９月議会一般質問通告件名１ですが、先々週から先週にかけて市民の間で（特にツイッターなどで）かなり話題になっていました。
私がこのことを知ったのは、市民の方から「ツイッター上で問題になっているが本当でしょうか」とのお問い合わせをいただいたのが最初です。
連絡を頂いた直後は一体何の事なのか意味が分かりませんでした。
時間が経つにつれて、問題の輪郭が見えてきました。
マスコミ記事だけでは真相が見えないので、同室の折本議員ご本人からも事情を聞かせて頂いたりしていた矢先に、市長から議会に折本議員に原因が全てあるような決めつけ方で、その対策の要望が議長あてにありました。
それを受けて本日午後、会派代表者会議が開かれるとのことです。
私は会派がないので、傍聴のみをする予定です。
一般質問を通告した内容は、
1、週間ポスト記事
1 会計処理
1 義援金・寄付金の違い
2 市側の対応
1 市長の議会への要請（浦財第101号文書）
2 市の調査内容
3 市職員のマスコミ対応
『件名１、会計処理』
※週刊ポストでのセンセーショナルな見出しに市民は翻弄された感があります。そもそも、義援金・寄付金の扱いを一緒の会計にし、一般会計に入れてしまいましたが（違法ではないが。）、他市の例は「歳入歳出外現金」扱いをしています。
義援金・寄付金では意味が異なるのに、
①なぜ一本の会計処理をしたのか、
②一般会計に入れたのか
等が疑問です。
しかし、議会も昨年６月議会で、市の会計処理の仕方を全会一致で賛成しています。議会からは、この市の会計処理についての質疑等は一切出なかったはずです。（その意味で、今回の騒動には議会も関係しています。）
『2 市側の対応』
この一連の動きを受けて、市長は議長に対して要望を出してきました。（８月２７日浦財第１０１号）
折本議員だけが責任問題を問われているようですが、ここまで言い切るには当然に市は何らかの独自の調査をしているはずです。その調査内容を質問します。
また、記事を読む限りですと、市職員の対応にも疑問を抱かざるを得ません。
こんなことが記事に書かれています。
「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」
何でこんな無責任なことを言っているのか、市は当然にその経緯を調べたはずです。
この種の問題は、記事で発言した人本人が、何をどのようにマスコミに語ったかを良く調べる必要があります。
ですので、私は９月議会が始まったら全員協議会が開かれ、市側の説明、そして折本議員ご本人からの説明の機会があるものだと思っていましたが、その前に本日会派代表者会議が開かれる訳です。
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以下マスコミ報道
週刊ポスト
浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた
2012.08.20 07:00
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。
日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。
こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企 業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のた めに、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。
だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。
「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うと いうこと。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。
事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」
浦安市の財政課に尋ねると、平然と言い放った。
「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになっています。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成23年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」
この屁理屈は、二重の意味で間違っている。
内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。
「義援金に関して法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』のなかでは義援金に関する考え方が示 されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予 算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」
同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災者に配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。
どうやら浦安市もその問題に気づいていたようで、何とも姑息なゴマカシを行なっていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という 名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気づいたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当 者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。
もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、3億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。
たとえば浦安市は、総額110億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に1億円が計上されている。また毎年夏に行なわれる市の花火大会（今年は7月28日に開催）には、毎回7000万円が市の予算から拠出されている。
こうした予算はすべて一般会計から出されるため、3億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。
浦安市財政課はこのことについても、「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」と、渋々認めた。
