昨日、西宮市の放課後デイサービスの不正請求をお知らせしましたが、この事業は全国的にかなりの問題が噴き出ているようです。
実は私も昨年市民の方からの情報提供を頂き（利用実態がないのに、利用した形になっていた）、県が管轄だということなので市民の方と一緒に証拠書類を持って県庁に相談に行った経緯があります。県担当者からその後何の連絡も頂けなかったので、私から電話で経過報告をお願いしたのですが、どうなったのか未だに分かりません。これでは、県民の県政への信頼など生まれるわけがありません。
西宮市は、架空の勤務状況を提出していたとのことで、3ヶ月間の業務停止をおこなったようです。
ソモソモが業務指導をするなかで市職員が気付き、その後の監査で不正が発覚したそうです。
不正を見抜いた市職員も素晴らしいし、臭いものに蓋をしなかった市の姿勢も素晴らしい！
障害のある子どもを放課後などに預かる「放課後等デイサービス」で不正に給付金を受け取ったとして、兵庫県西宮市は２２日、通所施設「わいわいサポート」（同市津門綾羽町）を運営する介護関連会社「パレット」（同）の指定を来年１月１日から３カ月間停止すると発表した。
市によると同社は２０１８年５月、障害児通所支援給付費の算定の届け出に際し、採用前の非常勤職員１人を採用したかのように偽って県に申請。翌１９年３月、施設の指定更新時にもこの職員は働いていないのに、架空の勤務状況を記した書類を提出するなどしていた。
昨年１２月、市が業務指導をする中で職員が気付き、その後の監査で不正が発覚。市は今後、１９年４月～２０年１１月に、同社に支給した給付金と児童福祉法に基づく加算額を合わせた約１５４万円の返還を求める。
市の調査に対し、同社は「採用予定の職員なら申請していいと勘違いした」などと話しているという。（風斗雅博）
本来であれば昨年4月にオープン予定だったのですが、建築資材の搬入の遅れやコロナ禍の影響で遅れに遅れていた東野地区複合福祉施設が11月1日にフルオープンします。（いくつかの事業は既に稼働かいししています。）
31日土曜日午前10時から12時まで、一般公開がされます。
一般公開に先立ち、29日の自立支援協議会で施設の詳細内容の説明がありました。
県内柏市が「アーバンアーィテック」（茨城県ひたちなか市）が運営する「ご長寿くらぶ柏たなか訪問介護事業所」の介護事業者としての指定を5月1日付けで取り消すと26日発表しました。
2016年2月～19年1月に、サービス提供記録がないにも関わらず介護給付費を請求したり、実際に行ったサービスよりも高い給付費を請求していたとのことです。
市の監査に対しても、サービス提供記録や訪問介護員の勤務表を偽造していたそうです。
不正金額1206万円の返還を求めているそうです。
（朝日新聞千葉版）
また発覚。同じような事例は、他の自治体でも起きているのでは・・・・。
静岡県掛川市の通所介護事業所で不正請求があったなどとして、介護報酬カットの行政処分です。
処分を受けたのは掛川市で通所介護事業所を運営する「ねねの里」です。
この事業所はケアプランに記載なく利用者を医療機関へ受診させていたほか、行っていない送迎サービスを介護報酬の請求に含めるなど不正受給もありました。
県は加算金を含め、約３９５万円の返還を求めるとともに３ヵ月間介護報酬をカットする処分とし、事業者は「反省し改善する」と話しています。
テレビ静岡
以下は北海道新聞記事です。
社会福祉協議会で発覚した事例です。
過去５年で不正額１億円 名寄社協介護不正 監査で新たな違反も
【名寄】名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所による介護報酬の不正受給問題で、名寄市の監査で不正受給は過去５年間で約１億円に上り、当初判明していた２年分約２６００万円を大きく上回ることが３１日、関係者への取材で分かった。介護計画に不可欠な利用者の健康状態などの記録「アセスメント」がないことも新たに判明した。市が問題発覚まで不正受給を放置し、事業所のずさんな運営を常態化させていたことが改めて裏付けられた。
