浦安市には、地下水位低下工法は向かないと議会答弁ではっきり言っているのですから、以下の要望書には納得できません。この内容からすると、地下水位低下工法も検討の余地があるように読めてしまいます。浦安市の地盤には地下水位低下工法は不向きだとわかっていながら、何故このような要望塑を出したのでしょうか？浦安市に関しては、格子状地中壁工法でしか対応出来ないと市は言っているのですから、同工法の研究開発をお願いすべきです。
まさか、「26年3月の議会答弁は間違いだった」なんてことではないでしょうね？
↓クリックすると拡大します
「学校校庭の液状化対策」 → 「中学校校庭の液状化対策」にすべきです。
中学校校庭だけで液状化対策をしたのです。小学校校庭は未実地。当時、小中学校両校庭分の予算を要求したが、
国は中学校分しかくれなかった。私は市独自の予算で行うべきだと主張しています。
「地下水位低下工法及び格子状地盤改良工法」 → 「浦安市に関しては、格子状地盤改良工法という限られた工法しかなく」にすべきです。地下水位低下工法は浦安の地盤には向かないと断言したのですから！
・・・・・・・・・・・・・・・・・
地下水位低下工法は不向きだと市が答弁した議事録
↓
浦安市 平成２６年 ３月 定例会（第１回） 03月20日－05号
◎副市長（石井一郎君） 質問が多岐にわたっておりますので、最後のお答えをしたいと思います。
この市街地液状化対策といいますのは、公共施設と宅地の一体的な液状化対策ということでありますので、公共施設分、すなわち道路の部分あるいは下水道の部分というところは行政で責任を持って対応すべき問題であります。一方、宅地の中については、これはやはり土地の所有者の方がまずは対策について実施をするというお気持ちがないと、この一体的な対策については取り組めないということになります。
格子状地中壁工法について実施をするという、この方法しか技術的には可能性がないというふうに考えておるところでございますが、それをいかに宅地の皆さんのご協力を得るために市として努力をするかという点については、昨年４月24日の市民説明会でも申し上げましたように、まず公共部分、宅地の中の費用については公と民で１対１で費用負担をし、これも復興庁と調整をした上で、宅地の部分についても浦安市の場合には公共で一部負担をする、半分を負担する、それに加えて市として独自に、100万円を上限に２分の１負担をするということで、この事業が宅地の皆さんのご協力を得ながら１カ所でも多く進むように、市として最大限努力をしておりますし、また、現在も、５地区でその趣旨を酌んでぜひこれを進めようということで、市民の皆さんも一生懸命努力をしておられるという状況でございます。
◆（広瀬明子君） 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく２つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ１本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の３学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を５工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、３学会から提示いただいた５つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の２つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。
◆（広瀬明子君） 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、５メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは５メートル必要なんでしょうかね。３メートルではいけないんですか。
◎副市長（石井一郎君） まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
（「３メートル」の声あり）
◎副市長（石井一郎君） ３メートルと５メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには５メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに５メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。
まさか、「26年3月の議会答弁は間違いだった」なんてことではないでしょうね？
↓クリックすると拡大します
「学校校庭の液状化対策」 → 「中学校校庭の液状化対策」にすべきです。
中学校校庭だけで液状化対策をしたのです。小学校校庭は未実地。当時、小中学校両校庭分の予算を要求したが、
国は中学校分しかくれなかった。私は市独自の予算で行うべきだと主張しています。
「地下水位低下工法及び格子状地盤改良工法」 → 「浦安市に関しては、格子状地盤改良工法という限られた工法しかなく」にすべきです。地下水位低下工法は浦安の地盤には向かないと断言したのですから！
・・・・・・・・・・・・・・・・・
地下水位低下工法は不向きだと市が答弁した議事録
↓
浦安市 平成２６年 ３月 定例会（第１回） 03月20日－05号
◎副市長（石井一郎君） 質問が多岐にわたっておりますので、最後のお答えをしたいと思います。
この市街地液状化対策といいますのは、公共施設と宅地の一体的な液状化対策ということでありますので、公共施設分、すなわち道路の部分あるいは下水道の部分というところは行政で責任を持って対応すべき問題であります。一方、宅地の中については、これはやはり土地の所有者の方がまずは対策について実施をするというお気持ちがないと、この一体的な対策については取り組めないということになります。
格子状地中壁工法について実施をするという、この方法しか技術的には可能性がないというふうに考えておるところでございますが、それをいかに宅地の皆さんのご協力を得るために市として努力をするかという点については、昨年４月24日の市民説明会でも申し上げましたように、まず公共部分、宅地の中の費用については公と民で１対１で費用負担をし、これも復興庁と調整をした上で、宅地の部分についても浦安市の場合には公共で一部負担をする、半分を負担する、それに加えて市として独自に、100万円を上限に２分の１負担をするということで、この事業が宅地の皆さんのご協力を得ながら１カ所でも多く進むように、市として最大限努力をしておりますし、また、現在も、５地区でその趣旨を酌んでぜひこれを進めようということで、市民の皆さんも一生懸命努力をしておられるという状況でございます。
◆（広瀬明子君） 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく２つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ１本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の３学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を５工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、３学会から提示いただいた５つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の２つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。
◆（広瀬明子君） 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、５メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは５メートル必要なんでしょうかね。３メートルではいけないんですか。
◎副市長（石井一郎君） まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
（「３メートル」の声あり）
◎副市長（石井一郎君） ３メートルと５メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには５メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに５メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。
