4月のクリーンセンターで発生した火災、6月議会でも何人かの市議が質問をしていました。特に、修理費用は私も大変気になっていました。そこで、早速、市はどれくらいの保険金額をかけているのかを調べてみました。（9月議会で誰も市が掛けている保険金額を質問しなかったのは意外でしたが・・・。）
多分、これで（すべて？）ほぼほぼ賄えるのではないでしょうか。（焼却を依頼している近隣市への支払いはこの保険の対象にはなっていないようですが）
ほっ。
保険料金を知りたいところですが、残念です。
県内館山市の21年度監査が、市からの受託事業の大半を民間委託したことは「妥当でない」と指摘していたことが新聞記事で明らかになりました。委託費の87％にあたるものが再委託されていた事例です。
問題の事業はまちづくり事業を巡るものですが、浦安市では同じような事例はないでしょうか。浦安市も再委託の在り方を見直す必要はないのでしょうか。
・・・・・・・・・・以下は新聞記事
千葉県館山市が進めるまちづくり事業を巡り、実行委員会が市から業務受託後、多くの主要事業を民間に再委託していたことが問題視されている。二〇二一年度監査報告書（二二年四月作成）で「妥当とはいえない」と指摘されたが、市は弁明書で反論し、二二年度はそのまま継続。事業規模が縮小される本年度にどんな形をとるか注目されている。
同市の監査委員（定数二）が注目したのは、まちづくりの担い手となる人材の輩出と遊休不動産の活用を目指す「リノベーションまちづくり事業」。「一過性ではなく、館山駅東口を中心に館山エリアの誰もが当事者となって日常を変えていく」ことが目標。二二年度は地域の音楽、グルメ、アートを楽しめる「あんもかんもマルシェ」が市主催事業として開かれた。
監査報告書によると、監査対象は二一年度分。市雇用商工課が事務を担う実行委に八百九万円で業務委託し、うち約８７％に当たる約七百三万円が再委託先の民間四社への業務委託料となっていた。
市は「事業を実施する際に必要となる専門知識を有する」との理由で実行委と随意契約を締結。一方、実行委はノウハウがないために再委託したと指摘し、報告書は「当初の随契理由が破綻していると考えられ、契約相手方として不適当」「本来的には再委託は禁止事項」などと強調している。
これに対し、市は弁明書で、事業がスタートした一九、二〇年度にも実行委から民間一社に再委託したとし、二一年度の四社も事業が効果を上げていると主張。再委託は「発注者（市）の承諾が得られ、適正に手続きされた」と訴える。
雇用商工課は「市が一つ一つ個別に契約するのは大変。官民共同の実行委から専門的なところにお願いした結果」と補足した。
二一、二二年度はいずれも八百万円前後の事業規模。二三年度は八十四万円の予算がついており、まだ事業委託の前段階という。
二一、二二年度の再委託先の役員の一人は「事業の前から、このまちを元気にしたい思いでやってきた」と強調。監査報告書には「不正の疑惑を感じざるを得ない」との記述もあることについて、「うがった指摘で、遺憾だ」と話す。
当時の監査委員の一人は取材に「事業を進められる組織を最初から作って委託すればいい話。監査報告書の通りだ」と語った。（山本哲正）
拡大議会報告会を8日土曜日の午後ウエーブ101で開催しました。
パワーポイントで主にトイレ清掃人件費10200円問題とパイプテクター問題を中心に議会活動を説明しました。現在配布中の議会報告でもこの点については触れているのですが、紙面の制約があり詳細まではお伝えできていないので、この日はしっかりと時間を取って、これまでの経緯と今後の課題について説明しました。
その後会場から市議活動全般についての質問があり、2時間があっという間でした。
県議選がスタートしました。二議席を四人で争っています。
しかし、市議選や国政補選はまだスタートしていませんが・・・・、
昨日ある陣営から電話が入りました。
「ひろせあきこさんですか？市議〇〇と国政○○を宜しく」との電話です。
ギョギョです。
電話かけは告示日以前でも出来るの・・・？
思わず電話をくれた人に「もう選挙活動出来るのですか？」と質問してしまいました。
そうしたら、
「出来ます。選挙法が変わったから、選挙に関する法律は良く変わるのです」とのことです。
知らなかった〜！
そこで選管に確認しましたら、「告示日以前はできません」の一言。
そもそもですが、私、現職の市議しています。出馬を予定しています。
私、自分に1票入れますが。
私が市議だと言うことも知らずに電話して来たわけです。
あ〜、私の名前、まだまだ知られていない。ショック？
