先日、市民の方から参議院議員の川田龍平さんが浦安の液状化対策についての復興交付金の使い方についての質疑が行われたとの情報を頂きました。早速、参議院のＨＰで検索してみました。
出てきました！
国会でも取り上げられてしまったわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注：赤字大文字には広瀬が行う）
[003/003] 198 - 参 - 東日本大震災復興特別委… - 4号
平成31年04月10日
○川田龍平君 次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。
この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。
地域の液状化の修繕に復興交付金が充てられましたが、結局、工事が行われたのは対象宅地数の三七％である三十三宅地にすぎず、その三十三宅地の工事のために復興交付金を含めて四十一億五千五百九十万円がつぎ込まれました。
三十三宅地しか事業ができなかったのは、地中に多くの障害物が出るなど予想外のことが続いたとのことですが、これを踏まえて質問いたします。
まず、浦安市の事業について復興交付金が交付された経緯について説明を求めます。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
平成二十三年度に、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業に対して一括して交付金を交付する復興交付金制度が創設されました。浦安市では、復興交付金制度の中で基幹事業として位置付けられました市街地液状化対策事業を活用して液状化の被害を受けた市街地の復興に取り組んでおります。
まず、平成二十三年度から二十五年度に、液状化対策の技術検討調査や地元の合意形成が行われました。これを受けて、復興交付金事業計画に、十六地区の市街地液状化対策事業と幹線道路、排水施設、校庭などの液状化対策に必要な経費として復興交付金が交付され、浦安市に基金が造成されております。
以上でございます。
○川田龍平君 この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。本来は八千九百三十の宅地に対して行われるはずの工事だったわけですが、このような状況について、復興庁、国土交通省は浦安市に対して説明を求めるなどされたのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） 浦安市における液状化対策では、明確な技術基準がない中での工法の選択や、家屋が建ち並ぶ市街地での実際の工事といった技術的な課題がございました。このため、浦安市から国土交通省や国土技術政策総合研究所などに随時相談や情報提供が行われ、調査検討が進められております。また、事業の節目節目に、実施状況につきまして浦安市から報告を受けております。
以上でございます。
○川田龍平君 この浦安市に配分された復興交付金は四百二十八億円で、埋立地の液状化対策に使われたようですが、そのうちの三百六十九億円が市街地の液状化対策に使われています。具体的にどのような事業が行われたのかの説明を求めます。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
浦安市の復興交付金計画では、市街地液状化対策事業に三百六十九億円を計上しております。この内訳としては、技術検討のための調査費十一億円と、十六地区における工事費三百五十八億円が計上されております。
十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手した地区は三地区となり、そのうち二地区が途中で中止されております。
以上でございます。
○川田龍平君 どのような工法でこれ実験をしたとか、その工事をしようとしたのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
市街地液状化対策事業につきましては、代表的な工法といたしまして、地下水位低下工法と格子状地中壁工法がございます。その二つにつきまして、浦安市で調査検討をされたと伺っております。
以上でございます。
○川田龍平君 また、当初、地下水位低下工法というのを採用しようとしたけれども、格子状地中壁工法というものを採用して、結局、自己負担額が大きく、反対する宅地を回避して工事を行ったためにその宅地を回避して格子を造ることとなって、また、ドレーン材など地中に埋まっていたために多くの地域で工事を断念することとなったと。
今回の工事のように復興交付金が適正に使われていない場合に、交付金の返還などペナルティーが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
市街地液状化対策事業につきましては、復興交付金を活用して基金を造成し、事業計画期間内にこれを取り崩して事業を実施する仕組みとなっております。
浦安市におかれましては、市街地液状化対策事業について十六地区の事業化を予定して、平成二十七年度までに、全体の事業費四百二十八億円に対する国費二百六十七億円の交付を受け、基金を造成いたしました。しかし、工事着手された地区が三地区となったことなどから、交付を受けた国費二百六十七億円のうち、不用となった国費百九十四億円を平成三十年十二月に返還しております。今後、工事が中止された二地区の不用額も含め、精算することとしております。
以上でございます。
○川田龍平君 この格子状地中壁工法については、ちょっとなかなかほかの地区ではできないのではないかと思いますが、最近では、この北海道の胆振地区でも液状化現象が起こっています。大地震が起こった際に液状化現象が起こらないためにどうするかについての対策は講じているのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
市街地液状化対策事業につきまして、事前に宅地防災等の必要性があるところにつきまして活用できる仕組みとしております。
以上でございます。
○川田龍平君 今年、そのインフラ点検などを行って、補正予算で二〇一九年度中に実際の危険度を調査して対策工事を進めるときの液状化マップを作成するということになっていると思うんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
御指摘のとおり、インフラ点検を行いました中で全国の宅地防災マップを作成するということにしております。これの作業を早期に実施いたしまして、全国の自治体に周知し、公表した上で、各地での取組が進むように国土交通省としても支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○川田龍平君 防ぐことができる対策をしっかり打っていただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
