自治基本条例

熊本市で自治基本条例の改正を巡りＳＮＳ上で「市民」の解釈に議論があるようですが、ソモソモですが、同市の自治基本条例を隅々まで読んでの感想ですが、とっても素晴らしいですね。

特に「第三章市政の原則及び制度」第18条で「公益通報制度」を規定しているのは凄い！

（公益通報制度）
第１８条 市長等は、公益通報（市政の適正な運営を確保するために、違法な行為等につ
いて市の職員等から行われる通報をいいます。以下同じです。）を受ける体制を整備し
ます。
２ 市長等は、通報者が公益通報により不利益を受けないよう適切な措置を講じます。

一方、以下は浦安市の見解です。←前市長時の見解ですので、新市長は異なる見解をお持ちかでしょうか？

平成１９年　　６月　定例会（第２回） 06月28日－06号

要旨２、公益通報者保護の条例。
広瀬：　３月議会で、この問題はたしか要綱で対応するとご答弁されていましたが、それでは足りません。この条例の目指すところは、市の職員だけが対象ではなく、市の出入りの業者あるいは指定管理者制度で参入している関係者等、かなり幅広く適用になります。議会、市民、これはパブリックコメントを通して、たくさんの人のフィルターを通してつくった条例以外、本当の意味での公益通報者保護というのはあり得ないと思います。そのようなものをつくるおつもりはないのか、これはイエスかノーで端的にお答えください。

市：条例制定のうち、公益通報者保護の条例についてです。
　要領ではなく、なぜ条例制定しないのか、イエス、ノーでというお話でした。浦安市職員等の内部通報制度に関する要領の制定目的は、公務に対する市民の信頼を確保し、適法かつ公正な市政の運営に資することであり、これは言うまでもなく公益通報者保護法の趣旨にのっとったものであります。この要領に基づき運営を行っていく所存でございます。
　なお、公益通報者保護については、法が制定されたことにより既に制度として運営されているものであり、必ずしも条例の制定が必要であるというふうには理解しておりません。
　以上です。

校則

東京新聞の記事で校則を調べている県内流山市の植山良さんのことが取り上げられていて、大変興味深いです。

下着の色指定、髪の黒染め強要…

 

この校則必要ですか

自治基本条例

昨年の第一回議会で浦安市は「浦安市まちづくり基本条例」を制定しました。（4月1日施行）

条例の内容はこちらです。↓

浦安市まちづくり基本条例

外国人に参政権を認めることを容認する箇所など全くないのに、当時、何故か全国から私にも（多分、他の市議にも）沢山のメールや電話が届きました。採決時に賛成しないで下さいとの内容でした。

浦安市の条例は、外国人の参政権には全く触れていないのですが、第3条の「市民」の定義が気になったようです。

※(用語の定義)　
第3条　この条例において使用する用語の意義は、次のとおりとします。
(1)　市民　市内に住所を有する者及び市内において働き、学び、又は活動する個人又は団体をいいます。

この条文からすると、「外国人」も当然ふくまれ、外国人に参政権の道を開く危険性があるとの主張のようでした。

条例には当然「用語の定義」が必要です。定義がないと条例が対象としている範囲が決まりません。解釈者の恣意性を排除できなくなります。その意味で、私は全くこの条文には問題がないと今でも考えていますので、当時全国から送られてきたメールや電話には与することが出来ませんでした。

ところで、熊本市で自治基本条例の改正を巡り、「参政権」との誤解がＳＮＳの世界で広まっているとのことですが、一年前の浦安市と同じような現象が起きているのでしょうか。

第2条の「市民」に「外国の国籍を有する者を含む」を加えることで誤解が広がっているようです。

熊本日日新聞

（一部抜粋）
熊本市によると、現行条例で定める「市民」にも外国人が含まれるという認識だった。しかし、条例改正の内容を審議した自治推進委員会のメンバーから「きちんと書いていないと分かりにくい」「外国人も市民として明記すべきだ」といった声が出たという。

　市はこうした指摘を踏まえて昨年12月7日に改正素案をまとめ、今年1月18日まで1カ月間を意見公募の期間に設定。その声も踏まえ、2月定例市議会に改正案を提出し、4月1日に施行する日程を描く。

 

SNSに詳しい熊本学園大商学部の堤豊教授（63）は「ネット上では極端な意見や主張が支持され、発信力のある人が書き込むと一気に広がることがある。見る側には、何が事実なのかを冷静に見極めるリテラシー（知識や判断力）が求められる」と指摘した。

