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復興交付金:千葉と浦安に液状化対策、173億円を充当
復興庁は27日、東日本大震災からの復興事業を支援する復興交付金を総額1538億円交付すると発表した。千葉市と千葉県浦安市に対し、地盤の液状化対策の工事費を初めて計上し、計約173億円を充てた。
千葉県内では、震災時に東京湾岸の埋め立て地などを中心に地盤の液状化が発生。千葉、浦安両市は2012年から同交付金などで地盤調査や設計を行ったが、 対策工事の実施を巡って地元住民の合意が遅れていた。今回の事業費は計約285億円で、住民が合意した浦安市61ヘクタール(被害地域の約4%)、千葉市 7ヘクタールで実施する。【松本晃】