神奈川県逗子市にある社会福法人に県の監査が入りました。
以下関連記事です。
●ＮＧＯケアラーズ、介護ニュースから
社会福祉協議会が不正請求
神奈川県は、逗子市社会福祉協議会の介護保険指定事業者である「さくら貝サービス事業所」を監査し、介護保険の生活援助（家事援助）の給付対象でないサービスを介護介護保険の請求とし、不正に介護報酬を取得したとして、12年4月に遡って全ての不正請求分の返還を求める指導を行いました。逗子市の社会福祉協議会の管理者は、不正請求を承知しておりながらケアマネ・サービス提供責任者・ヘルパーに指示していた悪質な例であり、今後の対処如何では取消しも有り得ます。
逗子市の福祉部長は、新聞の取材に対して、「責任の所在を明らかにしてほしい」としていますが、社協は、福祉部の出先機関化している現状では、その責任者は、当の福祉部長であります。この事件は、介護保険の規定を無視し、措置の時代の流れを断ち切れていない行政の実態がその原因です。
この例は、逗子市だけの問題ではありません。全国の社会福祉協議会・社会福祉法人・株式会社などの指定事業者全体に言えることであります。指定事業者は、サービス業ではありません。介護保険の現物給付を行っている事業者であります。法の規定を守ることはその原点であり、行政の窓口も含めて今一度介護保険法の規定を再認識し、健全な運営をお願いしたいものです。
厚生労働省は、各市区町村に対して、数値目標を提示して給付の削減を示唆しました。
適法化の対象を生活援助・通院・福祉用具のレンタルとしていることからも、逗子市にとどまらず、今後、大型事業所を中心に監査指導が進められることは明らかです。
厚生労働省は、ケアマネを不正請求防止の要と位置付け、現任研修を行ってケアプランの適法化を進めています。訪問介護事業者は、監査とケアマネ両面からサービスの適法化を迫られる事になるため早急にサービスの見直しなどの対策を行う必要があります。
●産経ニュース
神奈川・逗子の事業者 １億４千万円不正請求で居宅介護の指定取り消しへ
2012.7.27 19:33
実際には行っていないサービスの介護給付費１億４５００万円を不正に受け取ったとして、神奈川県は２７日、障害福祉サービス事業者「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」（逗子市）の障害者自立支援法に基づく居宅介護の指定を８月１０日付で取り消すと発表した。事業所を運営する社会福祉法人「湘南の凪」（同）に対し、加算金を含め約２億円の返還を求める。
県によると、同事業所は平成２０年４月から今年３月にかけ、同法人運営の知的障害者が入所するケアホーム６カ所にヘルパーを派遣していないにもかかわらず派遣したように装った実績記録書類を作るなどして介護給付費を不正に請求し、計約１億４５００万円を受給した。
今年４月に事業所の施設長が交代するため引き継ぎを行った際、前施設長の男性が無資格のヘルパーを派遣していたことが判明。法人からの申し出を受けた県が監査を行い、他の不正請求も発覚した。県によると、同法人の組織的な関与はないという。
●カナコロ
介護給付費を不正に受領したとして、県は27日、社会福祉法人「湘南の凪」（逗子市逗子３丁目）に対する障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。４年間で１億４千万円を不正に受け取っていたという。
県によると、同法人が運営するグループホームなどで今春までの４年間、入居利用者への居宅介護サービスの実体がないのに、記録を改ざんするなどの方法で不正請求し介護給付費を得ていた、としている。
監査に対し同法人は「計画に合わせる形で改ざんしていた」と事実関係を認めているという。加算金を含めて返還する意向を示していることなどから、県は刑事告発はしない方針。実際に勤務していなかったり対象者が不在なのにヘルパーを派遣したと記録するなど、事実上の架空請求に当たる手口が多かったという。県は実地指導も行っていたが、記録の改ざんは見抜けなかったとしている。
今春着任した施設長が不適切な請求に気付いて５月に自己申告。県が障害者自立支援法に基づき監査に入っていた。指定の取り消しは利用者の引き継ぎを考慮して８月10日付にした。
●毎日jp
ヘルパー架空請求:逗子の介護事業所、県が指定取り消し ／神奈川
毎日新聞 2012年07月28日 地方版
県は２７日、居宅介護の実態がないのに介護給付費１億４４５７万円を不正請求したとして、社会福祉法人「湘南の凪」（飯塚容晟理事長）が運営する「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」（逗子市）について、障害福祉サービス事業者の指定を８月１０日付で取り消すと発表した。加算分を加えた約２億円の返還を求める。
県によると、同事業所は０８年４月から１２年３月にかけ、県内六つのケアホーム利用者延べ４２人分について、食事や入浴など居宅介護サービスの訪問介護員（ヘルパー）を派遣したと記録票を改ざんし架空請求したという。
同事業所の前施設長（依願退職）は県に「請求上限額に合わせる形で請求書を改ざんした」と話しているという。【北川仁士】
-----------------------------------
感想：
９月の逗子市議会で今回の件は問題になるのでしょうか？
もし浦安で同じような事件が発生しても、「県の監査は市とは関係ない」と言って質問はさせてもらえないでしょうね？しつこく迫ると、また議長の恫喝かな？
