＊

　徳島市のＮＰＯ法人「阿波グローカルネット」が開発した携帯筆談器「ＣｏＢｏ」も、窓口での利用が増えている。もともとはメンバーだった中途難聴者の「携帯できる筆談器がほしい」という要望から作られた。当初は障害者自身が持ち運ぶことを想定していたが、区役所や企業の購入が増えた。

　磁性体を含むシートを磁気ペンでなぞって文字や図表を表現でき、シートを引っ張ると消える。細かい線も表せ、約１万回使用可能だ。１５７５円と安く、グッドデザイン賞を受賞したデザイン性もあり、既に数千台が売れた。

　細束真由美事務局長（４６）は「耳が聞こえないことを周囲に知られたくないという人が窓口で言い出しづらく、誤解を招くこともある。おしゃれな筆談器を置くことで、コミュニケーションを円滑にできれば」と話す。

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　■問い合わせ先

　「サウンドハブ」は個人でも販売代理店「三栄ホームサービス」（電話０７２・３３６・０１３１、ファクス０７２・３３５・７５７３）で購入できる。本体４万７０４０円。
　携帯筆談器「ＣｏＢｏ」の問い合わせは「阿波グローカルネット」
（電話０８８・６５２・８０１９、ファクス０５０・８８０４・５５１６）
（毎日新聞より）

ハンディを補う福祉機器の開発は目覚しい。
介護用品を初め、一人で寝返り可能なベッド、歩行の補助器具、車の改造、介助用ロボット等が究極なのか？
日本の技術力は素晴らしい。この分野も世界に向けてビジネス拡大になるのではないか？期待される。
どなたにも安価で気軽に利用してもらってこそ活かされるものだ。当事者には不可欠のものである。開発費など資金援助は大切だが、日常的に使用され向上しないと意味がない。経験的に「無駄！」が多いことも知っている。無駄なものは一掃しながらハンディを持つ本人・当事者のために改善を続けて頂きたい。

徘徊高齢者をメールで捜索依頼 大府市の「見守りネット」！

”徘徊高齢者をメールで捜索依頼　大府市の「見守りネット」”
　大府市は１日、認知症で行方が分からなくなった高齢者情報をインターネットのメールマガジン（メルマガ）機能で配信する「おおぶ・あったか見守りネット」を始めた。メルマガで徘徊（はいかい）高齢者の捜索を市民に依頼する取り組みは県内初という。

　県が委託する認知症地域資源活用モデル事業の一環。パソコンや携帯電話で同ネットに登録した会員に情報を配信する。捜索の依頼は家族、ケアマネジャー、警察などを通じ市役所に寄せられた場合に性別、年齢、服装、発見時の連絡先などを掲示する。

　同ネットは、認知症や独り暮らしの高齢者でも地域で安心して暮らせる街づくりを目指す。市は本年度、２時間程度の講座を受ければ認定される「認知症サポーター」を、１０００人を目標に養成。サポーターや福祉・介護従事者を中心に会員を増やしたい考えだ。

　今年、市内では２件の徘徊事例があり、刈谷市と日進市で発見されている。市福祉課高齢者支援室は「３０分歩けば市外に出てしまう。速やかに対応するため多くの市民にできる範囲での協力をお願いしたい」としている。

　メルマガでは、認知症関連の研修会案内や悪質商法といった高齢者向け防犯情報、ボランティア募集のお知らせなども流す。登録は大府市ホームページ「トピックス」欄から。（2009年10月2日　毎日新聞）
　　　　　　
愛知県大府市の取組みだ。参考になる実践が報告されている。
岩手県内でも時々単発的な取り組みの様子が報告されるが、どうして県内各市町村、又全国レベルで一致した取組み、実践ができないのか？
議論や研修の後に、良い取組みなどを取り入れてマニュアル化などして対応策を前向きに考えないのか？
残念に思うことがある。せっかくお金を使って出張しても無駄ではないか。勉強の成果を少しでも生かす努力が大切である。
特に「認知症」の出方は一人一人に違いがあるので難しい面も理解できるが、今後、確実に増えることはわかっていて、その対応は急務である。
人に優しい施策を推進するためにも重要課題の1つとして取組んで頂きたい。

「若年性認知症」相談窓口を開設！

館山（ヤ）16勝、岸田（オ）10勝ロッテ西村監督へサッカーアジア杯日本６香港０

”「若年性認知症」相談窓口を開設＝全国初の専用ダイヤル－厚労省”
　厚生労働省は１日、６５歳未満で認知症を発症する「若年性認知症」に関する全国初の電話無料相談を始めた。専門の相談員が対応し、認知症特有の症状や治療に関する情報を提供するほか、就労に関するアドバイス、各地域の専門医療機関の紹介などを行う。「認知症ではないか」と不安を抱える本人や介護する家族、勤務先の企業などからの相談に幅広く応じる。

　相談窓口は、認知症の研究や指導者養成の拠点の「認知症介護研究・研修大府センター」（愛知県大府市）に設置、全国から受け付ける。相談員は１０人で、４人程度が交代で対応する。（2009年10月1日　全国紙）

