以下は、液状化対策についての３月議会でのやり取りです。
平成２６年 ３月 定例会（第１回）-03月20日－05号
◆（広瀬明子君）次に、件名３の震災復興について、要旨１、液状化対策、細目１、格子状地中壁工法の進捗状況についてお伺いいたします。
何人もの議員がこの本議会でもここら辺は聞いておりますけれども、再度お伺いいたします。
事業対象となっている、今回の震災復興のための液状化対策の事業対象となっている宅地の戸数ですか、厳密に何戸になるんでしょうか、まずその数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 今回の市街地液状化対策事業につきましては、東日本大震災で液状化被害を受けた中町・新町地域の戸建て住宅街区が対象となっておりまして、住宅数は約１万5,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 約ではなくて、もうちょっと厳密な数字が欲しかったんですけれども、通告してありましたから。
たしか５地区から名乗りを上げているというご答弁が、この間あったような気がしますけれども、５地区というのはどことどこ、地区名だけでも教えていただきたいと思います。
◎都市整備部長（宇田川義治君） ５地区につきましては今現在、90％を超えた合意をいただいてございますが、これからも100％を目指してまた協議してまいりますので、今の段階ではご説明できません。
以上です。
◆（広瀬明子君） そうですか。通告しておいたんですけれども説明していただけないという、何ででしょうか、何とも不思議な答弁なんですけれども。
では、関連してお伺いいたします。
その手を挙げている総戸数はどれくらいですか。新聞報道によると約１割ぐらいと出ているんですけれども、もうちょっと厳密な数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 最終的に勉強会が組織されました16地区のうち５地区については、合意形成の確認作業が実施されたところですが、この５地区の宅地数は合計いたしますと約1,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、1,000戸というお話でしたけれども、要するに、対象宅地数が１万5,000戸で今のところ1,000戸というのは、まだ１割にも満たないというね、最終的に工事に着工するかどうかというのはまた次の話だと思うんですけれども。
それで、これもきのうの質問の中で、市は当初どれくらいの達成率を想定していましたかという水野議員のご質問に対して、たしか100％を想定していたというようなご答弁だったと思いますけれども、間違いないですか。私の聞き間違いであれば、この数字は今この場で訂正していただきたいんですけれども、当初、市がこれを市民に提示する段階ではどれくらいの数が実現できるだろうという、当然見込みというもの、実際は見込みは狂うこともありますけれども、やはり事業を起こすときには当然、いずれ予算化もしなくてはいけないわけですから、どれくらいの戸数が実現すると市は見込んだのか、その数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 昨日の100％と申しますのは、勉強会に参加されていない、そういう街区の方でこれから格子状なり液状化対策を実施したいという場合には、全員合意のお話があればということでご説明したところです。
それで、宅地数の実施ができる、どのぐらいと見込んでいるのか、そういうお尋ねです。
公共施設と宅地の一体的な液状化対策事業につきましては、平成25年４月24日に最初の住民説明会を実施し、以降、できるだけ多くの地区での事業実現を目指し、自治会説明会や勉強会に取り組んできております。
以上でございます。
◆（広瀬明子君） いやいや、私が聞いているのは、100％という数字はちょっと私が勘違いしていたの、それはわかりました。
市は、この事業を立ち上げるに当たって全体の何割ぐらい、まず手を挙げてくれるだろうと、そして実現はどれくらいだろうということを、当然見込みというのをつくったと思うんです。計画というか。その数値を教えてくださいと言っているんです。１万5,000戸のうちの例えば半分ぐらいはいくだろう、あるいは８割ぐらいいくだろうと考えたと思うんです。それを教えてください。
◎副市長（石井一郎君） 今回、格子状地中壁工法という、隙間なく格子を宅地の中に造成をするという、大変住民合意が必要な事業でありますので、当初、住民説明会で私どもからご説明申し上げた当初も、この事業については住民の皆さんが100％ご参加いただけるというのが非常に大きな条件になる、課題であるというふうに認識しておりました。