名寄市は２０１８年６月の任意調査で不正を把握しながら、加藤剛士市長らの指示で介護保険法に基づく監査をせずに放置。１９年１０月、北海道新聞が報じて問題が表面化し、市は同１１月上旬に監査を始めていた。不正受給の返還対象となる法定期間を踏まえ、５年前の２０１４年１０月までさかのぼって調べている。
関係者によると、監査では事業所が担当した利用者延べ約４６０人分の記録を調べ、不正に関わったとされる当時のケアマネジャー６人にも聞き取りを実施。法令通りのサービス実施はごく一部で、大半の利用者で月１回訪問する「モニタリング」の未実施や「アセスメント」の未作成など法令違反がみつかり、不正額は約１億円に達する見通しとなった。
市は１８年６月の任意調査でこれら不正を把握しながら、事業所への口頭指導にとどめていた。その結果、アセスメントの未作成状態はその後も改善されず、当時のケアマネ６人が全員退職し、新体制となった１９年４月以降も未作成の法令違反が続いていた。アセスメントは、ケアマネが作成する介護計画の柱となる資料で、利用者本人や家族に直接会って、生活課題や身体状況を把握して支援に反映させる必要がある。
一方、一部のケアマネは監査に対し、本人や家族、ヘルパーらと介護計画を話し合う「サービス担当者会議」を実際は開いていなかったのに、実施したとする虚偽の記録を作成したと認めたという。介護計画に利用者の押印や署名がないケースもあり、利用者から同意を得ていなかった疑いもある。
市は道の助言を受けながら監査を続けており、不正額を確定させた上で今春にも事業所に返還請求する。
また発覚。後を絶たない事例・・・。市は刑事告訴も検討しているとは、凄い。
実態ないサービス提供票で２７０万円不正受給 神戸の介護施設を指定取り消し処分
神戸市は２日、同市北区の地域密着型通所介護事業所「デイサービス朗（ほがらか）」を指定取り消しの処分にしたと発表した。
市介護指導課によると、２０１５年６月～１８年３月、利用者の女性（９１）について、実態のないサービス提供票を作成するなどして介護報酬の不正請求を繰り返し、通所介護費など計約２７０万円を受け取った。女性は運営法人「合同会社みなみ」（同区）の女性代表の母親で、市は刑事告訴も検討している。
また、福祉の世界での不正請求事例です。
新潟市は２７日、訪問介護事業所「介護支援センター虹」（同市西区）が介護報酬を不正請求・受給していたと発表した。市は事業所に不正請求分の返還を求め、加算金を含む約６１０万円を徴収した。１２月１日付で事業所指定を取り消す。
「虹」は、生活保護受給者を含む高齢者や障害者に、自宅を訪問して食事や排せつなど身の回りの世話を行うサービスを提供。１月から４月にかけて、勤務実態のない人の名義を使い、有資格者が訪問介護計画書を作成したりサービスを行ったりしたように見せかけた。さらに未実施のサービスを行ったかのように記録を偽り、介護報酬などを不正に請求・受給した。
また、昨年１１月に有資格者がいなくなったことで事業を休止していたが、１月に勤務実態のない有資格者の名前や資格証のコピーで市に虚偽の届け出をして事業を再開していた。
不正請求は６月に事業所から報告があり、発覚した。当時１２人いた利用者は他の事業所に引き継がれた。
2019/11/27 19:42
遅れた自治体です。もう少し市は市民に寄り添う施策を展開して欲しいですね。
以下は、今年3月13日の議会でのやり取りです。提案したのですが、断られました。市民からの要望がないと言うのが理由でした。要望がなくても、先手を打って取り組んで欲しいものです。下の朝日新聞記事では千葉県で取り組んでいる自治体は皆無、もし、取り組んでいたら、朝日新聞一面トップで「千葉県浦安市」って名前が書かれていたことでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・
次に、要旨２です。認知症保険、これは市民生活の安全安心についてという中の要旨２です。
