市長の退職金

市長の任期は４年であることは、殆どの人が知っているが、任期満了ごとに退職金が出ることは意外と知られていない。
その退職金を、今話題の名古屋の河村市長は取らない宣言をしている。
４年ごとに退職金が出ることは市民感情からしておかしいからだ。
（おかしいことは、他にもたくさんあるが・・・。）

４年ごとの退職金制度、これは４年ごとに選挙がおこなわれるので、その選挙費用と考えると、必要な制度なのかもしれないが、現職市長で無い限り選挙費用はどこかで工面して来るのだから、現職だけが優遇されることはおかしい。

今後、各地の市長選にこの河村市長の「退職金取らない宣言」は波及すると思われる。と言うより、させなければいけないが、名古屋市のように独自に退職手当条例を作っている処は条例改正で可能であるが、浦安市のように県の総合事務組合に加入し、共同で退職制度を設けている処は独自の判断で出来ることには限界があるようだ。
かと言って、浦安市長の場合、４年ごとの退職金は２０００万円以上にもなっているので、これを放置しておくのは市民感情からして許されるものなのか？
(計算式：給料月額に在職月数と支給割合の100分の45を乗じた額）

また、河村市長は年間の報酬２７００万円も圧縮して、８００万円にしている。
もし、浦安市の市長も現在年間１６００万円を年間８００万円の報酬としたら、当然に退職金も半減するわけだ。独自条例がないので退職金にメスを入れれないと言う理屈であれば、とりあえずは年間の報酬を減額することを考えたら良いのではないか。

※河村市長は、市長や議員の「ボランティア化」を言っているが、ボランティア化には私は賛成しかねる。ボランティア化した場合、何処まで責任ある仕事が出来るのか、大いに疑問である。