まず相談を・・。大切なことである。
しかし、各種相談窓口は増えたのだが上手く機能していないところに問題点ありだ。在宅介護支援センター、地域包括支援センター、行政、医療機関・・・等など専門スタッフがいるのだ。
ところが、多忙な業務に追われ、それぞれの縄張り？を守って仕事しているようで不愉快な気分になる。もちろん、ほんの1部だ。
ポイントは早期発見の体制、仕組み（医師や医療関係者の協力）とその後の支援体制が重要なのだ。
各地域ごとに連携して取組める「仕組みづくり」が期待される。行政のリーダーシップも欠かせない。

居酒屋に付き添い駄目？ 大阪、障害者が改善要望へ！

台風18号接近！
永井（楽）13勝、中村（西）48号

「居酒屋に付き添い駄目？　大阪、障害者が改善要望へ」
　一人で移動が困難な障害者が外出する際の介助者（ガイドヘルパー）派遣費用を公費で助成する「移動支援事業」で、大阪府八尾市が「居酒屋やスナックへの付き添いは不可」と助成の対象外にしていることが３日、分かった。

　大阪府内の障害者団体でつくる「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」（大阪市）は「外出先を不当に制限した権利侵害だ」として、見直しを求める質問状を近く市に提出する。

　事業は障害者自立支援法に基づき市町村が実施。業者がガイドヘルパーを派遣し、原則として利用料の１割を障害者が負担、残りは公費で賄う。

　八尾市はことし４月、利用条件に関するＱ＆Ａを業者に配布。競馬場や競艇場、パチンコ店のほか居酒屋、スナックに行く場合は、社会通念上、助成の対象外とした。

　車いすで生活する市内の男性（５８）は「毎日飲みに行くわけでもないのに、ささやかな楽しみまで奪わないで」と話す。

　厚生労働省の実施要綱は「必要不可欠な外出と、余暇活動など社会参加のための外出を支援する」とだけ規定。どのようなケースが認められないかは、自治体の裁量に任されているのが実情だ。

　同省自立支援振興室は「全国的傾向を見ると『社会通念上、適切かどうか』を判断材料にギャンブルは認めない自治体が多いが、居酒屋を除外した例は聞いたことがない」としている。

　八尾市障害福祉課は「飲酒が一律に駄目ということではない。誤解を与える表現があったなら改めたい」としている。(2009/10/03 【共同通信】)

「障害者自立支援法」の趣旨に反した解釈が為され、心無い対応が見られる。
残念だ。上記の記事も1つだ。こんなことが問題になる社会が現状の日本だ。嘆かわしいことだ。
成年後見人として、ある方について障害者施設を退所し病院へ、住民票の異動も含めて対応した。入院先の病院が新しい住所になる。やむを得ない手続きだ。断腸の思いである。障害者施設は「終の棲家」ではない。利用施設なのだから、病気やケガなどで利用できない状態になれば退所するしかないのだ。
では、家族もなく、身寄りのない方はどうすればいいのか？何処へ行けば安全か。
大変な問題だ。みな先送りして責任のがれしてきたのだ。
本人の意向・希望にそった対応に心がけ、その実現のために支援することが期待されているにも関わらず、出来るだけ避けようとする態度、責任放棄の態度がみられる。ひと昔前にはこんな対応はなかったと思う。
小泉政権のせいか？福祉基礎構造改革の弊害か？勝ち組だけの思い上がりか？必要以上にこれでもか！と弱者をいじめをしている。これはとても許せない。
時の権力者か、厚生労働省か、自民党の責任者か・・・に怒りをぶつけないと治まらない気がする。
どこかでストップをかけないといけない。本人本位、利用者が主人公の社会へ戻さないといけない。

母子加算訴訟、主張見直しへ 広島、国政策転換で！

パ・リーグ日本ハム優勝小宮山（ロ）引退登板1勝１S介護サービス情報公表調査のため出張

「母子加算訴訟、主張見直しへ　広島、国政策転換で」　
　生活保護制度の見直しで老齢加算と母子加算を削減、廃止したのは生存権を保障した憲法に違反するなどとして、広島県内の男女26人が県と広島市など県内５市に廃止決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が30日、広島高裁であった。自治体側は、連立政権で母子加算が復活される見通しとなったことを受け、「２月下旬まで猶予をいただきたい」と述べ、従来の争う主張を見直す姿勢を示した。

　母子加算については、長妻昭厚生労働相が早期復活を明言。全国10地裁で提起された一連の集団訴訟では、連立政権発足後、初の口頭弁論となった。
（ '09/9/30 全国紙）

いよいよ「介護サービス情報公表」の調査活動がはじまりました。
初めての事業所？でしたが、しっかり調査させて頂きました。
次回予定は10月20日（火）になります。間隔が空いているのも今年の特徴です。調査の曜日が火＆水曜日なのも特徴です。常に間違えないように確認しながら取り組みたいと思います。

母子加算の見直しも民主党の政権公約の１つで、連立政権の３党合意でもあります。
「障害者自立支援法」にかかる訴訟と同様に「2月下旬まで猶予を・・・」となりました。支給が復活すれば問題は解決するわけです。早期に解決を図って頂きたいものです。
できれば「母子加算」とは何か？制度の意義や復活の理由等などキチンと説明責任を果たして実施することを期待したい。