以下関連記事です。
●ＮＧＯケアラーズ、介護ニュースから
社会福祉協議会が不正請求
神奈川県は、逗子市社会福祉協議会の介護保険指定事業者である「さくら貝サービス事業所」を監査し、介護保険の生活援助（家事援助）の給付対象でないサービスを介護介護保険の請求とし、不正に介護報酬を取得したとして、12年4月に遡って全ての不正請求分の返還を求める指導を行いました。逗子市の社会福祉協議会の管理者は、不正請求を承知しておりながらケアマネ・サービス提供責任者・ヘルパーに指示していた悪質な例であり、今後の対処如何では取消しも有り得ます。
逗子市の福祉部長は、新聞の取材に対して、「責任の所在を明らかにしてほしい」としていますが、社協は、福祉部の出先機関化している現状では、その責任者は、当の福祉部長であります。この事件は、介護保険の規定を無視し、措置の時代の流れを断ち切れていない行政の実態がその原因です。
この例は、逗子市だけの問題ではありません。全国の社会福祉協議会・社会福祉法人・株式会社などの指定事業者全体に言えることであります。指定事業者は、サービス業ではありません。介護保険の現物給付を行っている事業者であります。法の規定を守ることはその原点であり、行政の窓口も含めて今一度介護保険法の規定を再認識し、健全な運営をお願いしたいものです。
厚生労働省は、各市区町村に対して、数値目標を提示して給付の削減を示唆しました。
適法化の対象を生活援助・通院・福祉用具のレンタルとしていることからも、逗子市にとどまらず、今後、大型事業所を中心に監査指導が進められることは明らかです。
厚生労働省は、ケアマネを不正請求防止の要と位置付け、現任研修を行ってケアプランの適法化を進めています。訪問介護事業者は、監査とケアマネ両面からサービスの適法化を迫られる事になるため早急にサービスの見直しなどの対策を行う必要があります。
●産経ニュース
神奈川・逗子の事業者 １億４千万円不正請求で居宅介護の指定取り消しへ
2012.7.27 19:33
実際には行っていないサービスの介護給付費１億４５００万円を不正に受け取ったとして、神奈川県は２７日、障害福祉サービス事業者「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」（逗子市）の障害者自立支援法に基づく居宅介護の指定を８月１０日付で取り消すと発表した。事業所を運営する社会福祉法人「湘南の凪」（同）に対し、加算金を含め約２億円の返還を求める。
県によると、同事業所は平成２０年４月から今年３月にかけ、同法人運営の知的障害者が入所するケアホーム６カ所にヘルパーを派遣していないにもかかわらず派遣したように装った実績記録書類を作るなどして介護給付費を不正に請求し、計約１億４５００万円を受給した。
今年４月に事業所の施設長が交代するため引き継ぎを行った際、前施設長の男性が無資格のヘルパーを派遣していたことが判明。法人からの申し出を受けた県が監査を行い、他の不正請求も発覚した。県によると、同法人の組織的な関与はないという。
●カナコロ
介護給付費を不正に受領したとして、県は27日、社会福祉法人「湘南の凪」（逗子市逗子３丁目）に対する障害福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。４年間で１億４千万円を不正に受け取っていたという。
県によると、同法人が運営するグループホームなどで今春までの４年間、入居利用者への居宅介護サービスの実体がないのに、記録を改ざんするなどの方法で不正請求し介護給付費を得ていた、としている。
監査に対し同法人は「計画に合わせる形で改ざんしていた」と事実関係を認めているという。加算金を含めて返還する意向を示していることなどから、県は刑事告発はしない方針。実際に勤務していなかったり対象者が不在なのにヘルパーを派遣したと記録するなど、事実上の架空請求に当たる手口が多かったという。県は実地指導も行っていたが、記録の改ざんは見抜けなかったとしている。
今春着任した施設長が不適切な請求に気付いて５月に自己申告。県が障害者自立支援法に基づき監査に入っていた。指定の取り消しは利用者の引き継ぎを考慮して８月10日付にした。
●毎日jp
ヘルパー架空請求:逗子の介護事業所、県が指定取り消し ／神奈川
毎日新聞 2012年07月28日 地方版
県は２７日、居宅介護の実態がないのに介護給付費１億４４５７万円を不正請求したとして、社会福祉法人「湘南の凪」（飯塚容晟理事長）が運営する「湘南の凪地域生活支援サービス事業所」（逗子市）について、障害福祉サービス事業者の指定を８月１０日付で取り消すと発表した。加算分を加えた約２億円の返還を求める。
県によると、同事業所は０８年４月から１２年３月にかけ、県内六つのケアホーム利用者延べ４２人分について、食事や入浴など居宅介護サービスの訪問介護員（ヘルパー）を派遣したと記録票を改ざんし架空請求したという。
同事業所の前施設長（依願退職）は県に「請求上限額に合わせる形で請求書を改ざんした」と話しているという。【北川仁士】
-----------------------------------
感想：
９月の逗子市議会で今回の件は問題になるのでしょうか？
もし浦安で同じような事件が発生しても、「県の監査は市とは関係ない」と言って質問はさせてもらえないでしょうね？しつこく迫ると、また議長の恫喝かな？
