補助金の行方

お隣市川市で、私立保育園への補助金の過大支出の返還が生じています。
資格を持たない職員への支払などがあったようですが、浦安市は大丈夫でしょうか。
これを読むと、浦安市も市の補助金の支出の見直しが必要なのではと考えます。

東京新聞千葉版

　市川市内の私立保育園への補助金支出をめぐり、市は十五日、過大に支払っていたうちの三千三百万円余りを返還請求する方針を決めた。同時に、補助金手続きに一部問題があったとして、担当のこども部長と保育課長の計二人を減給一カ月（十分の一）の懲戒処分にした。大久保博市長が同日の市議会臨時会で報告した。

　過大支出があったのは、社会福祉法人福治（ふくち）会が運営する「わたぐも保育園」と、「うみかぜ保育園」に対する延長保育や非常勤職員に関する補助金など。市監査委員が調査した結果、五年で七千二百十八万円の過大支出があった。

　そのうち保育士資格を持たない職員への補助金などは、市が基準の整備を怠ってきたことも原因として返還請求はしないとした。返還請求額は、五年間の時効の問題も精査した上で近く確定する。

　職員への処分は二人の懲戒処分のほか、過去五年の担当職員、管理監督者の計十三人に文書訓告した。また、市長は十二月分の給料の三割、副市長一人は同二割をそれぞれ減額することも決めた。

　市は他に補助金支出の誤りがなかったか調査するため、有識者などを交えた調査委員会を設置し、過大支出が確認できれば返還請求する方針という。　（村上一樹）

特定秘密保護法案

特定秘密保護法案に反対する集まりがあり、参加しました。
各界からこれほどまでに反対されている法案はないのではないでしょうか。
特定秘密保護法に反対・懸念を表明した団体

北栄の1600坪を何故ダイエーに貸すのですか その45

市川よみうり１１月９日号に、ダイエー問題に関する記事が載りました。
市川よみうり


県道側に入出庫口を追加整備
ダイエー浦安店、再々説明会を予定

　浦安市が元町再整備事業のために取得した土地を賃借してダイエー浦安店（仮称）を整備する計画の大手スーパーダイエー（村井正平社長）は先月30日、地元住民向けの任意の説明会を開き、同店用の入出庫口を県道やなぎ通り沿いに追加整備する計画案を示した。駐輪場を規定の倍程度整備する考えも提示した。入出庫口の追加で車両は分散されるが、市立北部小前や住宅地に車両を誘導させる計画は維持。同社は地域住民の交通事故や渋滞の発生への懸念を払拭することはできず、再度説明会を開くことになった。同出店計画について、住民が県に意見を提出できる期限は12月23日必着。説明会はこの期限を踏まえ、今月末ごろに開く予定。

　建設地は、東西線浦安駅近くの北栄3丁目の土地（約1,600坪＝5,288・9平方メートル）で、保育園などとの複合施設。同社は、交通事故や渋滞の発生を懸念する住民と市の要請を受けて、保育園専用の入出庫口を廃止し、中央線がないほど狭い市道側の入出庫口とともに施設全体の入出庫口とした。これによって、時間最大109台と見込む入庫台数は予測上、市道側54台、県道側55台と分散される。

　入出庫は左折が原則で、退店経路も踏まえて市道側の入出庫口を維持するため、市道側への入店車両は北部小前と同市北栄の住宅街を通るよう指導。県道側入出庫口の追加にあたり、住民は「浦安小付近の猫実の住宅街を抜けて来店する人が増える。人は渋滞を避け、抜け道をする」「県道はバスが頻繁に通り、1台でも駐車待ちで並べば渋滞につながる」などと指摘し、さらなる対策を求めた。

　一方、駐輪場は同店の計画では、大規模小売店舗立地法の指針で60台分が必要で、市の宅地開発条例の施行規則も同法を適用。自転車駐車場の整備の条例は商業地域などが対象で、同店建設地が住居地域であるため適用対象外だが、同社は車よりも自転車での来店が多いと見込み、自転車駐車場の整備の条例に基づく105台分以上を確保する。