12月議会動画

12月議会での私の一般質問動画はこちらです。↓

12月議会

 

 

これは不味い

以前は、公立市民病院（浦安市とお隣市川市とで共同運営していた。）だった「東京ベイ・浦安市川医療センター」、民間に運営を任すことになり、平成20年9月に地域医療振興協会が選ばれ現在に至っています。

そこでこんな問題が起きていたとは由々しきことです。

東京新聞千葉版

千葉県浦安市の総合病院「東京ベイ・浦安市川医療センター」に勤務する放射線技師の男性が、医師の指示なく無断で同僚女性にコンピューター断層撮影（CT）検査をしていたことが分かった。法律に反する医療行為だが、病院は公表していなかった。県に情報が寄せられ、2021年11月、病院を口頭で指導していた。（加藤豊大）

　「ニュースあなた発」に届いた情報を元に本紙が取材し、病院や県が認めた。

　診療放射線技師法では、医師の具体的な指示を受けずに、放射線技師がCTなどの放射線を人体に照射することを禁じている。公益社団法人「日本放射線技術学会」によると、CTは放射線検査の中で被ばく線量が比較的高い。特に胎児は影響を受けやすく、妊娠の可能性のある女性らに対しては注意が必要という。

　県によると、男性技師は夜勤をしていた18年11月23日、「腹痛が続く」と訴えた同僚女性に医師の指示なくCTを行った。女性の健康被害は確認されていないという。

　県は21年8月になって、情報提供により問題を把握。指導を受けた病院は同12月、不審なCT画像がないか抜き打ちで確認したり、運用マニュアルを掲示したりする再発防止策を県に提出した。

　過去には、12年に秋田県立リハビリテーション・精神医療センター（大仙市）で、14年には名古屋大医学部付属病院（名古屋市）で、放射線技師が医師に無断でCT検査やエックス線撮影し、いずれも懲戒処分を受けている。

　国際医療福祉大の上田克彦教授（医用画像工学）は「医師は患者の不要な放射線被ばくを避けるため、CT検査が必要か慎重かつ厳格に判断している。技師が独断で実施することは重大な違反行為だ」と指摘する。

◆マニュアルはドアに掲示　「気付かなかった」

　東京ベイ・浦安市川医療センターが千葉県の指導を受けてから丸1年。同じ放射線室に勤める職員から「病院から再発防止策の説明を受けた記憶はない。県への報告は形だけでは」と、病院の対応をいぶかる声が上がった。

　職員らによると、病院が再発防止策の1つに挙げていた放射線室の運用マニュアルは、院内の1室のドアに掲示されているという。違法行為があった翌月の2018年12月の日付で、放射線照射について「技師の人権と安全を担保するためにマニュアルを作成し、防止策を講ずる」とある。ただし、院内の複数の関係者にマニュアルの存在を尋ねると「掲示されていたことすら気付かなかった」との答えが返ってきた。

　病院側は本紙の取材に「県に報告した再発防止策を順守しており、既に解決済みの案件」と回答する。

　県医療整備課は、病院が再発防止策を適切に実施しているかどうか実地検査を検討している。

新年明けましておめでとうございます！

明けましておめでとうございます。

 

2022年は、ロシアのウクライナ進攻、安倍前首相の暗殺、旧統一教会と政治家との繋がり・・・等々、本当に暗澹たる気持ちになる年でした。

そして、どれも解決を見ずに迎えた新年、少しでも明るい光を見いだせることを願うばかりです。

 

一方、昨年の市議会は公園トイレ清掃費用とパイプテクター問題に明け暮れた年でした。

 

公園トイレ清掃費は、9月議会で時給10,200円を浦安市が長年に亘り支払ってきた事実を炙り出せたことは、20年の市議生活の中での大きな成果だと自負しています。

この異常な価格に対して、市側は本年度は見直しを行うと本会議や委員会で答弁しました。2月に配布される予定の新年度予算案がどれくらい減額になって出てくるのか、皆で注目しましょう！

 

また、昨年は文化会館へのパイプテクター導入阻止が出来、その結果令和2年度に予算化した約2000万円の支出を抑えられたことは、根拠ない無駄な契約は許さないとのメッセージを送れたと思っています。

 

新年度は、どんな議会になるのでしょうか？

 

兎に角、情報公開はきちんとして欲しいモノです。

 

また、税を執行する側は、「自分のお金ではなく、人のお金を運用している」との認識をしっかりと持って欲しいモノです。

（事後に説明に窮するような使い方はしないで下さい！）