市民税減税

来年秋予定の浦安市長選、名古屋の河村市長に習って、「１０％減税」をマニフェストに掲げる候補者が出ることが予測できる。
愛知県半田市は６月に行われた市長選挙で１０％減税を掲げて市長が当選し、この秋の議会で減税を実行した。
1減税は２０１０年度のみの時限措置で、その後も継続するかどうかは経済状況などを判断して決めるというが、減税を訴えることはもっとも市民から支持される時代になって来たのだろう。
一昔前は、「○○を建てます、作ります」という公約が幅を利かせていたが、不況時代、市民生活にでっかい建物はいらない、寧ろ家計の出費を少しでも抑える政策の方が受けるわけだ。

３年前の市長選時、現職市長は「ＬＲＴで市内３駅を結ぶ」構想を打ち出したが(この構想は、その後の税金を使用した調査結果で「無理」との結論が出されてしまい、実質破たんしている。）、この世界的大不況の脱出口が見えない現在、まさか来年秋の選挙時に同じようなことを言うとは思えない。寧ろ、減税を言って来る可能性がある。

もちろん減税は喜ばしいことだが、無駄をなくす方策としてはまず入札改革だ。この分野にメスを入れないで、行革もへったくりもない。
入札改革を行えば、我が市は１０％減税どころか、それを上回る減税が可能だと思う。

先月行われたお隣市川市の市長選時、敗れたが、小泉候補者は４年間で２８００万円の「退職金いらない」宣言をしていた。来年の市長選に参考になる公約だ。
市民の力で、せめて退職金ぐらいは「いらない」宣言をする人を市長に選びたいものだ。