　これら市民に提示された計画案は市や県警、浦安署と協議して進められているが、検証はこれから。同市は、市民の納得を得た上で検証する。

　説明会で住民は「地域の安全のための説明会だが誠意がない。住民の指摘で変更することが多く、調査も不十分。計画図を見せてその場で意見を出せというのは現実的ではない」と不信感を示した。説明会には母親世代や商業者など60人以上が参加し、予定の2時間延長後の午後10時半ごろの閉会寺でも約40人が残るほど関心は高く、指摘を受けた同社は説明会を再度開くと約束した。県も計画に変更がこれ以上ないよう、同社に求めている。

　なお、駐車場は当初、同店用と保育園用との間に壁を設けて完全に分離する計画だったが、保育園専用区域を設け、一体化する。同社は、園児の送迎については無料で入庫できるよう対処する考えを示している。
　　　（赤文字・下線は広瀬が行う）

スワン問題 その３３

１０月４日に開催されたマーレ内１Ｆ施設（スワン跡地利用のことを指していると思われます。）の事で、障がい事業所関係者に説明会開催案内を出しています。
関係事業所にメールで出したことが分かるのですが、発信日は１０月１日です。

１０月４日開催のお知らせを３日前に出すとは、一体どういうことなのでしょうか？

形式的には「関係事業所に案内を出しました」と言えるかもしれませんが、とても常識では考えられない話です。
６月議会でも問題にしましたが、ダイエー開設の説明会案内書を商工会議所が前日に関係者に手渡した事例も出て来ていますが、本来なら十分余裕のある日程を組むべきものです。

特に今回は関係事業所にメールで案内を出しているわけですから、参加する事業所も内部で質問事項等を十分に煮つめて参加するはずです。
その期間を保証しているとは思えないやり方です。

何時までこんなことを繰り返すのでしょうか？

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スワン跡地利用に関して、今年６月に浦安市観光コンベンション協会が募集をしています。
その時の募集内容を再度貼ります。（赤字・下線は広瀬が行う）
　　↓

新浦安駅前プラザ（マーレ）内店舗等商業施設運営法人の募集について

一般社団法人浦安観光コンベンション協会（以下「協会」という。）では、新浦安駅前プラザ（マーレ）の中に、障がい者の就労の場を確保しつつ浦安市と防災協定や市民交流のある自治体の特産品などをはじめとする物販や飲食機能を有する店舗等商業施設を計画しています。

協会では、この店舗等商業施設の運営を行う法人（以下「運営法人」という。）を次のとおり募集します。

【募集要項】

１．店舗等商業施設の概要
　　・ 施設所在地 浦安市入船1 丁目2 番1 号
　　・ 施設面積 約219.05 ㎡
　　・ 施設配置 新浦安駅前（マーレ）１階部分

２．施設の貸付条件
（１）店舗等商業施設（以下「本施設」という。）の業種は、物品販売業・飲食業を基本とすること。
なお、運営法人は別紙「施設利用の基本的考え方」を基に、詳細な運営方法について協会と別途協議を行うこと。
（２）営業日は、土曜日、日曜日、祝祭日を含め原則として、年末年始を除く通年とすること。営業時間は、概ね午前７時～午後12 時とすること。なお、運営法人は詳細な営業日、営業時間について
協会と別途協議を行うこと。
（３）本施設は、障がい者の就労の派遣と雇用を受け入れること。
（４）本施設で雇用する障がい者は、浦安市と協議し、就労依頼のあった者を雇用すること。
（５）バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設とすること。
（６）運営法人は、協会と本施設の運営に関する協定を結び、協会に基本収益額を納入すること。
（７）基本収益額の納入の期間は、本施設の運営期間中を原則として、基本収益額の見直しは、１０年更新の単年度の協定とすることを予定している。
（８）運営法人は、本施設の基本収益額として、月額60 万円を協会に対し支払うものとする。また、月額１千万円を超えた収益があった場合は、超えた額の３％を納入すること。（千円未満切り捨て）
（９）協会は、本施設の空調、電気、水道などの基盤設備及び現状設置してある什器、備品等を運営法人に使用許可するものとする。ただし、その光熱費は運営法人の負担とし、且つ運営のため必要
となる内装、設備、備品等は、運営法人の負担により整備を行うこと。なお、現状設置してある
什器、備品等を使用しない場合は、協会の責任において処分することとする。
（10）電気・水道・電話等の光熱水費、通信費等及び共益費は、運営法人が負担すること。
（11）運営法人は、風営法及び入船・美浜地区計画及び建築協定の規制を受ける施設のほか、店舗機能を有しない事務所等の計画は行わないこと。
（12）運営法人は、看板、屋外広告物、構築物等設置する場合は、法令及び浦安市の条例を遵守すること。
（13）運営開始後に業種や業務内容の変更を行う場合は、協会の承諾を得ること。
（14）運営の継続が困難となり、撤退する場合は運営法人の負担により、原状回復を行うことを原則とする。ただし、協会及び浦安市が必要と認める場合は別途協議を行うものとする。
（15）上記のほか必要な事項は協議の上、協定書等において定める。

