３１年新年度予算反対討論をしました。
また、東野の市街地液状化対策工事関連議案の反対もしました。（反対者は私だけでした。何で皆さんが賛成できるのか不思議でした。）
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３１年度新年度予算反対討論
３０年度予算、様々な問題を抱えていましたが、新市長への期待を込めてたくさんの問題点を指摘ｓながらもこの議場で賛成討論をしました。
あれから一年、３１年度新年度予算を審査する時期が来ました。
一般会計７８１億円、前年対比３．３％の伸びです。特別会計は２５９億1,300万円前年対比マイナス7.4％で、総額は1040億１３００万円前年対比0.4％の増です。
財政状況としては、地方債残高が公共施設の改修事業などで増加傾向にあるが、健全財政は堅持可能と分析していますが、市民サービスの多様化・高度化により経常的経費の増加が見込まれ、歳入の確保と歳出の抑制を図るとの方針です。
基金の年度末残高は財政調整基金と少子化基金が大幅に減少する予定です。
これらを勘案し、様々な努力がなされたと推測しますが、
新年度予算は、一言でいえば、市民負担が一挙に増える年と言えます。
１０月からの消費税の値上げに加え、公民館等の使用料の値上げを前提にした予算が組まれています。多分、長期的に財政分析をしたら、現状の歳入ではやっていけないとの判断が下されたのだと思います。内田市長にとっては苦渋の選択だったのではと推測します。しかし、余りにも市民への負担が重すぎませんか。
一番の問題は市民に負担を強いる以上、負担を強いる側も身を切る覚悟がまず必要です。
昨年１２月議会で人事院の勧告を忠実に守って特別職や議員報酬の値上げをしました。１２月と言えば、当局は予算を可なり詰め始めていたはずです。消費税の値上げがあることも予想できていたはずです。つまり、市民生活に負担を強いることは避けられないという事態を当然予測していたはずです。それにもかかわらず、特別職や議員報酬の期末手当引き上げ案を上程してきました。市民の負担が増すことを知りつつ、自分たちの取り分の引き上げは行うなんてことは許されることではないと思います。
公民館等の使用料値上げを市民に求める前に、支出の見直しを徹底的に行うべきです。
昨日水野議員からも指摘がありましたが、自動販売機の一括入札。
この問題は私は前松崎市長時から繰り返し問題提起をして来ました。内田市長になり、入札で行う方向性を打ち出してきたことは高く評価しています。しかし、市が入札に踏み切ったのは新規建物内のものと消防庁舎内の浦安互助会が管理していたものぐらいでした。
新庁舎内の４ケの自販機だけでも年間５００万円を超える収益があることが明らかになっています。１３３台現在公共施設に自販機はあるはずですので、新庁舎内での４台で約５００万円の収益が上がっていることと照らし合わせると、全てを入札方式にすると、１億円は優に超える収益を生み出します。私が再三提案してきた方法、つまり各団体が独自の契約でこれまで得てきた収益分は補助金なりで保証して直ぐにでも市は入札方式に切り替えることをすべきです。自販機管理団体ともっと積極的に交渉すべきです。
再々議会で私が指摘している入札改革、超高落札率での案件への対応、新年度も見直しは無いようです。市内業者を優遇するとの名目で、極端に競争性を失っている現状です。メスを入れることを怠ってはいけません。落札率が１％下がるだけで、市税の喪失をかなり防げます。
昨年二度ほど議会で取り上げましたが、放課後異年齢児事業、市年度予算は「うらっこ事業」に入っています、「民間委託は高くつく」が明白になった典型事例でした。同じ内容の事業を、民間だと「一般管理費」と言う項目が設けられて直営方式にはなかった項目で、全体の約10％を乗せていることも影響しているのでしょうが、直営方式の二倍に近い額が動いてきています。民間委託の事業は、直営方式よりもサービスが数段上であれば、高額の意味が理解できるのですが、実態は賃金遅配や現場で働く人への指導力不足、挙句の果ては不当な雇止め。雇用契約書も満足に交わせていなかったり、市への報告内容も十分な説明が出来ない実態が見えてきました。
利用する子供たちにかけている保険内容も十分な説明が出来ない事業所もありました。
これらマイナスの実態は、たまたま放課後異年齢児事業で表に出てきただけで、他の委託事業も多かれ少なかれ同じ実態でしょう。
市から事業を委託している社会福祉法人からも市は２７年度に６７５万円も返還を求めたことがあります。この返還金を巡っては現在係争中ですが、そもそもこの返還金は２７年３月に監査が入った結果なのですが、監査などはいることのない委託事業は大丈夫なのでしょうか。浦安市は委託事業がかなりを占めています。歳出の性質別区分・物件費が全体の３割近くを占めていることから明らかです。
何を言いたいかと言うと、委託先への市のチェックが甘すぎることを指摘したいのです。放課後異年児事業や社福への返還金請求事例があるように、委託先に渡したお金の中身の点検を全く怠っていて、指摘しても厳密な調査をしようとしない姿勢があります。これらの事例は氷山の一角ではないでしょうか。
民間に委託している事業の総点検が必要です。そうしたら、もっと節約できるはずです。市長は本年度施策・事業の総点検をし、事業を見直したとの事ですが、事業が必要か否かの見直しだけで終わっているのではないでしょう。市が渡している金額の中身の流れの見直しをする必要はないのですか。
情報公開が相変わらず前進していません。情報公開は市民の知る権利として保証されなければならない制度ですが、単に知る権利の問題としてとらえるのではなく、沢山の目で財政チェックをできる制度でもあるのです。