●レポート／福場ひとみ（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2012年8月31日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120820_137908.html
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千葉日報
2012年08月21日 10:39
東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市が震災後に市独自で募った「市災害義援金」の使途をめぐって、疑問の声が上がっている。義援金は一般的に 被災者に直接配分されるが、同市は国や県から配分された約３０億円の義援金を被災者に配分した一方、市独自に集めた義援金約３億１千万円は、“市の事業 費”として一般会計に繰り入れした。これに対し、市議の一人は「義援金は被災者に公平に行き渡るべきなのに、市の事業では、一部の被災者しか支援を受けら れない」と指摘する。
市によると、今年３月末までに個人や企業から市に寄せられた義援金は１３６６件で３億１４１６万円。市は２０１１年度６月補正予算で、これらの義援金を「災害復旧費寄付金」として、「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上した。
こうした使途について同市の折本ひとみ市議は「義援金は寄付金とは違い、本来、被災者に配分されるもので、市の事業に使うのはおかしい。寄付した人に対するごまかしではないか」と疑問を投げかけている。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/97180
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市ＨＰ
一覧へ
2012年8月21日
今回の「浦安市災害義援金（災害復旧費寄附金）」に関する報道等により、誤解が生じていますので、本市の考え方を事実に基づきご説明いたします。
浦安市では、東日本大震災後、被災された方々への支援などを目的に、市独自の義援金を受け付けてきました。その際、直接来庁された方や電話でお問い合わせのあった方には、義援金を被災者支援の事業に活用する旨、説明いたしました。
市では、平成23年6月、被災者支援を目的に一般会計補正予算（第3号）を編成し、この中で、義援金については、全額を被災者支援の目的に充てる特定財源 に区分し、「災害復旧費寄附金」として、本市独自の被災者支援制度となります「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上しました。この補正予算は、 浦安市議会において、一人の反対もなく全議員の賛成により可決されました。
一部報道で、『大震災義援金が、「市庁舎改築」「花火大会」に消えていた』と報じられましたが、そのような事実は全くありません。
平成23年度の決算は、この先、浦安市議会において審議されますが、市では、決算資料の中でも、浦安市災害義援金の全額が、「被災者住宅等再建支援事業」の財源として活用させていただいたことを明確に記載しています。
なお、日本赤十字社等が受け皿となって集められた義援金は、千葉県を通じて被災市町村に配分されており、本市では、約30億円が配分され、全額被災者に配分しました。
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item30540.html#itemid30540
私がこのことを知ったのは、市民の方から「ツイッター上で問題になっているが本当でしょうか」とのお問い合わせをいただいたのが最初です。
連絡を頂いた直後は一体何の事なのか意味が分かりませんでした。
時間が経つにつれて、問題の輪郭が見えてきました。
マスコミ記事だけでは真相が見えないので、同室の折本議員ご本人からも事情を聞かせて頂いたりしていた矢先に、市長から議会に折本議員に原因が全てあるような決めつけ方で、その対策の要望が議長あてにありました。
それを受けて本日午後、会派代表者会議が開かれるとのことです。
私は会派がないので、傍聴のみをする予定です。
一般質問を通告した内容は、
1、週間ポスト記事
1 会計処理
1 義援金・寄付金の違い
2 市側の対応
1 市長の議会への要請（浦財第101号文書）
2 市の調査内容
3 市職員のマスコミ対応
『件名１、会計処理』
※週刊ポストでのセンセーショナルな見出しに市民は翻弄された感があります。そもそも、義援金・寄付金の扱いを一緒の会計にし、一般会計に入れてしまいましたが（違法ではないが。）、他市の例は「歳入歳出外現金」扱いをしています。
義援金・寄付金では意味が異なるのに、
①なぜ一本の会計処理をしたのか、
②一般会計に入れたのか
等が疑問です。
しかし、議会も昨年６月議会で、市の会計処理の仕方を全会一致で賛成しています。議会からは、この市の会計処理についての質疑等は一切出なかったはずです。（その意味で、今回の騒動には議会も関係しています。）
『2 市側の対応』
この一連の動きを受けて、市長は議長に対して要望を出してきました。（８月２７日浦財第１０１号）
折本議員だけが責任問題を問われているようですが、ここまで言い切るには当然に市は何らかの独自の調査をしているはずです。その調査内容を質問します。
また、記事を読む限りですと、市職員の対応にも疑問を抱かざるを得ません。
こんなことが記事に書かれています。
「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」
何でこんな無責任なことを言っているのか、市は当然にその経緯を調べたはずです。
この種の問題は、記事で発言した人本人が、何をどのようにマスコミに語ったかを良く調べる必要があります。
ですので、私は９月議会が始まったら全員協議会が開かれ、市側の説明、そして折本議員ご本人からの説明の機会があるものだと思っていましたが、その前に本日会派代表者会議が開かれる訳です。
―――――――――――――――――――――
以下マスコミ報道
週刊ポスト
浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた
2012.08.20 07:00
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。
日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。
こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企 業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のた めに、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。
だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。
「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うと いうこと。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。
事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」
浦安市の財政課に尋ねると、平然と言い放った。
「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになっています。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成23年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」
この屁理屈は、二重の意味で間違っている。
内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。
「義援金に関して法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』のなかでは義援金に関する考え方が示 されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予 算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」
同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災者に配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。
どうやら浦安市もその問題に気づいていたようで、何とも姑息なゴマカシを行なっていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という 名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気づいたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当 者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。
もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、3億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。
たとえば浦安市は、総額110億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に1億円が計上されている。また毎年夏に行なわれる市の花火大会（今年は7月28日に開催）には、毎回7000万円が市の予算から拠出されている。
こうした予算はすべて一般会計から出されるため、3億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。
浦安市財政課はこのことについても、「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」と、渋々認めた。
●レポート／福場ひとみ（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2012年8月31日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120820_137908.html
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千葉日報
2012年08月21日 10:39
東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市が震災後に市独自で募った「市災害義援金」の使途をめぐって、疑問の声が上がっている。義援金は一般的に 被災者に直接配分されるが、同市は国や県から配分された約３０億円の義援金を被災者に配分した一方、市独自に集めた義援金約３億１千万円は、“市の事業 費”として一般会計に繰り入れした。これに対し、市議の一人は「義援金は被災者に公平に行き渡るべきなのに、市の事業では、一部の被災者しか支援を受けら れない」と指摘する。
市によると、今年３月末までに個人や企業から市に寄せられた義援金は１３６６件で３億１４１６万円。市は２０１１年度６月補正予算で、これらの義援金を「災害復旧費寄付金」として、「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上した。
こうした使途について同市の折本ひとみ市議は「義援金は寄付金とは違い、本来、被災者に配分されるもので、市の事業に使うのはおかしい。寄付した人に対するごまかしではないか」と疑問を投げかけている。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/97180
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市ＨＰ
一覧へ
2012年8月21日
今回の「浦安市災害義援金（災害復旧費寄附金）」に関する報道等により、誤解が生じていますので、本市の考え方を事実に基づきご説明いたします。
浦安市では、東日本大震災後、被災された方々への支援などを目的に、市独自の義援金を受け付けてきました。その際、直接来庁された方や電話でお問い合わせのあった方には、義援金を被災者支援の事業に活用する旨、説明いたしました。
市では、平成23年6月、被災者支援を目的に一般会計補正予算（第3号）を編成し、この中で、義援金については、全額を被災者支援の目的に充てる特定財源 に区分し、「災害復旧費寄附金」として、本市独自の被災者支援制度となります「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上しました。この補正予算は、 浦安市議会において、一人の反対もなく全議員の賛成により可決されました。
一部報道で、『大震災義援金が、「市庁舎改築」「花火大会」に消えていた』と報じられましたが、そのような事実は全くありません。
平成23年度の決算は、この先、浦安市議会において審議されますが、市では、決算資料の中でも、浦安市災害義援金の全額が、「被災者住宅等再建支援事業」の財源として活用させていただいたことを明確に記載しています。
なお、日本赤十字社等が受け皿となって集められた義援金は、千葉県を通じて被災市町村に配分されており、本市では、約30億円が配分され、全額被災者に配分しました。
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item30540.html#itemid30540
