ひろせ明子の市議日記

無所属・無会派。
市議として日常で見たこと・感じたことを綴っています。

浦安市の福祉サービス その22

2012年07月13日 | パーソナル・アシスタンス とも
24時間対応の定期巡回・随時対応サービスモデル事業をパーソナル・アシスタンス ともに委託したことに「無理があったのではないでしょうか」と昨日書きましたが、よ~く調べると、昨年3月の選定行為に先立って行われたこの事業の案内方法から問題があったのです。

昨年3月4日市内14事業所にこのモデル事業の案内をFAXで出しました
こんな大事な事業を募るのに、浦安市はFAXで案内を出すのですね~・・・。(驚きました)
事業を創設した説明、モデル事業のイメージ、事業実施要綱等々、合計で20枚にもなる資料をFAXで出したのです。
おかしなことに、案内をFAXで出しただけでなく、参加意向がある場合は3月7日までに市担当課に連絡するようにとの指示も出していました。

3月4日と言えば金曜日、7日は月曜日です。
2、000万円近いモデル事業に手を挙げるかどうかの返事を。土日入れて、3日以内で答えろというものでした。
こんな悪条件なのに、それでも手を挙げれた事業者がいたこと自体が驚きです。

調べましたら、市内14社のうち、数社は明らかにこのFAXを受信していませんでした
担当者に送信履歴を出してほしいとお願いしたのですが、断られたいきさつがあります。
14社に本当にFAXを送付したのであれば、堂々と送信履歴を取り寄せることが出来たはずです。

また、FAXで送ったので、頁によっては字の判読が出来ない箇所もありました。

私が調べた限りでは、この事業の案内をFAXで出した自治体は浦安市だけでした。
大半がHPに詳細な説明を出して、事業者だけでなく市民誰でもが見れるようにして公明正大に募っていました。

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浦安市の福祉サービス その21

2012年07月13日 | パーソナル・アシスタンス とも
事業の報告を読むと、パーソナル・アシスタンス ともを浦安市が選定したことに問題はなかったのかが問われてしかるべきだと思います。
そもそも同事業所は介護関係の仕事を年間どれくらいしているのか、22年度現況報告書を見るとその額の少なさに驚かされます。
1、000万円にも満たない事業しかしていないようです。
そんな事業所にいくらモデル事業とは言え、2、000万円近い仕事を委託することに無理があったのではないでしょうか?
関わっている利用者さんの数、ノウハウ等々を十分兼ね備えていたのでしょうか?

市は選定時に、「選定基準としては、委託契約料のほか、人員の確保等の事業の履行確実性や、訪問介護事業の実績などを総合的に勘案」(24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等推進事業費補助金所要見込額調書から)したようですが、見込違いだったようですね。

毎月実績報告を上げてもらっていたとのことですが、利用者が当初目標を大幅に下回っていたのですから、その都度何らかの指導をするなり、契約の変更なりを考えなかったのでしょうか?
「国100%補助事業で、腹を痛めることがない」との安易な気持ちを持っことはなかったのでしょうか?

クリック22年度資金収支計算書

クリック22年度事業活動収支計算書

クリック22年度貸借対照表

クリック22年度財産目録

、、、

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浦安市の福祉サービス その20

2012年07月13日 | パーソナル・アシスタンス とも
厚生労働省が公表した各地の「モデル事業実施の各市区町村からの報告書」から、定期・随時巡回の回数を一覧にしてみました。
浦安市がいかに異常かが一目瞭然でわかります。

(国への補助金申請額は、どの自治体も2、000万円前後です。中には、当初予定したほど利用者が集まらず、国に補助金を返還する自治体まで出ています。)


   (単位:回)

上記一覧の数字は、厚生労働省HP上で公表された報告書を参考にしました。(一部、自治体から聞き取りしたものもあります。)
クリック参照:厚生労働省定期巡回・随時対応サービス

厚生労働省は順次各地の報告書をUPしていくとのことでした。
浦安市の報告書もいずれUPされることでしょうが、私はすでに入手していますので関係個所をUPします。

クリック草津市の報告

クリック伊勢市の報告

クリック札幌市の報告

クリック浦安市の報告

他自治体報告と比較してください。
利用者数が余りにも少ないから、浦安市の報告はこれほどまでに貧弱だったのでしょうか?
でも、
現場に出る機会が殆どなく、①カルテの整理をしたり、②その方の状況の確認をしたり、③中のミーティングをしたりしている時間は十分にあったのです。
こんな貧弱な報告書を提出せず、十二分に利用者の状況確認をしていたのですから、どこに出しても恥ずかしくない報告書を書いてほしかったし、またかけたはずです。にもかかわらずこんなものを提出していたのです。

国への報告書は、特別に決められた形式はなく、各自治体任せだったそうです。
だからこそ、各自治体の取り組む姿勢が隠せないものとして出てきたのです。
やる気がどこまであったかが試された事業でもあったようです。

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