災害とは直接関係ない質問ですけれども、今、認知症の方が増えている。特に浦安も高齢化社会を迎えつつあるわけで、どんどん増えていくだろうと。認知症の方が市内を徘回したりして事故ですか。以前、テレビなんかで報道で問題になったのは、電車をとめてしまってその損害金がどうだという話は大きな問題になっていたんですけれども、私が今ここで提案したいのは、そういう大きな話ではなくて、徘回中に起こした小さな事故というか、損害が発生するような事実に対して何らかの市が対応、保険という形で市が入る必要があるんではないかなと。
それはこの４月から東京都葛飾区とか、中野区は保険、公が入って認知症の人の徘回中に起こした本当にささいな事故、例えば植木を壊しちゃったとか、あるいはけがをさせてしまったとか、そういうものに対して対応できる制度をつくりつつあるもので、浦安市も検討してほしいということで質問として通告しております。いかがでしょうか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 個人賠償責任保険は、通常、自動車保険、傷害保険、火災保険等の主契約に特約として加えるのが一般的になっております。
愛知県大府市で起きた鉄道事故の裁判を契機に、損保各社は離れて暮らす家族に賠償責任があるとされた場合に、個人賠償責任保険の補償対象に加えるよう見直しがされております。
本人もしくはその家族が加入する保険で一定程度のカバーができるものと思われ、また認知症介護者交流会などからも市で認知症保険に加入してほしいといった要望もないことから、現在のところ個人賠償責任保険に加入する考えはありません。
以上です。
◆（広瀬明子君） 通告しましたので、葛飾区とか中野区の事例をそれなりに調査というか、調べていただいていますよね。そこら辺は幾らぐらいの予算を計上しているかということもお調べになったと思うんですけれども、いかがですか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 葛飾区、中野区の事例で申し上げますと、葛飾区については年間の保険料が2,000円、それから上限の補償額については５億円というようにお聞きしています。
また、中野区については、同じように保険料が2,000円、上限の補償額については３億円というふうにお聞きをしております。
以上です。
◆（広瀬明子君） 補償額じゃなくて、公が負担する保険料というんですか、それはお幾らぐらいって調べていただいていますか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 区が負担する保険料についてのお尋ねだと思いますけれども、ただいま答弁させてもらったとおり、葛飾区については年額で2,000円、中野区についても同じく2,000円というふうにお聞きをしております。
以上です。
◆（広瀬明子君） もうちょっと、通告してあるわけだから調べていただけるかと思ったんですけれども、浦安市としてはこうやって公ではやらないと、公は責任をとらない、個人責任で個人のところで負担していただくという今の答弁だったんですけれども、これからどんどん増えていく高齢化社会を迎えるに当たって、やはり優しいまちづくりの一環として公としてそういう取り組みをぜひご検討、検討だけで結構ですけれども、いただけないんですか、全く検討する余地もないという答弁と理解してよろしいんですか。
◎福祉部長（大塚慶太君） 先ほど認知症の介護者交流会のお話をしましたが、月１回交流会を行っていまして、介護している同じ悩みを持つ仲間同士、情報交換を行ったり話をしたり聞いたりということで行っておりますので、その中でそういうご要望が出れば検討させていただくということは考えているところです。
以上です。
◆（広瀬明子君） 要望がなくても、他の自治体がやっているという意味で、先進地として要望がなくても市民の生活を保障するという意味で取り組んでほしいと思うんですけれども、これについてはもう結構です。実際、ご本人たちからの要望がないから市は取り組まないということですね。じゃ、その人たちに頑張って発言していただくしかないわけで、わかりました。
・・・・・・・・・・・・・・・本日の朝日新聞一面トップ記事です。
