北栄三丁目の1600坪の土地を何故ダイエーに貸すのですか 六価クロム その86

市川よみうりがダイエー問題について報じています。

市川よみうり

ダイエー浦安店 出店予定地
土壌調査 さらに２８００万円
浦安市 県の命令を見越し、補正予算案に計上

　ダイエー浦安店（仮称）の建設地（北栄３丁目）から六価クロムなど３種の特定有害物質が基準値を超えて検出された問題で、土地を所有する浦安市は土壌汚染対策法に基づく県の調査命令が出されることを見越し、6日開会の６月定例市議会に提出した補正予算案に土壌分析調査事業費を計上した。17日時点で命令は出ていないが、市は同日開かれた市議会の都市経済常任委員会で「県とのやり取りで3物質で調査をする方向性が示されている」とし、調査命令の見込みを示した。土壌分析調査には１カ月、調査結果に基づく汚染除去の必要性の判断にさらに1～２カ月かかる見込み。

　同社の自主調査で建設地から基準を超えて検出された有害物質は29検体のうち、六価クロムが７検体で、最大濃度は基準値の19・４倍、ヒ素は15検体で最大１・９倍、フッ素は１検体で１・１倍。検出後、市は「適正な処理を行う予定で、市民に余計な混乱を招かないように」と公表しなかった。

　しかし、その後、汚染状況の把握と健康被害の防止を目的とする土壌汚染対策法に基づく、建設にともなう土地の形質変更（３千平方㍍以上）の届出が同社から県に出されていないことが判明。届出を提出しない同社の行動に市民団体の浦安元町発展委員会が疑義を訴え、県が状況を確認。「事業者の法解釈は誤っている」と判断し、同社に対して届出の提出を求め、今後の調査をする場合に支障が出る工事を行わないよう指導した。

　基準を超える汚染状況が判明した場合、人に健康被害が生じる恐れがあると認められると要措置区域に指定され、汚染除去などの措置をしないと土地の形質変更ができない。健康への恐れがない場合でも、形質変更時に届出が必要な区域に指定される。

　同建設地では、すでに３種の物質を検出しており、市は「封じ込めなど適正な処理を行った」としている。ただ、調査検体のうちヒ素を含む土壌は搬出したが、六価クロムを検出した７検体を含む８検体（８００立方㍍）は調査と建設工事を並行して進める中で、建設地に埋め戻している。

　新たな土壌分析調査はすでに同社が行った自主調査よりも詳細に行わなければならず、建設地内の52カ所で10㍍のボーリングをし、１㍍ごとに土壌を分析することになる。その調査で、埋め戻された六価クロムなどが検出されるのは必至。

　市と同社との土地賃貸借契約書には「土壌・地下水等から各種法令に定める基準値を超える物質が検出された場合、市の責任において対処を行う」という条項がある。市はすでに、同契約書に基づき、自主調査の土壌調査費と土壌汚染処理のための搬出費の合計約４千万円を負担。今回の補正予算で新たに土壌分析調査事業費２８００万円を追加したことで、負担額は延べ約６８００万円になった。調査の結果、要措置区域に指定されれば、さらにその負担は増えることになる。

　同店は当初、３月５日が開店予定だった。しかし、土壌汚染問題などにより、少なくとも半年ほど遅れることになる。

　同店は保育園などとの複合型施設。市立猫実保育園の大規模改修時の一時利用施設であり、これが市が同社と土地の賃貸借契約をした大きな目的。その後は民間保育園が入居するが、すでにスケジュールが遅れている。

　同委員会で委員（市議）は「有害物質をきちんと除去しなければ、園児たちの健康に影響する」「これまでの対応はすべて後手後手に回っており、時間が浪費されている」と指摘した