私は立場上、いつからなら電話かけが可能なのかなどには神経質になっていますが、普通の市民はこんな電話もらっても疑問は持たないでしょう！
市民の無知に乗じた電話かけではないでしょうか。
その後に分かったのですが、同じ内容の電話がご近所さんにも入っていました。
立憲民主党小西ひろゆき議員が放送法の「政治的公平」問題を取り上げ、連日マスコミでも報道されています。問題の公文書は全文総務省ＨＰで公開されています。黒塗りは全くナシです。
公務員さんのお仕事のお手本のようです。
これと比較すると、浦安市の公文書の何と貧弱な事か！特に、特別委員会を開いてまで問題の本質に迫ろうとした音楽ホール問題。市民の税金を使って30年間の賃貸借契約（1500万円/月）を契約するに至った記録がない、国の記録は捏造だと言っている国会議員がいるようですが、兎に角きちんと記録が残されていることに驚きます。
「車検が切れた公用車を運行していたことが判明しました」と市ＨＰに掲載され、私たち市議にも市からペーパーでこの件の説明は配布されました。
私は単純に一体市は財産をどのように管理しているのかしら、その管理形態に問題あるのではと思いました。
市所有の全ての車を一元管理していれば、何時車検切れになるかはすぐにわかるはず、何でそんなことを怠ったの？と単純な疑問が湧きました。
しかし、このニュースにもあるように、この車は「日本赤十字社の所有で、市が管理し、使用していた」とのことで、一元管理の範囲外になるようです。
しかし、日本赤十字社所有車をどんな経緯で市が管理することになったのかが疑問です。そこで担当課に訊いたのですが、日本赤十字社が市民から募る寄付金（私の所属する自治会は毎年寄付金を募っています。）の何パーセントかが毎年市に戻るそうで（独自の通帳に振り込まれる）、その中で車の管理をしているとかでした。
つまり、日本赤十字社からの寄付金は市の一般会計には入らず、独自に管理しているとのことです。また、残金は返金するとかでした。
公務で使用していた車の管理が市の管理の対象にならないのは釈然としません。
車検切れで運転し、万が一事故でも起きたとき、どうなるのでしょうか？運転した担当者は善意でも、責任追及されてしまうでしょう。曖昧な管理は慎むべきです。
Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）が今月10日から全国公開されます。3月議会、選挙と忙しい時期ですが、何とか時間を作り観に行きたい映画です。
本日朝日新聞でもこの映画所上映の事は大きく取り上げられています。
その記事の中に出てくる「当事者として法廷シーンを監修したのは、弁護団事務局長だった壇俊光弁護士」ですが、この方は浦安市でずうーと問題になっているパイプテクター分解時に立ち会っていることが以下の動画で観れます。
1：52頃に檀弁護士が登場しています。
以下は昨年9月議会一般質問やり取りです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それでは次、今後の対応ですけれども、実はこれは６月議会でも私、要望でぺらぺらっと速く言ってしまったんですけれども、分解したら特許の内容とは異なっているとの動画が流れております。これはヒアリングのとき、見てくださいねと担当者にお願いしました。そうしたら、もう何回か見ていると。もう一回見てくださいねという、そういうやり取りをしております。
それでお伺いいたします。ウェーブ１０１にもう既に、幾らで買ったか分からないけれども入っている２台は、これは特許どおりのものなんですか。実は特許と違うものが出回っているよというのが動画で出ちゃっているんです。というのは、物理の専門家も弁護士も立ち会って分解しちゃったんです。そうしたら特許どおりのと違うと。だから浦安が購入した、ウェーブに入れている２台は特許どおりのものなんですか、それは証明していただけるんですか、お答えください。通告してありますから。
○議長（宝新君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（増田丈巳君） 市民プラザのパイプテクター２台につきましては、品番の書かれた設置証明書兼製品保証書が提出されております。
以上です。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 動画で流れているのも、同じようなものついていたはずですよ。でも、実際分解したら違ったんですよ、違ったんですよ。それで、あの動画がうそだというのであれば、この会社は多分名誉毀損か何かで動画作成者を訴えるんじゃないんですか、そういう動きは今のところないみたい。放置してどんどん流れっ放しですよ。
