「経済クラッシュ」ノオト その１１ 西川祐子 『古都の占領』 財政危機 国債残高 財産税

テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」は「今日も御覧いただいてどうもありがとうございました」の言葉で終わり好感が持てる。僕も2021年の終わりに当り「この備忘録ブログを読んでいただいてどうもありがとうございました。」と申し上げます。

 

「経済クラッシュ」ノオト　その１１　西川祐子『古都の占領』　財政危機　国債残高　財産税　　

2020.6.4（その１）から2020.9.2（その１０）まで「経済クラッシュ」ノオトとして10回にわたって敗戦時における日本経済の混乱について調べ、今直面しているこの国の危機を取り上げた。その際に積み残した財産税が国民の実感としてどれ位の負担感だったのかという疑問が少し解けたので以下に記す。

『古都の占領　生活史からみる京都1945-1952』（西川祐子著　平凡社　2017年刊）の「Ⅴ　占領期京都メディア空間」、「4女性記者を10名採用した『京都日日新聞』」の中に、（P173引用）「4月（1946年）の新聞社会計主任の給料は4,000円で、公務員の初任給の倍であった。」とあった。

現在の公務員の初任給を調べてみると2021年4月1日現在の国家一般職（大卒程度）で182,200円である。西川氏の記述から、1946年当時の初任給は約2,000円と推測できるので、割り返すと91.1、約90倍になっている。

経済クラッシュその６（2020.7.13）、『財産税で貧富の差を問わず資産を没収』で、当時の税率（没収率）が記されている。「財産税は国民の資産に課税する税金だ。政府は資産額に応じて14段階の税率を設定した。例えば、①1500万円超90%、②500万～1500万円以下85%、③300万～500万円以下80%、④150万～300万円以下75%、⑤100万～150万円以下70%・・⑭10万円以上25%、これを現在の物価水準に換算した場合どの位になるのだろうか。当時における資産の価値、そして庶民がどれ位の預金を持っていたのであろうか。実感として掴みにくい。と書いた。

そこで、財産税法の課税価格と税率を90倍に換算して現在価格を推計した。

①現在、財産13億5,000万円超を持っている者には（旧1,500万円超）税率90%が課せられることになる。②4億5,000万円～13億5,000万円以下（500万円超-1,500万円以下）は85%、③2億7,000万円～～4億5,000万円以下（300万円超-500万円以下）は80% 、④1億3,500万円～2億7,000万円以下（150万円超-300万円以下）は75% 、⑤9,000万円～1億3,500万円以下（100万円超-150万円以下）は70%、⑥4,500万円～9,000万円以下（50万円超-100万円以下）65% 、⑦2,700万円～4,500万円以下（30万円超-50万円以下）60%、⑧1,800万円～2,700万円以下（20万円超-30万円以下）55%、⑨1,530万円～1,800万円以下（17万円超-20万円以下）50% 、⑩1,350万円～1,530万円以下（15万円超-17万円以下）45% 、⑪1,170万円～1,350万円以下（13万円超-15万円以下）40%、⑫1,080万円～1,170万円以下（12万円超-13万円以下）35% 、⑬990万円～1,080万円以下（11万円超-12万円以下）30%、⑭900万円～990万円以下（10万円超-11万円以下）25%となった。

感じるのは税率が非常に高いということだ。実感としてどうだろうか。一時話題になった2,000万円問題をもとに考えてみる。金融庁が2019年6月に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」には「30年で約2,000万円の取崩しが必要となる」とされている。この2,000万円を基準にすると、仮に現在の預金が2,000万円の人には55%（！）の財産税が課税されるので、手元に残るのは900万円となる。では、納税後に2,000万円を残すためには、5,714万円×35%（税率65%！）=2,000万円、財産税を納めたのち2,000万円を残すためには5,700万円が必要だということになる。相当にラフな推計だが、当時の政府が随分と乱暴なことをやったものだと思う。

 

そして、今がこのことと無縁ではないという参考として、約1年前である2021.1.27の北海道新聞（夕刊）『今日の話題』～やはり増税か（磯田佳孝）～を全文引用する。（カッコ内は僕の補足）

新型コロナ対策の給付金や助成金で国の大盤振る舞いが続く。借金である国債残高は近く1千兆円に達する見込みだ。不安が募る。財政規律でなく、国民へのツケ回しに対してだ。すでに昨年（2020）夏の政府税制調査会で気になる発言があった。財源確保策として、有力な財政学者が、環境税や金融取引税に加え、資産格差の解消を目的に「金融課税」検討を挙げていた。金融課税？聞き慣れない言葉だが、詳しい説明はない。この学者の著作を調べてみる。それによると、所得増税でも足りない場合のみ「金融資産課税」を1回限りで実施するという。貯蓄残高が4千万円を超えれば、原則10%課税するものだ。約43兆円の財源が一気に入る算段となる。（4千万円以上貯蓄残高がある人の資産総額は430兆円ということがわかる。）

現状では金融機関の口座すべてを捕捉できない。このため、マイナンバーのひも付けを求める。（国がマイナンバーカードの普及に躍起になっている理由がわかる。）応じなければ一律10％課税という。あわてて預金を現金化する動きもあろう。そこは抜け目がない。2年後（2024年度と言っている。）に1万円札の肖像が渋沢栄一（今年のNHK大河ドラマも連動していたのか？）になるなど紙幣が刷新する。これを課税期に連動させ「旧紙幣を新紙幣に対して一定程度減価させて交換する」。つまり今のお札を大量に抱え込めば、損をする仕組みをつくるという。実務上可能かは分からない。

もちろん学者の私見だ。賛否もあろう。政府税調は有識者の集まりで、政治家による与党税調と違い生殺与奪の権は握っていない。だが、方向性はつくってきた。官僚との意思疎通は深い。学者には厳しいという（スガ）政権はどう判断するのだろうか。