昨日の私の一般質問でも明らかになったように、指定管理者制度における提案書の不開示、あるいは開示しても実質不開示に等しい内容のものしか出してこない現状を市は改める意思がないことが分かりましたが、これは市にとっても財政上大変マイナスになっていることを意味しています。
市職員が提案書内容に沿った事業展開になっているかどうかを日常的にきちんとチェックしているのであればあえて取り上げませんが、これまで私が調査してきた事業では、どれも担当職員がチェックをした跡はありません。もし、情報が公開されていれば、市民があるいは議員がチェックを出来るのです。市民委員会を立ち上げ、チェックを専門にしてもらうようなものを作っても良いと思いますが、現状のように情報公開がなされない中では実現不可能です。
情報が十分に開示されていれば、提案内容を沢山の目に晒して、事業を点検して行くことが可能になりますが、現状ではこれも望めません。以前は、浦安市は提案書をもっと開示していた時期があったことをご存知ないのでしょうか。
市民の憩いの場であったスワン跡地、現在はＮＰＯ法人が使用していますが、新年度からはチャレンジショップ事業になるとのことで、７３９万円の予算が計上ですが、誰が見ても新浦安の一等地、市の財政が苦しくなることが分かっているのであれば、持ち出しではなく、利益を生む事業展開が考えられなかったのでしょうか。
ＮＰＯ法人が撤退する、してもらう？理由は「賑わい不足」でした。では、市はどれくらいの数値の賑わい・・・一日の利用者数のことです・・・を求めていたのかというと、昨日その答弁はありませんでした。特別その数値を市は設定していなかったわけです。でも、賑わい不足で明け渡してもらう、全く説明不足です。真の理由は外にあるのではと疑われても致し方ありません。当初の事業者選定基準に「賑わい」があったはずです。なかったのでしょうか。もし、なくて事業者を選定していたら、それは問題です。何故賑わいが無かったのかの理由も示されず、今度は違う事業形態で新規募集をする訳ですネ。賑わいが不足した原因も明らかにならずに、新たな事業者選定して事業が成功するのでしょうか。
毎日市民はあそこでの事業内容を嫌でも見ざるを得ません。ガラス張りですから。これまでは、曲がりなりにも行政財産使用料と言うことで、２０７０３０円が毎月市の歳入になっていました。新年度からはそれも見込めない、でも、市民生活は負担が増える、市民は何故との素朴な疑問を抱きます。
取れるところからはきちんと取って、支出も無駄がないのかきちんとチェック体制を作って、それでも将来が暗いと言うのなら値上げも致し方ないのですが、今述べましたように、支出面での中身へのちぇく体制が不十分な中での値上げラッシュ、議会は容認してはいけないと思い反対します。
議案３６号 契約の変更について
東野三丁目地区市街地液状化対策工事の請負契約の変更議案です。
私は最初からこの地区の市街地液状化対策工事議案には賛成してきていません。
その理由は、市は市内で実証実験をしないで市民に工事を提案したことが、三年前の６月議会私の一般質問で明らかになったからです。
建物がある中で行うのは世界で初めてだと豪語していた格子状地中壁工法。市が採用しなかった地下水位低下工法は高洲地区で時間と多額の費用をかけて実証実験をしていましたが、市民に提案したこちらの工法について市内でまともな実証実験は行われていないことが分かったからです。
この格子状地中壁工法は、沈下・隆起・傾きは、家屋についてはほとんどないという説明でしたが、現実の建物がある中での工事は世界で初めてであると言われていまして市民の不安は大変なものでした。そこで三年前の６月議会で質問をしたのですが、きちんとした実証実験は行われたいなことが答弁で分かったので、私は反対しました。世界で初めての工事を現地で実証実験も行わず市民に提案する市の姿勢にも疑問を持ちました。
もし実証実験を行っていたら、今回のような追加予算は組む必要はなかったのではないでしょうか。というよりも、余りの高額ゆえに、市は工事を市民に提案できなかったのではないでしょうか。工事費が１宅地５千万円近いものになっているのですから。この５千万円の大半は税金です。こんな工事、工事に関係ない市民が聞いたら、まず皆さん反対されますね。何で税金をそこまで使うのかと。
今回の追加金額は381,985,200円、実際の工事を開始したら地中から予期しなかった障害物が出てきたことによるものですが、追加補正により当初予算9億8690万円を大幅に上回るものとなっています。
一体全体このような事態が何故発生したのか、埋め立て地である以上、素人的にも地中には様々なものが埋められていることなどは想像できます。実際家の建て替えなどで土を掘ったらガラが出て来て大変だったという話は聞こえてきています。また、幹線道路の液状化対策工事を行った時も、実際工事が始まったら障害物の撤去費用が増額補正になった事例はあるわけですから、東野地区の工事をする時は事前の綿密な調査、あるいは現地でのしっかりした実証実験が行われるべきでした。
どうもそこらあたりが甘かったのでないですか。
舞浜三丁目の市街地液状化対策工事でも、予期せぬ事態が発生し、結果工事断念せざるを得なかったのです。
障害物が出たから増額補正して工事を乗り切る前に、何故事前に予測できなかったのかについて一体どれだけの検討がおこなわれたのでしょうか。
最終的には当初予算の1.5倍になってしまう工事、これ程までに増額せざるを得ない障害物があるということを想定しないで工事を進めたことの責任は何処にあるのでしょうか。責任の所在が不明のまま、税金が投入されることは容認できません。
