浦安市は財政力も良いし、子育て支援にも力を入れているはずです。その証左に少子化対策として30億円もの基金を26年度新年度予算で作りました。その割には、就学援助制度は決して誇れるものではありません。
（余談ですが、この30億円は「未来を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境づくりその他の少子化対策を推進するため」との目的で作られました。この基金を作った年の10月末は市長選が行われ、一昨日の2月2日に辞職願を出した現職市長はその選挙で5選目の当選を果たしました。）
これだけの予算があるにも関わらず、他市が取り組み始めている就学援助の入学準備金の支給は前倒しすることなく、旧態然の形での給付形態です。
経済的に苦しい家庭の小中学生約１５０万人が受けている「就学援助」の一環で支給される入学準備金について、支給時期を前倒しする自治体が増えている。朝日新聞のまとめでは、少なくとも全国の約８０市区町村が、入学後から、制服購入などで出費がかさむ入学前に変更していた。子どもの貧困が問題化するなか、前倒しはさらに広がりそうだ。
「制服やランドセルなどで負担が大きくなる３月までに支給するよう議論してきた。実施時期や対象をどう考えているか」。昨年１２月、北海道室蘭市議会で市議が質問すると、市教育委員会幹部は今年春に小中学校に入る子どもから、従来の６月ではなく３月に支給すると答えた。国が示す目安に沿って新小１には２万４７０円、新中１には２万３５５０円を支給する。
文部科学省の２０１４年の調査によると、学校教育のために家庭が支出する金額は小中学校ともに１年生が最も多い。中１では制服だけで平均４万６千円。体操服や上履き、通学かばんなども含めると入学前に１０万円以上かかる場合もある。入学準備金はその一部に充てるお金として、市区町村が定額を支給している。
支給時期は入学後の６～７月が主流だ。多くの自治体は支給対象世帯かどうかを入学前年の世帯所得で判断するが、所得に基づく納税額が確定するのは５月ごろになるためだ。室蘭市は前々年の世帯所得をもとに対象世帯を決めることにし、時期を前倒しした。
朝日新聞のまとめでは、同様の手法で、今春入学する新小１、新中１の両方またはいずれかに支給する分から前倒しすることにしたのは、東京都の文京区、新宿区、豊島区、世田谷区、八王子市、武蔵野市、神奈川県の大和市、海老名市、札幌市、北海道苫小牧市、宇都宮市、群馬県太田市、甲府市、長野県松本市、三重県の四日市市、伊勢市、大阪府の柏原市、泉大津市、北九州市、熊本市、佐賀市、長崎市など、少なくとも約６０市区町村に上る。
大半が３月支給だが、より早い…