３．使用許可条件
（１）法令遵守
　・ 食品衛生法（昭和22 年法律第233 号）等、関係法令を遵守すること。
（２）経費負担等
　・ 電気及び上下水道の各使用料は使用実績に応じて運営法人が負担するものとする。
　・ 維持管理費及び補修費は、運営法人の負担とする。ただし、既存の設備及び備品で運営法人の責によらない場合は協会の負担とする。
　・ 人件費、原材料費等一切の運営経費は運営法人の負担とする。ただし、実習する障がい者の人件費は、障がい者補助員を含め、施設外労働として、所属の就労支援事務所が全額負担する。なお、一
定期間経過後に雇用した障がい者の人件費は、最低賃金法に基づく賃金の最低額を運営法人が負担
すること。
　・ 協定をもって当該施設を使用しなくなるときは、協定期間内終了までに原状回復するものとする。
また、やむを得ず撤退する場合も同様とする。
　・ やむを得ず撤退する場合において、損失が生じた場合であっても、協会はその保証は行わない。
　・ 運営法人は、その責に帰する理由により、使用物件の全部若しくは一部を滅失し、又は棄損したときは、その損害を賠償するものとする。

（３）廃棄物処理
　・ 運営法人は、運営上生じた廃棄物（利用者が持参した者を含む。）は市の基準に従い責任をもって処理すること。

（４）営業権の譲渡等の禁止
・ 運営法人は、営業の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

（５）報告書の提出
　・ 運営業務に係る収支決算書及び業務報告書並びに就労者名簿を年1 回提出すること。
　・ 食品衛生管理者及び火気取扱責任者を配置し、協会へ報告すること。

（６）その他
　・ その他、必要な事項は、協会と協議の上、別途定める。

４．応募資格
次のいずれの項目にも該当する法人であること。
（１）長期運営に耐えうる安定的な経営基盤を有していること。
（２）一般社団法人浦安観光コンベンション協会会員であること。

５．説明会の開催
　・ 日時 平成25 年6 月28 日（金）午前9 時３０分～１０時３０分
説明会ウェーブ１０１小ホール
同日 内覧 午前１０時４０分～１１時３０分
新浦安駅前プラザ（マーレ）１F 浦安市入船１丁目４６番
（※旧店舗の内覧を含め説明会を実施します。）
　・ 配布資料 ア．募集要領 イ．応募申込書（様式１）ウ．運営企画書（様式２） エ．質問票

６．応募方法
（１）応募期間
平成25 年7 月1 日（月）～ 平成25 年7 月10 日（水）
受付：平日午前９時～午後５時（土、日、祝日の受付は行いません。）

（２）書類等の提出
① 提出部数
５部（正本１部、副本４部）
② 提出場所
一般社団法人浦安観光コンベンション協会（持参）
③ 提出書類
ア．応募申込書（様式１）
イ．法人の定款
ウ．役員名簿
エ．運営企画書（様式２）
オ．当施設の運営を行った場合の１年間当たりの経費計算書
カ．直近年度の決算報告書、又は決算に関する財務諸表（既設法人のみ）
キ．その他協会が必要と認めた書類（協会が指定した場合のみ必要）
７．選定方法
協会は、提出書類により審査を行い、応募資格を有すると認められる応募者のヒアリングを実施し、
計画内容、企画等を総合的に評価し、運営法人を選考する。
ただし、応募者が多数の場合は、書類審査による一次選考を行い、選考された法人のみを対象にヒア
リングを実施する。なお、一次選考結果については各応募者に書類で通知する。
また、最終選考結果については、一次選考を通過した各応募者に書面で通知する。なお、選考につい
ては、平成25 年7 月16 日（月）を予定。