その意味で私どもとしては、対象とする１万5,000戸すべての地区でこの事業を実施できればというふうに考えておりますけれども、実際のところ、住民合意というのは非常に大きな課題になるということで、説明会の段階、そして現時点において、最終的に何戸でこの事業が実施できるかというのは、率直に申し上げて予測しがたいという状況でございます。
しかしながら、現段階において５地区で約1,000戸の方がこの合意に向けて一生懸命努力をし、私どももそれにこたえてこの事業を、まずはその1,000戸を対象に実施できればというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） ぜひこの1,000戸は最終ゴールまでたどり着けるように市側も努力していただきたいし、私たち市民も何とか成功していただきたいという思いは非常に強いものを持っております。
それはそれとしまして、この現段階でもう基本的には手を挙げても受け付けないという、きのうの答弁の中でちょっとそれが修正されたというふうには理解したんですけれども、少なくとも市側はもう昨年秋で打ち切りというんですか、していたわけですよ。そうしますと、10％にも満たない形でしかこれが実現していないという現状、これをどのように市側は判断されるんでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） これは浦安の地盤条件を考えますと、他に実現可能な工法が見当たらないというのが率直なところであります。そういう観点から、この格子状地中壁工法というのは大変住民の皆さんの合意形成が難しいということは承知の上で、浦安市で実現可能性のある工法としてご提案を申し上げたところでございます。したがって、現状５地区で皆さん進めたいというふうに考えておられますので、まずはこの５地区から復興交付金の事業計画期間内に事業を着手できるように、最大限の努力をしたいというふうに考えているところでございます。
◆（広瀬明子君） そもそも論なんですけれども、浦安のまちは87％ですか、液状化に見舞われたということで、余り市民にとっては芳しくないうわさが全国に広がっていっているわけですよ。それで、やはり浦安市の評判を以前のように戻すには、この液状化対策、強固な液状化対策というものがまちの至るところに実現しないと、液状化で評判を悪くしてしまった、それをもとに戻すことは難しいのではないかと私は思うんですね。そういう中で、まだ現状では10％にも満たないものしか話が進んでいないというね。
それで、今のご説明ですと、他の工法は全く選択の余地がないと。浦安市の土地にはこの格子状しかないということになるような説明なんですけれども、そうすると、本来の液状化対策というのはほんの一握りのエリアでしか実現していない。そうすると、浦安市の評判はなかなかもとには戻らないと私は心配するんですけれども、そういう意味で行政は何らかの手を、残りの地域について何らかの手を施すおつもりはないんでしょうか。お答えください。
◎副市長（石井一郎君） 質問が多岐にわたっておりますので、最後のお答えをしたいと思います。
この市街地液状化対策といいますのは、公共施設と宅地の一体的な液状化対策ということでありますので、公共施設分、すなわち道路の部分あるいは下水道の部分というところは行政で責任を持って対応すべき問題であります。一方、宅地の中については、これはやはり土地の所有者の方がまずは対策について実施をするというお気持ちがないと、この一体的な対策については取り組めないということになります。
格子状地中壁工法について実施をするという、この方法しか技術的には可能性がないというふうに考えておるところでございますが、それをいかに宅地の皆さんのご協力を得るために市として努力をするかという点については、昨年４月24日の市民説明会でも申し上げましたように、まず公共部分、宅地の中の費用については公と民で１対１で費用負担をし、これも復興庁と調整をした上で、宅地の部分についても浦安市の場合には公共で一部負担をする、半分を負担する、それに加えて市として独自に、100万円を上限に２分の１負担をするということで、この事業が宅地の皆さんのご協力を得ながら１カ所でも多く進むように、市として最大限努力をしておりますし、また、現在も、５地区でその趣旨を酌んでぜひこれを進めようということで、市民の皆さんも一生懸命努力をしておられるという状況でございます。