担当の方、今の部長さん、見ていただけましたか。通告したんですけれども、あの動画、ご覧になっていただいているんですか、分解した動画です。
○議長（宝新君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（増田丈巳君） 見ております。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） ご覧になって、浦安の２台は大丈夫かなという心配は抱かなかったんですか、何かがついているから、ウェーブについているのは、製品証明書とかがあるから大丈夫だと、それで市民に自信持って説明できるんですか。市民から、浦安のは大丈夫ですか、特許どおりのものですか、もし特許どおりのものじゃなかったらどうするんですかという質問が来たとき。それでは会社に聞いてくださいよ。証明書を出させればいいじゃないですか、特許どおりのものですと。
あるいは、直接乗り込んで見に行けばいいんですよ。特許というのはどういう形で特許を取っているかというのも、これも公開されていますから、その図面を持って現場を見に行ってください、答弁してください。市長が行かれるのは、お忙しいと思えば部長でもいいですよ、課長でもいいですよ。現場、見に行ってくださいよ。作られているそこの場を見に行く。当たり前ですよ、市民のお金で皆さん買っているんですよ。それでこういう疑問が投げかけられた以上、放置しておくなんて無責任すぎると思いませんか。あの動画がなければ私ここまで強く言わないですよ。特許どおりのものじゃないんだということが暴かれちゃった。そうしたら当然、浦安は特許どおりのものじゃないものをもしかしたら買わせられているかもしれない、そういう疑問を抱くのは当たり前じゃないですか。行っていただけますか、答弁お願いいたします。
○議長（宝新君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（増田丈巳君） ネット上といいますか動画において出ている情報が様々ある中で、それが正しいとか、おかしいとか、そういう判断についてはこの場でできないというふうには思っております。
我々としてみれば契約をし、そこの契約相手先の会社から品番の書かれた設置証明書なり保証書というものがついている、それを信用するというところでございます。
以上です。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） だって、あれはあの会社が出した、書いたものじゃないですか。市が決定的に文化会館に入れなかったのは、学術論文ちょうだいと、どこの大学なの、どの先生なの、それを教えろ教えろと何度も迫って出てこなかったんですよ、第三者の客観的なものが。売っている会社が出すものは、第三者が客観性があるとは言えないんですよ。
だから、何で見に行かないんですか、現場を。東京だって聞いていますよ、住所は。行くのはそんなにまずいんですか。現地を見せてくださいと。何か議員が議場で言っているから確認に来ましたと、それで設計図、特許どおりのものではないという動画があるけれども大丈夫ですかと何で聞かないんですか。
あの動画はうそだということですか。あの動画には物理学者も、弁護士も立ち会って、顔出ていますよ。あのお二人に電話して聞けばいいじゃないですか。あんたたち、うその動画流したんですかと。それぐらいのこと、市はやるべきですよ。
市は幾らでこれ買ったのか、最終的に入れたのか分からないんだけれども、市民の税金が動いている話なんですので。もう一回お願いいたします。答弁ください。同じ答弁だったら結構ですけど。
○議長（宝新君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（増田丈巳君） その動画が間違っているとか合っているとかそういう話ではなくて、我々としてみれば、試験を行ったときに水質検査が下がってきたと。下がってきたそこをもってそれで導入しようと、当時はそういう判断をしたというところです。
昨日は都市経済常任委員会最終日でした。令和5年度予算審査があり、私は全く納得できない数字が明らかになりました。
浦安市は財政が恵まれているからだと言われていますが、自治会毎に自治会館（集会所）を公費で造っています。その後の維持管理費も公費負担で行っていますが、自治会加入率は減少傾向にあります。時代の流れなのでしょう。
この自治会集会所、中には30年以上も経ったものもあり、立替事業も始まっています。
以下は、予算書案71頁のものですが、赤線箇所の数字に私は驚いています。