認知症の事故補償、広がる 自治体、保険料肩代わり ３９市区町村
写真・図版認知症の人の事故救済の仕組み（イメージ）
２０２５年には認知症の高齢者は約７００万人に増えると見込まれる。「認知症になっても安心して暮らせる街」への壁になるのが、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクだ。本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えている。
ここから続き
自治体が加入しているのは「個人賠償責任保険」という民間保険だ。買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にケガをさせた、などの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償される（自動車事故は対象外）。
大半の自治体が保険料全額（年間１人１千円台～２千円台が多い）を肩代わりし、本人負担をゼロにしている。一部補助の自治体もある。対象者の範囲、補償内容は自治体によって異なる。認知症の人の見守り・早期発見のための「ＳＯＳネットワーク」に登録する認知症高齢者らに限定して対象とする自治体が多い。
自治体のウェブサイトや広報などをもとに朝日新聞が各自治体に確認したところ、１１月現在、少なくとも３９市区町村が、この保険を活用した補償制度の運用を始めている＝表。
■２年前に初導入
２０１７年１１月に神奈川県大和市が全国に先駆けて導入し、１８年度に５市町が続いた。１９年度に自治体数は急増した。
神戸市は個人市民税引き上げ（１人４００円）で年約３億円の財源を確保、新たな認知症支援策を打ち出した。このうち事故救済制度（賠償責任保険＋被害者への見舞金）は４月運用開始。賠償責任保険の申込数は８月までに２８９３人。市によれば「他人の自転車を壊した」「店舗を汚した」などで３件の支給（約９７００円～約１３万８６００円）があったという。
■鉄道事故が契機
認知症の人による事故・トラブルの公的補償に関心が高まったのは、１人で外出中の認知症の高齢男性が、愛知県のＪＲ東海道線の駅で列車にはねられて死亡、鉄道会社から家族が約７２０万円の損害賠償を求められた裁判がきっかけだった。家族が重い責任を負えば、認知症の人の閉じ込めを助長しかねないという懸念の声が広がった。最高裁は１６年３月、家族に賠償責任はないとの判断を示したものの、事情によっては介護家族が責任を問われる余地を残した。
認知症の人の事故の補償について検討した関係省庁による連絡会議は１６年、「ただちに制度的対応を行うことは難しい」として、公的補償創設を見送った。こうしたなか、認知症の人や家族が安心して暮らせる街にするため、独自の補償制度導入に踏み切る自治体がでてきた。
運用を始めた３９市区町村のうち、３割近く（１１市町）は愛知県内の自治体だ。注目された鉄道事故が同県内で起きた影響が大きいとみられる。
事故補償制度を導入する自治体の増加について、厚生労働省は「公的支援として有効なものか、各自治体の事例を収集し、分析を行っていく」（認知症施策推進室）としている。（編集委員・清川卓史、小泉浩樹、中村靖三郎）
■「国が一律の仕組みを」
「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事の話 認知症の人が関わる事故に対する保険・補償制度については、国に一律で公的支援の仕組みをつくってもらいたいというのが家族の会の基本的な考え方だ。自治体によって補償に格差が生じるのはよくない。ただ、先駆的な自治体が実践を積み重ねることによって国が腰を上げ、福祉制度が変わった例は少なくない。その意味で、補償事業を導入する自治体が増えていることは歓迎したい。
■保険による補償を導入した自治体の例
【北海道】北広島市
【青森】三沢市、むつ市、六ケ所村
【福島】田村市、白河市
【栃木】小山市
【東京】葛飾区、国分寺市
【神奈川】大和市、海老名市、相模原市
【富山】富山市
【長野】下條村
【岐阜】本巣市、高山市、北方町