◆（広瀬明子君） 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく２つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ１本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の３学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を５工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、３学会から提示いただいた５つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の２つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。
◎都市整備部長（宇田川義治君） まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。
◆（広瀬明子君） 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、５メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは５メートル必要なんでしょうかね。３メートルではいけないんですか。
。
◎副市長（石井一郎君） まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
（「３メートル」の声あり）
◎副市長（石井一郎君） ３メートルと５メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには５メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに５メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。
◆（広瀬明子君） 地下水位低下工法については結構です。
それでは、関係住民への周知方法についてお伺いいたします。
きのうのご質問の中で明らかになりましたけれども、まだ申込みを、いわゆる地中壁工法のほうですよ、それは受け付けるというようなご答弁がありましたけれども、これをもう少し詳細にお示しください。
今から名乗りを上げても可能なのかどうか、手を挙げても受け付けていただけるのかどうか。そして、今まで市側は、私の自治会に来てもそうですけれども、最低100戸単位という非常にハードルの高い数値を示していましたけれども、私がその後、今年になってから担当者から聞いた限りですと、40戸でも50戸でもいいんですという話が出てきてひっくり返りました。でも、そのときは、もう今年の話ですので、もう申込みはできないという事態になっていまして、一体どうなっているんだろうかという疑問を私は持っているんですけれども、本当にこの工法１本でやるというのであれば、もう少し丁寧な市民に対する説明というんですか、本当に100戸ではなくてもいいんだ、あるいはまだ受け付けているということを早急に市民に広報する必要があるのではないかと思いますけれども、お答えください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 勉強会につきましては、昨年12月をもちまして締め切らせていただきましたが、まだまだ自治会や街区におきまして市街地液状化の可能性のあるところがあれば、そのようなところに関しては市街地開発課のほうにぜひともご相談いただきたい、そのように考えております。
◆（広瀬明子君） わかりました。それでは、それをまず広報してください。ホームページでも書いてください。議会だけの答弁では皆さんに広がりませんので。
平成２６年 ３月 定例会（第１回）-03月20日－05号
◆（広瀬明子君）次に、件名３の震災復興について、要旨１、液状化対策、細目１、格子状地中壁工法の進捗状況についてお伺いいたします。
何人もの議員がこの本議会でもここら辺は聞いておりますけれども、再度お伺いいたします。
事業対象となっている、今回の震災復興のための液状化対策の事業対象となっている宅地の戸数ですか、厳密に何戸になるんでしょうか、まずその数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 今回の市街地液状化対策事業につきましては、東日本大震災で液状化被害を受けた中町・新町地域の戸建て住宅街区が対象となっておりまして、住宅数は約１万5,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 約ではなくて、もうちょっと厳密な数字が欲しかったんですけれども、通告してありましたから。
たしか５地区から名乗りを上げているというご答弁が、この間あったような気がしますけれども、５地区というのはどことどこ、地区名だけでも教えていただきたいと思います。
◎都市整備部長（宇田川義治君） ５地区につきましては今現在、90％を超えた合意をいただいてございますが、これからも100％を目指してまた協議してまいりますので、今の段階ではご説明できません。