この数字の根拠となる集会所の平米数は（昨日の答弁では）139.12㎡でした。
83,231,000円の内訳
需用費（消耗品） 1,032､000円
備品 110､000円
工事 82,071,000円
工事費を単純計算すると、1㎡ 82,071,000円÷139.13m＝589,887円
1坪 589,887円✖3.3＝1,946,627円
坪単価200万円近い集会所です。資材が高騰しているとはいえ、市民感覚から程遠いこの数字！国の基準に従っているとは言え、いくら何でもあり得ない数字です。入札時に予定価格を事後公表にしたら、（予定価格が外に漏れなければ）民間の数字で入札参加者は計算してくるでしょうから、意外と面白い結果が出てくるのではないでしょうか。
私たちのお金の管理・返金を「おつり」で済ます自治体、全くも～です！こんな無責任な自治体どこにある！
以下は令和3年12月17日の議事録です・・・・・・
次に、返金の詳細内訳ですね。委託事業や指定管理事業で合計、大体過去５年分調べたんですけれども、十二、三から15ぐらい毎年返金が行われております。その返金内容は市側はどこまで把握しているのか。私はこの間、調べる中で大変疑問を抱いてきました。多いときで、ある事業は指定管理料の１割以上を返金している年があります。これは身体障がい者福祉センターなので、身体障がい者福祉センターに限定して今回質問をします。ただ、他の事業においても同じような、市側は把握していないのではないかなという、返金に関してですよ。同じ問題を含んでいると思ってください。たまたま身体障がい者福祉センターに限定したのは、別に何も意味はなくて、返金金額とかが結構大きい部分があったので、今回事例として出させていただきます。
それで、この事業では、以前返金内容の詳細説明を私は担当者に求めました。そうしたらお釣りと事業所に言われただけだったので、全くいまだに納得できておりません。それで今回ヒアリングで通告させていただきました。この身体障がい者福祉センターの毎年の年度ごとの返金の明細を教えてくださいと、人件費、事業費、事業別にお願いしてあるのですが、よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（河林邦朗君） 指定管理料については、毎年度協定書に基づき返還を求めています。その金額と内訳については、平成25年度につきましては261万469円の返金があり、内訳は、人件費、事業費、事務費及び管理費となっています。平成26年度につきましては772万1,826円の返金があり、内訳は人件費、事業費、事務費及び管理費となっています。平成27年度につきましては340万8,843円の返金があり、内訳は人件費となっています。平成28年度につきましては122万1,710円の返金があり、内訳は人件費となっています。平成29年度につきましては736万8,608円の返金があり、内訳は人件費となっております。平成30年度につきましては180万5,176円の返金があり、内訳は人件費及び事業費となっています。
人件費については、計画した人員の確保が難しく、配置できなかった場合に、協定書に基づき返還を求めています。その他の科目については、実績額が計画額を下回る場合に返還を求めております。
なお、令和元年度、令和２年度につきましては返金はありませんでした。
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） 私、各年度の合計金額は分かっていますから、その数字はいいですよと、私のほうは分かっていますよということはお示ししたんですけれども、私が通告したのは、例えば平成26年度にしましょう。772万1,826円、指定管理料の10％以上が返金されているんですよ。これの内訳明細を教えてくださいと、人件費幾ら、事業費幾ら、事務費幾らと、その通告をしたつもりだったんですが、市側はそれは把握はしていないということなんでしょうか。例えば平成30年度、人件費と事業費だと180万5,176円。これは人件費と事業費だと今説明がありましたけれども、人件費幾ら、事業費幾らですか。それを通告したんです。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（河林邦朗君） すみません。手元に資料がございませんので、ちょっと答弁できかねます。（←通告したのですが、答弁拒否ですか）
○議長（宝新君） 広瀬明子君。