【愛知】大府市、阿久比町、みよし市、刈谷市、豊田市、知多市、高浜市、東海市、蒲郡市、岩倉市、幸田町
【三重】いなべ市
【大阪】泉佐野市、寝屋川市
【兵庫】神戸市、養父市
【岡山】総社市
【福岡】久留米市、粕屋町
【佐賀】吉野ケ里町、武雄市
【大分】豊後大野市
■予定・検討中
【東京】中野区
【愛知】名古屋市、岡崎市
日本は34か国中、29位です。この結果を、国政を担う政治家はどのように評価しているのでしょうか。
消費税値上げの理由はなんでしたっけ？
国民健康保険の上限額引き上げ、来年度から２万円アップで正式提示！介護保険も１万円増！厚生労働省
こんな議論が行われています。
高齢化が急速に進み介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。
今年度の介護費用の総額は予算ベースで11兆7000億円。
介護保険制度が始まった平成12年と比べて３倍以上に膨らんでいます。
介護費用は今後さらに増加する見通しで、厚生労働省は、このままでは介護保険制度を維持していけなくなるおそれがあるとして、利用者の負担を増やすかどうか本格的な検討を始めました。
28日開かれた専門家部会では具体的な論点が示されました。
主に７つです。
論点１ 被保険者・受給者の範囲見直し
▽保険料の支払い＝40歳～、
▽介護保険でサービスが受けられる＝原則65歳～。
⇒この対象年齢を見直すかどうか。
▽介護保険でサービスが受けられる＝原則65歳～。
⇒この対象年齢を見直すかどうか。
論点２ 補足給付の見直し
低所得の人が介護施設を利用する場合に給付している居住費や食費。
⇒対象者を狭めるかどうか。
⇒対象者を狭めるかどうか。
論点３ 多床室の室料負担
介護施設での「相部屋」の利用料は保険給付でまかなわれています。
⇒自己負担とするなど見直すかどうか。
⇒自己負担とするなど見直すかどうか。
論点４ ケアマネジメントの自己負担
在宅で介護を受ける際にケアマネージャーにサービスの利用計画を作成してもらうなどする「ケアマネジメント」は現在は無料。
⇒自己負担を求めるかどうか。
⇒自己負担を求めるかどうか。
論点５ 要介護１・２の生活援助の市町村移行
要介護１と２の人が受ける、買い物、調理、洗濯などの生活援助サービス。
⇒国から市町村の事業に移行するかどうか。
⇒国から市町村の事業に移行するかどうか。
論点６ 高額介護サービス 自己負担上限額引き上げ
１か月ごとの自己負担の上限額は現在４万4400円。
⇒年収に応じて引き上げるかどうか。
⇒年収に応じて引き上げるかどうか。
論点７ 自己負担「２割」「３割」対象者見直し
介護サービスを受ける際の自己負担の比率は現在は原則１割、「所得の多い人」は２割または３割。
⇒この所得の範囲を拡大するかどうか。
⇒この所得の範囲を拡大するかどうか。
委員「負担求めるべき」「慎重に議論を」
委員からは、
▽「現役世代の負担を抑えるためにも介護の利用者にも収入などに応じて負担を求めていくべき」といった意見が出た一方、
▽「自己負担の増加は必要な介護サービスの利用控えにつながるおそれがあり、慎重な議論が必要だ」といった意見も出ていました。
厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも結論を取りまとめ、来年の国会に法案を提出する方針です。
▽「現役世代の負担を抑えるためにも介護の利用者にも収入などに応じて負担を求めていくべき」といった意見が出た一方、
▽「自己負担の増加は必要な介護サービスの利用控えにつながるおそれがあり、慎重な議論が必要だ」といった意見も出ていました。
厚生労働省は、再来年の制度改正に向けて年内にも結論を取りまとめ、来年の国会に法案を提出する方針です。
介護保険 現状と見通しは
介護保険制度は2000年に始まり、
▼40歳以上の人が支払う保険料、
▼公費、
▼利用者の自己負担、
で費用がまかなわれています。
▼40歳以上の人が支払う保険料、
▼公費、
▼利用者の自己負担、
で費用がまかなわれています。
総費用 20年足らずで３倍にも