以上です。
◆（広瀬明子君） そうですか。通告しておいたんですけれども説明していただけないという、何ででしょうか、何とも不思議な答弁なんですけれども。
では、関連してお伺いいたします。
その手を挙げている総戸数はどれくらいですか。新聞報道によると約１割ぐらいと出ているんですけれども、もうちょっと厳密な数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 最終的に勉強会が組織されました16地区のうち５地区については、合意形成の確認作業が実施されたところですが、この５地区の宅地数は合計いたしますと約1,000戸となっております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、1,000戸というお話でしたけれども、要するに、対象宅地数が１万5,000戸で今のところ1,000戸というのは、まだ１割にも満たないというね、最終的に工事に着工するかどうかというのはまた次の話だと思うんですけれども。
それで、これもきのうの質問の中で、市は当初どれくらいの達成率を想定していましたかという水野議員のご質問に対して、たしか100％を想定していたというようなご答弁だったと思いますけれども、間違いないですか。私の聞き間違いであれば、この数字は今この場で訂正していただきたいんですけれども、当初、市がこれを市民に提示する段階ではどれくらいの数が実現できるだろうという、当然見込みというもの、実際は見込みは狂うこともありますけれども、やはり事業を起こすときには当然、いずれ予算化もしなくてはいけないわけですから、どれくらいの戸数が実現すると市は見込んだのか、その数を教えてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 昨日の100％と申しますのは、勉強会に参加されていない、そういう街区の方でこれから格子状なり液状化対策を実施したいという場合には、全員合意のお話があればということでご説明したところです。
それで、宅地数の実施ができる、どのぐらいと見込んでいるのか、そういうお尋ねです。
公共施設と宅地の一体的な液状化対策事業につきましては、平成25年４月24日に最初の住民説明会を実施し、以降、できるだけ多くの地区での事業実現を目指し、自治会説明会や勉強会に取り組んできております。
以上でございます。
◆（広瀬明子君） いやいや、私が聞いているのは、100％という数字はちょっと私が勘違いしていたの、それはわかりました。
市は、この事業を立ち上げるに当たって全体の何割ぐらい、まず手を挙げてくれるだろうと、そして実現はどれくらいだろうということを、当然見込みというのをつくったと思うんです。計画というか。その数値を教えてくださいと言っているんです。１万5,000戸のうちの例えば半分ぐらいはいくだろう、あるいは８割ぐらいいくだろうと考えたと思うんです。それを教えてください。
◎副市長（石井一郎君） 今回、格子状地中壁工法という、隙間なく格子を宅地の中に造成をするという、大変住民合意が必要な事業でありますので、当初、住民説明会で私どもからご説明申し上げた当初も、この事業については住民の皆さんが100％ご参加いただけるというのが非常に大きな条件になる、課題であるというふうに認識しておりました。
その意味で私どもとしては、対象とする１万5,000戸すべての地区でこの事業を実施できればというふうに考えておりますけれども、実際のところ、住民合意というのは非常に大きな課題になるということで、説明会の段階、そして現時点において、最終的に何戸でこの事業が実施できるかというのは、率直に申し上げて予測しがたいという状況でございます。
しかしながら、現段階において５地区で約1,000戸の方がこの合意に向けて一生懸命努力をし、私どももそれにこたえてこの事業を、まずはその1,000戸を対象に実施できればというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆（広瀬明子君） ぜひこの1,000戸は最終ゴールまでたどり着けるように市側も努力していただきたいし、私たち市民も何とか成功していただきたいという思いは非常に強いものを持っております。