８．問い合わせ先
本要領に関する御質問は、下記あてにFAX またはE メールでお問い合わせください。
一般社団法人浦安観光コンベンション協会
千葉県浦安市猫実１-19-36
FAX 047-350-6698
E メール info@urayasu-kankou.jp

スワン問題 その３３

スワン跡地を利用しての事業展開に関連する募集と思われるチラシのことについては昨日もお知らせしました。

ここでの事業展開に関しては、障がい者雇用が条件であることは観光コンベンション協会が今年６月に行った募集内容からも明らかです。

２．施設の貸付条件の（３）では、
（３）本施設は、障がい者の就労の派遣と雇用を受け入れること。
となっています。

この雇用に関連しての説明会だったのでしょう。
本年１０月４日に、市内福祉関連事業者を集めて説明会が開催されています。
その議事録がやっと手に入りました。　
↓　一番知りたいことが黒塗りでした。


議事録

スワン問題 その３２

一昨日、スワン跡地に関連が考えられる店舗の募集チラシが市民の方から頂きました。
本日も同じ内容の、でも「観光コンベンション協会」が主体のチラシを頂きました。

この事業主体は一体どこなのでしょうか？



一昨日のチラシ
　　↓

特定秘密の保護に関する法律案に反対決議

特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（福島県議会）

特定秘密法案問題点早わかり
（東京新聞が力を入れて書いています。）
「秘密保護法案」対象の罪と罰

スワン問題 その３１

こんな求人チラシがありました。（スワン跡地利用に関心をお持ちの市民の方から情報提供がありました。）
この職場、まさかスワン跡地の事ではないでしょうね・・・。
でも、マーレ１Ｆとなっています。また、現在スワン跡地は改装工事をしています。
これらを考えると、この求人チラシはスワン跡地に入る店舗のような気がして来るのですが・・・。

もしそうだとしたら、いくつかの疑問点があります。

「食事カフェ及びコンビニエンス機能を備えた店舗！」と書いてあります。

でも、スワン跡地一部に「コンビニエンス機能を備えた店舗」ですか？
スワンは市民の憩いの場として市民の間で大変高い評価を得ていたのです。
「コンビニエンス機能」で憩いの場とはどんな形で出来るのでしょうか。

障がい者雇用が全く書かれていませんが、スワン（経営主体は社会福祉法人敬心会でした）が撤退を余儀なくされた理由の一つに「障がい者雇用数が当初目的を達していない」というものがありました。
当然、新たに経営する事業者は、スワン経営では実現できなかった障がい者雇用を達成しなければいけないはずです。
別口で募集しているのでしょうか。

市民の方から頂いたチラシ広告　↓

情報公開・特定秘密保護法案

橋下氏まで批判しています。

橋下氏、特定秘密保護法案を批判　「感覚的に嫌」「粗い」…

橋下氏、特定秘密保護法案を批判　「感覚的に嫌」「粗い」…
2013.11.9 00:23 ［ｗｅｓｔ政治］

　外交や安全保障などの機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案について、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は８日、「感覚的に嫌だ。法律家として非常に（内容が）粗いと思う」と批判した。市役所で記者団の取材に答えた。

　橋下氏は「情報は原則公開」と述べ、「法案は『原則秘密』になっており非常に危険。秘密を適正に扱える人間はおらず、不都合なものは隠そうとする」と指摘した。

　さらに「安全保障上、秘密を守る必要性があることは十分認識しているが、秘密にすることで安全保障を高めるより、公開を前提とした安全保障を構築する知恵を絞ればよい」と持論を展開。「原則公開の視点から、法案をもっと磨き上げるべきだ」と強調した。

（ここまでが引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「公開を前提とした安全保障を構築する知恵を絞ればよい」とは、まさにその通りです。

委員会視察 その8

７日に。
「この答弁後、市内の状況はどのように改善されたのか最近のデーターが無いのでわかりませんが、余り期待できないのではないでしょうか？
近日中にその後の動きを調べてみます。」とお知らせしました。

その後調べましたら２２年に市内公立小中学校の調査をしていることが分かりました。

22年調査結果　　↓
小学校　18校中13校　（72.2％）
中学校　8校中3校が　（37.5％）

が何らかの形で男女混合名簿を取り入れているそうです。

１５年の議会答弁では、
「小学校では14校中８校ということですので、57.1％。中学校では７校中１校ということで、14.3％、合わせますと21校中９校で42.9％になります。」
とのことでしたの、少し改善されているわけです。
２５年度の実態調査もして欲しいものです。

