コロナ禍で日本のＩＴ教育の遅れが露わになり、国は前倒しで本年度中に全国小中学校にタブレット端末を一人一台で導入を決めました。浦安市でも、導入に向けて動き始めていますが、全国の小中学生に導入となれば、誰がどう考えても美味しい話し。導入を巡り怪しいことが行われなければ良いがと思っていましたが、早くも広島県で発覚。
広島県・市発注の学校用ＰＣ談合疑い 公取委、ＮＴＴ西など14社立ち入り
広島県と広島市が発注したパソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、県内に支店を持つ大手企業や地元企業など１４社を立ち入り検査したことが１４日、分かった。文部科学省が学校の情報化で旗を振り、全国の自治体が関連機器の導入を急速に進める中で、適正な入札を徹底させる狙いとみられる。
関係者によると、１４社は電気通信工事やコンピューター機器製造・販売の企業で、公取委は１３、１４日に検査をした。大手はＮＴＴ西日本（大阪市）や大塚商会（東京）など５社で、広島支店などを調べた。地元企業は９社で、ソルコム、北辰映電、理研産業（以上広島市中区）新星工業社、田中電機工業（以上南区）立芝、中外テクノス、ハイエレコン（以上西区）呉電子計算センター（呉市）。
検査対象は、県立高や広島市立の小中高で使うパソコンやタブレット端末、サーバー、設定作業などの一般競争入札や見積もり合わせ。１４社は少なくとも２０１３年から、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた疑いがある。調整は入札公告の前後に複数社でしていたという。
中国新聞の取材に、１４社のうち９社が検査の事実を認めた。８社は「全面的に協力する」、富士通リース（東京）は「詳細は確認中」と答えた。残る５社は全て地元企業で、３社が「ノーコメント」、２社が「担当者が不在」とした。
学校の情報化では、文部科学省が昨年１２月に「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」をまとめ、情報通信技術（ＩＣＴ）端末を小中学生に１人１台配備するなどと打ち出した。その後に新型コロナウイルスが流行しインターネット学習への関心は高まっている。県教委と広島市教委はそれぞれ「事実なら重大な事態。公取委の調査を注視したい」とのコメントを出した。（境信重）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育の情報化に冷や水 学校用ＰＣ談合疑い、広島県・市の検証急務
学校用のコンピューター機器の入札で発覚した受注業者による談合疑惑は、教育委員会が学校現場の情報化に注力してきた広島県と広島市が舞台となった。パソコンなどの購入に多額の予算を費やしてきただけに、冷や水を浴びせられた形だ。県と市は発注業務に問題がなかったのか、徹底的に検証する必要がある。
県教委は近年、ＩＣＴを使いこなせる子どもを育てるための環境整備に力を注いできた。本年度は、県立高３５校の新１年生に「１人１台」のノートパソコンやタブレット端末を保護者負担で持たせる取り組みを始めた。
今回の談合疑惑では少なくとも２０１３年から、入札や見積もり合わせの金額を事前調整していたとされる。県教委によると、学校用コンピューター機器の購入費用は年によってばらつきがあるものの、多い年は数十億円に上るという。
広島市教委も文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、１９年度から市立小中学校の全児童生徒へのタブレット端末の配備を進めている。約１０万台の導入で４６億円超の予算を充てる計画だ。ともに巨額の公金を投じるだけに、談合で割高になっていないかの確認が急務といえる。
県の物品電子入札を確認すると、７月以降の一般競争入札で、今回立ち入り検査された企業による応札がタブレット端末などで少なくとも３件あった。１件は予定価格と落札価格が同じ落札率１００％だった。
市は本年度、一般競争入札で７回、端末を調達した。このうち６回は応札が１社だけで、残る１回も事実上の単独入札だった。落札企業はいずれも、公正取引委員会から立ち入り検査をされており、落札率は全て９９・９％を超えている。
公取委による検査に、県教委や市教委からは「何が対象で、どのような調査がされているのか、現時点では分からない」などと困惑の声が漏れた。今後の推移次第で、情報化の工程表が大きく狂う可能性もある。（赤江裕紀、明知隼二）