それはそれとしまして、この現段階でもう基本的には手を挙げても受け付けないという、きのうの答弁の中でちょっとそれが修正されたというふうには理解したんですけれども、少なくとも市側はもう昨年秋で打ち切りというんですか、していたわけですよ。そうしますと、10％にも満たない形でしかこれが実現していないという現状、これをどのように市側は判断されるんでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） これは浦安の地盤条件を考えますと、他に実現可能な工法が見当たらないというのが率直なところであります。そういう観点から、この格子状地中壁工法というのは大変住民の皆さんの合意形成が難しいということは承知の上で、浦安市で実現可能性のある工法としてご提案を申し上げたところでございます。したがって、現状５地区で皆さん進めたいというふうに考えておられますので、まずはこの５地区から復興交付金の事業計画期間内に事業を着手できるように、最大限の努力をしたいというふうに考えているところでございます。
◆（広瀬明子君） そもそも論なんですけれども、浦安のまちは87％ですか、液状化に見舞われたということで、余り市民にとっては芳しくないうわさが全国に広がっていっているわけですよ。それで、やはり浦安市の評判を以前のように戻すには、この液状化対策、強固な液状化対策というものがまちの至るところに実現しないと、液状化で評判を悪くしてしまった、それをもとに戻すことは難しいのではないかと私は思うんですね。そういう中で、まだ現状では10％にも満たないものしか話が進んでいないというね。
それで、今のご説明ですと、他の工法は全く選択の余地がないと。浦安市の土地にはこの格子状しかないということになるような説明なんですけれども、そうすると、本来の液状化対策というのはほんの一握りのエリアでしか実現していない。そうすると、浦安市の評判はなかなかもとには戻らないと私は心配するんですけれども、そういう意味で行政は何らかの手を、残りの地域について何らかの手を施すおつもりはないんでしょうか。お答えください。
◎副市長（石井一郎君） 質問が多岐にわたっておりますので、最後のお答えをしたいと思います。
この市街地液状化対策といいますのは、公共施設と宅地の一体的な液状化対策ということでありますので、公共施設分、すなわち道路の部分あるいは下水道の部分というところは行政で責任を持って対応すべき問題であります。一方、宅地の中については、これはやはり土地の所有者の方がまずは対策について実施をするというお気持ちがないと、この一体的な対策については取り組めないということになります。
格子状地中壁工法について実施をするという、この方法しか技術的には可能性がないというふうに考えておるところでございますが、それをいかに宅地の皆さんのご協力を得るために市として努力をするかという点については、昨年４月24日の市民説明会でも申し上げましたように、まず公共部分、宅地の中の費用については公と民で１対１で費用負担をし、これも復興庁と調整をした上で、宅地の部分についても浦安市の場合には公共で一部負担をする、半分を負担する、それに加えて市として独自に、100万円を上限に２分の１負担をするということで、この事業が宅地の皆さんのご協力を得ながら１カ所でも多く進むように、市として最大限努力をしておりますし、また、現在も、５地区でその趣旨を酌んでぜひこれを進めようということで、市民の皆さんも一生懸命努力をしておられるという状況でございます。
◆（広瀬明子君） 先ほどの説明ですと、この工法以外、浦安市には向かないとおっしゃったんですけれども、少なくとも液状化対策実現可能性技術検討委員会では、結論は出ていませんでしたよね。たしか大きく２つの工法、それぞれメリット、デメリットを併記してあった、両論併記ではないですけれども書いてあって、最終的には市が市の判断でこれ１本に絞られていったと思うんですけれども、地下水位低下工法というのは全くもって浦安市の地盤には向かない工法と断言してよろしいものなんでしょうか。
というのは、学者によっては、できる地域もあるということを私は聞いておりますが、これは全くないというふうに確認させてください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市では平成23年度に、建築学会、土木学会、地盤工学会の３学会からご協力を得て実施した浦安市液状化対策技術検討調査委員会において、道路と宅地の一体的な液状化対策工法として想定される工法を５工法ほど例示をしていただきました。その後、平成24年度には液状化対策実現可能性技術検討委員会を組織しまして、平成23年度に、３学会から提示いただいた５つの工法のうち既存家屋が立地したままの状態で実現可能な工法として、先ほどお話がありましたとおり、地下水位低下工法及び格子状地中壁工法の２つの工法を選定し、これら工法の液状化防止軽減効果と事業リスクの評価をコンピュータ解析、現場実証実験、さらに模型実験等を進めながら、一体的な液状化対策の実現可能性を検討してきました。