委員会視察 その７

久留米市視察時に、男女共同参画への取り組みの具体的事例として公立学校等の男女混合名簿について質問をしました。
それは当然に導入済みだとのことでした。

それもそのはずです、久留米市は、平成１４年に既に久留米市男女平等を進める条例を作っているのですから。
久留米市男女平等を進める条例

平成１４年には久留米市が男女平等を進める条例を作って動き出したのに、浦安市は議会で平成１５年の一般質問で以下の答弁をしています。

９月　定例会（第３回）-09月24日－03号

ひろせ：あと、ジェンダーフリーの問題ですけれども、混合名簿、これは浦安でどのくらい行われているのか。そして、今後もし学校が前向きでないところがあったときに、教育委員会の方でどういう指導を入れるつもりなのかということですね。ジェンダーフリーの一つの実践として、男女混合名簿というのは大変大事なものであろうと思うので、それについてどういう指導、現実をどういうふうに把握して、どういう指導をされているのかということを教えてください。

◎教育総務部長（大和淳君）　ジェンダーフリーに関し、男女混合名簿の実施といいますか、その比率についてのお尋ねでございます。
　平成15年５月現在でありますが、小学校では14校中８校ということですので、57.1％。中学校では７校中１校ということで、14.3％、合わせますと21校中９校で42.9％になります。
　また、その関連で、今後、教育委員会として学校にどう指導するのかというお尋ねでございますが、名簿の取扱いにつきましては、基本的には学校の自主的な取り組みを尊重する中で、一律に混合名簿を指導、強制する性格のものではないと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き推奨していきたいと考えておりますが、最終的には校長の判断に任せることになるものでございます。

この答弁後、市内の状況はどのように改善されたのか最近のデーターが無いのでわかりませんが、余り期待できないのではないでしょうか？
近日中にその後の動きを調べてみます。

委員会視察 その６

久留米市の男女共同参画事業の取り組みの一端を顕著に現しているいるものとして、色により男女の区別をしていないことです。
殆どが、女はピンク（または赤）男は青（または黒）に自動的に色分けしているトイレ入り口表示ですが、えるピアでは、茶色に統一した表示です。

確かに、何で女はピンクなの？男は青なの？と疑問を持ちます。
女でも、「ピンク嫌い青好き」という人はたくさんいます。
一律に決めつけること自体が問題です。

トイレでの色区別をしない案は、施設を建設する時に市民の中から出たそうで、市民力を感じる街です。

男性用トイレ入り口




女性用トイレ入り口

情報公開

情報公開条例を渋谷区が改悪したとのことなので、浦安市の開示請求の実態はどんなものなのかを、市が公表している数字を追ってみました。

公文書開示についての経年変化です。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・
余談：「理由を明示して開示請求」との欄がありますが、そもそも開示請求に理由を明示させることは問題です。
何の為に「理由を明示」させるのでしょうか？
理由如何では開示・不開示に影響があるのでしょうか？
開示請求でどんな取り扱いをしているかは、自治体の情報公開度のバロメーターです。

●先日私が開示請求をした仙台市は理由は不問です。
仙台市書式

●神奈川県では条例が改正されています。
神奈川県
何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の管理する行政文書の公開を請求することができる。

※　「県内に住所を有する者、県内に勤務する者、県内に在学する者、県内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体その他行政文書の公開を必要とする理由を明示するものは」が、「何人も」に改正されています。

情報公開

特定秘密保護法案に関して、各界から反対声明が連日のように出ています。
しかし、これは国レベルの話です。自治体レベルでは問題は起きていないのでしょうか？

こんな酷い自治体が出現しています。
　　↓
渋谷区の情報公開・後退

浦安市は、現時点ではここまで酷くはありませんが、渋谷区の事例が全国に波及したら自治体運営は闇に包まれてしまいます。
渋谷区の推移は目を離せません。

常任委員会視察 その5

えーるピア入り口には、誰の目にもつくように男女共同参画に関連の新聞記事切り抜きコーナーがあります。
男女共同参画には関係ない用で来た人にも読んで欲しいとの思いが伝わってきます。
周りを色テープで囲い、人目に付きます。