昨日、今年最後の行政改革推進委員会の傍聴をしました。（午前9：30～10：40 各委員さんはzoomに登場、zoom画面が部屋に映し出され、その画面を市担当者と傍聴者は観る形で進行。傍聴者は私以外に１名）
資料を基に市担当者から説明がなされ、それに対してzoom画面の委員さんから質問が出、担当が答える形で進みました。
最後にある委員さんからこのような質問が出ました。
Ｑ：世田谷区ではふるさと納税で区外にかなりの税金が出て行っていますが、浦安市はどうなのでしょうか？
Ａ：令和二年度は約4000万円がふるさと納税で入りました。そのうち1500万円は感染症対策に使うという指定があり、そのように処理しました。
Ｑ：いや、そういうことではなく、本来市に入るモノが他自治体にどれくらい出て行っているのかをしりたいのです。
Ａ：済みません、その数字は今わかりません。後程調べてお知らせします。
こんな感じでふるさと納税についてのやり取りは終了したのですが、本来浦安市に入るべき市税がふるさと納税で市外に出てしまうことは、議会でもたびたび問題になってきました。
ですから、市担当者が（細かい数字までは把握していなくても）ある程度は当然に知っていなければならないものです。ましてや、この日の資料で配布された中には「（3）健全な財政運営の推進」というものがあり、そこでは「事務事業の見直しによる経常経費の削減」「新たな財源の検討」などが挙げられ、本来入るべきものが他自治体に納税されている現状をどうしたら食い止められるのかは庁内で真剣に議論しているべきもののはずですが、実態は違ったようです。
昨年１２月議会答弁では
寄附金税額控除について、総務省に報告した金額で申し上げますと、ふるさと納税の控除額が拡大された平成28年度から令和３年度までの６年間の影響額は、総額で約38億9,000万円となっております。また、直近３か年の控除額といたしましては、
令和元年度が約７億7,000万円、
令和２年度が約８億1,000万円、
令和３年度が約９億7,000万円となっております。
一方、本市へのふるさと応援寄附金の実績につきましては、
令和元年度は約3,100万円、
令和２年度は約3,900万円、
令和３年度につきましては11月末時点での寄附申込み受付金額が約7,600万円となっております。
と悲惨な状況が市側から報告されているのです。
上記の数字は議会答弁用に市は調べたのでしょうが、この数字は少なくても担当職員間で共有し、どうしたら外部への流出を防げるのか、また、どうしたら応援寄付金を増やせるのか等は職員間で議論すべき事項ではないでしょうか。
また、この日の会議には、担当部長・次長も出席していましたが、担当職員が答えに窮したとき何故代わって答えなかったのか大変疑問を持ちました。
「詳細数字は後日ご報告しますが、約〇億円が外部に出て行っています」位の説明はすべきだったと思います。（まさか、担当部長がこの数字を知らないはずはないですよね？）
他の委員会では担当者が答えに窮したときには部長などが詳細説明をする場面を私は何回か見たことがありますので、昨日の部長等のだんまりは異様な光景に映りました。