こうした解析や実験結果を踏まえまして、市といたしましては格子状地中壁が実現可能性のある工法であると結論づけてきたところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 今、現場実証実験とおっしゃいましたが、これは高洲でのお話だと思うんですけれども、もうちょっと違うエリアで、もうちょっと住宅地というんですか、そういうところでやるつもりはないんでしょうか。
というのは、浦安市内、今回、液状化対策に該当する地盤は、全部高洲と同じ地盤というふうに認識しているわけですか。
◎都市整備部長（宇田川義治君） まずは平成24年度に、高洲地区において地下水位低下工法における現場実証実験を行いました。ここでは非常に沈下のリスクがあるということで、他の地区につきましては高洲地区と若干違いはありますが、同じような地盤沈下のリスクがある、そのように考えており、格子状でいくということで決断したところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 高洲地区と同じだと考えておると。「考えておる」のではなくて、これは科学の世界で実験されたらいいのではないかと思うんですよ。というのは、埋め立てたときの粘土というんですか、それも高洲ともうちょっと中町のほうでは違ったり、あるいは埋立業者が違ったり、違いがあるのではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。
◎副市長（石井一郎君） 土木工学的に見て、浦安市の場合、中町・新町地域の地盤というのはほぼ同じだというのは、これは常識でございます。
◆（広瀬明子君） 常識もいろいろな場面で覆されているということがあるもので、やはりこの科学的なデータというのは出す必要があるのではないかということで、私は今、申し上げたんです。
例えば千葉市ですよね、工法をそれぞれのエリアによって分けるというね。当然土の性質が違うからということだと思うんですけれども、そういう選択肢もあるのではないかと思うんですけれども。
あとそれから、もう一点お伺いしますけれども、５メートルの地下水位低下の実験でやっていますよね。これは５メートル必要なんでしょうかね。３メートルではいけないんですか。
。
◎副市長（石井一郎君） まず、地盤の科学的な知見をということでありますけれども、この平成23年度の液状化対策技術検討調査委員会の中でも市域の、元町も含めた23カ所でボーリング調査を行いまして、元町を含めて、中町、新町含めて地盤沈下を起こす厚い粘性土地盤があるということは確認をしております。そういう意味でも、これは土木工学的に常識が裏づけられたというふうに考えております。
それからもう一つ、ご質問は何でしたっけ。
（「３メートル」の声あり）
◎副市長（石井一郎君） ３メートルと５メートルのところなんですけれども、これも平成24年度に実施した実現可能性調査の中で、家屋に被害が及ばないようにするためには５メートルまで地下水を下げないといけないという結果が得られて、それをもとに５メートル地下水位を下げる必要があるというふうに考えております。
◆（広瀬明子君） 地下水位低下工法については結構です。
それでは、関係住民への周知方法についてお伺いいたします。
きのうのご質問の中で明らかになりましたけれども、まだ申込みを、いわゆる地中壁工法のほうですよ、それは受け付けるというようなご答弁がありましたけれども、これをもう少し詳細にお示しください。
今から名乗りを上げても可能なのかどうか、手を挙げても受け付けていただけるのかどうか。そして、今まで市側は、私の自治会に来てもそうですけれども、最低100戸単位という非常にハードルの高い数値を示していましたけれども、私がその後、今年になってから担当者から聞いた限りですと、40戸でも50戸でもいいんですという話が出てきてひっくり返りました。でも、そのときは、もう今年の話ですので、もう申込みはできないという事態になっていまして、一体どうなっているんだろうかという疑問を私は持っているんですけれども、本当にこの工法１本でやるというのであれば、もう少し丁寧な市民に対する説明というんですか、本当に100戸ではなくてもいいんだ、あるいはまだ受け付けているということを早急に市民に広報する必要があるのではないかと思いますけれども、お答えください。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 勉強会につきましては、昨年12月をもちまして締め切らせていただきましたが、まだまだ自治会や街区におきまして市街地液状化の可能性のあるところがあれば、そのようなところに関しては市街地開発課のほうにぜひともご相談いただきたい、そのように考えております。
◆（広瀬明子君） わかりました。それでは、それをまず広報してください。ホームページでも書いてください。議会だけの答弁では皆さんに広がりませんので。