◆（広瀬明子君） こういう細かいことを聞くのは、これがどこの部がやるのか、どこの課がこういう細かいチェックをするのか、私は分からないんですけれども、ただ単にお釣りと言って返されて、それを「ああ、そうですか」と受ける、その姿勢を問題にしたいんですよ。お釣りと言って返してくるのは受けるなと、ちゃんと領収書等を添付させて、きちんとチェックして、例えば平成26年度、772万1,826円返金がありますよ。指定管理料の１割を超えるものは一体何なんですかということをきちんとチェックして返金をもらわないとまずいんじゃないですかという指摘を私はしたくて、わざわざ通告したんですけれども、資料がないということで、それは、ないのはもう幾らここで追及しても意味ないのでやりませんけれども、要するにそういう管理の仕方しかしてこなかったということが明らかになった事例だと思います。
別に、この事業者云々ではなくて、私が取り上げているのは市側の問題なんですよ。市側がもっと公金の管理をきちんとしてくださいと、責任を持ってやってくださいということを訴えているだけの話です。
・・・・・・・・・・・・
以上の答弁、全く納得できないので、令和5年度第一回本会議で再質問しなければなりません！
良～く調べたら、上記の答弁数字に？？？があります。
場合によっては、議場で訂正になるかもしれませんね。
本日東京新聞朝刊一面トップで地方議員のなりて不足が報じられています。
今春4月9日は県議会議員選挙、二週間後の23日は地方議会議員選挙投票日です。浦安市議会は定数21ですが、現職市議複数が衆議院議員補選や県議選への出馬を表明しているので、かなりの数の空席がある選挙戦となります。過去に議長経験者が落選したこともあるので、必ずしも断定はできませんが、選挙はどちらかと言うと現職有利と言われています。しかし空席が沢山あればそれは当然新人の枠となるのですから、新人が通りやすくなっている選挙となるはずです。
来週土曜日、立候補者説明会ですが。これに参加しなくても立候補はできますので確たることは言えませんが、立候補者数をある程度は読めるでしょう。
東京新聞記事のような「地方議員のなりて不足」現象が起きるのかどうか・・・？
今春の統一地方選挙を前に共同通信社が全国の地方議会議長に行ったアンケートで、首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の1都6県では、議員のなり手不足を感じるとした回答（どちらかといえばを含む）が52％だった。都市部の東京や神奈川で低く、全体で全国平均を下回ったが、北関東の栃木では9割近くに上るなど、地域によっては深刻な状況が浮かんだ。また都県議会や区市議会が42％だったのに対し、町村議会は72％に達した。
東京で「感じる」としたのは荒川区、町田市、日の出町、檜原村、利島村、新島村。「どちらかといえば」を合わせると23区の新宿、江東、豊島区のほか、多摩地域で府中市や国分寺市など計20議会が、なり手不足を問題視していた。神奈川は秦野、南足柄の2市と箱根町など3町が「感じる」とし、「どちらかといえば」の県議会や三浦市などを含め12議会あった。
◆栃木88％、群馬64％、千葉でも58％
千葉は政令市の千葉市をはじめ、銚子市などが「感じる」と回答。埼玉は本庄、狭山、上尾の3市などが「感じる」と答えた。
栃木は県議会や県庁所在地の宇都宮市をはじめ、26議会中で88％にあたる23議会が「どちらかといえば」を合わせて「感じる」とし、同様の回答が茨城、群馬も6割を超えた。
◆有効な対策は「報酬増」74％
なり手不足解消の対策で、「議員報酬引き上げ」を挙げたのは74％にあたる237議会。規模が小さい町村や都市部から離れた市だけでなく、千葉市や水戸市、宇都宮市の県庁所在地や埼玉県議会も含まれた。東京も23区の港、江東、世田谷、渋谷、練馬、江戸川区のほか八王子や三鷹、府中、国分寺市など34議会あった。
地方議員選での被選挙権年齢の引き下げを「必要」としたのは48議会で15％にとどまった。「不要」とした172議会（53％）のうち、「社会経験や人生経験が必要」などの理由が約4割あった。無投票だったのは3市18町7村だった。
今春は四年に一回の統一地方選挙が行われます。県議会議員選挙4月9日、市議会議員選挙4月23日の予定で、23日には先日辞職した衆議院議員の補欠選挙も行われます。
新人で立候補を予定されている方は、これまでは年末になると駅頭に立つことで立候補されるのだろうと推測出来たのですが、今回は余りその光景を見かけないので、立候補する方が減少しているのでしょうか。地方では議員のなりて不足が話題になっていますが、浦安市にもその現象が起きているのでしょうか。
来週末予定の説明会への参加者数で、立候補予定者数はある程度は読めますが。