出てきました！
国会でも取り上げられてしまったわけです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注：赤字大文字には広瀬が行う）
[003/003] 198 - 参 - 東日本大震災復興特別委… - 4号
平成31年04月10日
○川田龍平君 次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。
この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。
地域の液状化の修繕に復興交付金が充てられましたが、結局、工事が行われたのは対象宅地数の三七％である三十三宅地にすぎず、その三十三宅地の工事のために復興交付金を含めて四十一億五千五百九十万円がつぎ込まれました。
三十三宅地しか事業ができなかったのは、地中に多くの障害物が出るなど予想外のことが続いたとのことですが、これを踏まえて質問いたします。
まず、浦安市の事業について復興交付金が交付された経緯について説明を求めます。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
平成二十三年度に、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業に対して一括して交付金を交付する復興交付金制度が創設されました。浦安市では、復興交付金制度の中で基幹事業として位置付けられました市街地液状化対策事業を活用して液状化の被害を受けた市街地の復興に取り組んでおります。
まず、平成二十三年度から二十五年度に、液状化対策の技術検討調査や地元の合意形成が行われました。これを受けて、復興交付金事業計画に、十六地区の市街地液状化対策事業と幹線道路、排水施設、校庭などの液状化対策に必要な経費として復興交付金が交付され、浦安市に基金が造成されております。
以上でございます。
○川田龍平君 この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。本来は八千九百三十の宅地に対して行われるはずの工事だったわけですが、このような状況について、復興庁、国土交通省は浦安市に対して説明を求めるなどされたのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） 浦安市における液状化対策では、明確な技術基準がない中での工法の選択や、家屋が建ち並ぶ市街地での実際の工事といった技術的な課題がございました。このため、浦安市から国土交通省や国土技術政策総合研究所などに随時相談や情報提供が行われ、調査検討が進められております。また、事業の節目節目に、実施状況につきまして浦安市から報告を受けております。
以上でございます。
○川田龍平君 この浦安市に配分された復興交付金は四百二十八億円で、埋立地の液状化対策に使われたようですが、そのうちの三百六十九億円が市街地の液状化対策に使われています。具体的にどのような事業が行われたのかの説明を求めます。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
浦安市の復興交付金計画では、市街地液状化対策事業に三百六十九億円を計上しております。この内訳としては、技術検討のための調査費十一億円と、十六地区における工事費三百五十八億円が計上されております。
十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手した地区は三地区となり、そのうち二地区が途中で中止されております。
以上でございます。
○川田龍平君 どのような工法でこれ実験をしたとか、その工事をしようとしたのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
市街地液状化対策事業につきましては、代表的な工法といたしまして、地下水位低下工法と格子状地中壁工法がございます。その二つにつきまして、浦安市で調査検討をされたと伺っております。
以上でございます。
○川田龍平君 また、当初、地下水位低下工法というのを採用しようとしたけれども、格子状地中壁工法というものを採用して、結局、自己負担額が大きく、反対する宅地を回避して工事を行ったためにその宅地を回避して格子を造ることとなって、また、ドレーン材など地中に埋まっていたために多くの地域で工事を断念することとなったと。
今回の工事のように復興交付金が適正に使われていない場合に、交付金の返還などペナルティーが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
市街地液状化対策事業につきましては、復興交付金を活用して基金を造成し、事業計画期間内にこれを取り崩して事業を実施する仕組みとなっております。
浦安市におかれましては、市街地液状化対策事業について十六地区の事業化を予定して、平成二十七年度までに、全体の事業費四百二十八億円に対する国費二百六十七億円の交付を受け、基金を造成いたしました。しかし、工事着手された地区が三地区となったことなどから、交付を受けた国費二百六十七億円のうち、不用となった国費百九十四億円を平成三十年十二月に返還しております。今後、工事が中止された二地区の不用額も含め、精算することとしております。
以上でございます。
○川田龍平君 この格子状地中壁工法については、ちょっとなかなかほかの地区ではできないのではないかと思いますが、最近では、この北海道の胆振地区でも液状化現象が起こっています。大地震が起こった際に液状化現象が起こらないためにどうするかについての対策は講じているのでしょうか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
市街地液状化対策事業につきまして、事前に宅地防災等の必要性があるところにつきまして活用できる仕組みとしております。
以上でございます。
○川田龍平君 今年、そのインフラ点検などを行って、補正予算で二〇一九年度中に実際の危険度を調査して対策工事を進めるときの液状化マップを作成するということになっていると思うんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（徳永幸久君） お答えします。
御指摘のとおり、インフラ点検を行いました中で全国の宅地防災マップを作成するということにしております。これの作業を早期に実施いたしまして、全国の自治体に周知し、公表した上で、各地での取組が進むように国土交通省としても支援してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○川田龍平君 防ぐことができる対策をしっかり打っていただきたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