急速な高齢化を背景に、
▼介護が必要な人は今年度665万人と制度開始当初の３倍以上に増え、
これに伴って、
▼費用の総額も今年度の予算ベースで年間11兆7000億円と当初の３倍以上に膨らんでいます。
▼介護が必要な人は今年度665万人と制度開始当初の３倍以上に増え、
これに伴って、
▼費用の総額も今年度の予算ベースで年間11兆7000億円と当初の３倍以上に膨らんでいます。
2025年には15兆円突破へ
今後、利用者や費用はさらに増え続け、団塊の世代がすべて75歳となる2025年には介護が必要な人が771万人となり、費用は自己負担分を除いて15.3兆円に達する見通しです。
高齢者数ピークの2040年 25兆8000億円に
さらに、高齢者の数がピークになる2040年には介護費用は自己負担分を除いて25.8兆円と今年度よりおよそ2.4倍に膨らむと推計されています。
支え手（現役世代）は減少 喫緊の課題に
一方、介護保険制度の支え手となる現役世代は減少していく見通しで、制度をいかに維持していくかが喫緊の課題となっています。
年金生活者「とてもじゃないがやっていけない」
介護保険サービスの自己負担の増加をめぐる国の議論ついて、高齢者からは不安の声が上がっています。
都内で１人暮らしをしている勝田洋子さん（78）はつえが無くては歩けず、要介護３の認定を受け、週に１回、訪問介護やデイサービスなどを利用しています。
勝田さんの収入は毎月およそ７万円の年金だけ。
自己負担は月に8000円ほどです。
腰の持病などの医療費も毎月5000円ほど負担。
食費、光熱費、マンションの管理費なども合わせると、手元にはほとんどお金が残らないといいます。
今も生活費を切り詰めながら暮らしていて、これ以上、自己負担が増えると介護サービスが利用できなくなるのではないかと心配しています。
勝田さんは「今でもリハビリの回数を減らして何とかやりくりしているのが現状です。先月には消費税が上がり、今後、介護費用も増えたらとてもじゃないけどやっていけません」と話していました。
都内で１人暮らしをしている勝田洋子さん（78）はつえが無くては歩けず、要介護３の認定を受け、週に１回、訪問介護やデイサービスなどを利用しています。
勝田さんの収入は毎月およそ７万円の年金だけ。
自己負担は月に8000円ほどです。
腰の持病などの医療費も毎月5000円ほど負担。
食費、光熱費、マンションの管理費なども合わせると、手元にはほとんどお金が残らないといいます。
今も生活費を切り詰めながら暮らしていて、これ以上、自己負担が増えると介護サービスが利用できなくなるのではないかと心配しています。
勝田さんは「今でもリハビリの回数を減らして何とかやりくりしているのが現状です。先月には消費税が上がり、今後、介護費用も増えたらとてもじゃないけどやっていけません」と話していました。
専門家「利用者負担増は国の財政負担増に」
介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授は「国民年金しか収入がないなど経済的に厳しい高齢者が増える中、利用者負担を増やすことは介護サービスの利用控えにつながりかねない。適切なサービスが受けられないと、状態が悪化してさらに多くの介護サービスが必要になり、結果的に財政負担の増加につながるおそれもある。国は、目先の財源だけでなく、中長期的な視野を持って利用者負担について慎重に議論すべきだ」と指摘しました。
介護事業所の元代表が不正請求をしていたとのことで逮捕されました。逮捕になるとは、可なり悪質だったのでしょう。
障害者の移動支援費１９１万円不正受給 介護事業所の元代表逮捕
障害者がヘルパーを伴って外出するための「移動支援費」を巡り、サービスを実施したように装って神戸市から約１９１万円を不正に受け取ったとして、兵庫県警捜査２課と垂水署は１４日、神戸市垂水区の障害福祉サービス事業所で代表に就いていた男（４３）＝同区＝を逮捕した。
逮捕容疑は２０１７年１月～１８年２月、実際には行っていない移動支援サービスを提供したとする虚偽の記録や請求書を作成し、市から１４回にわたって計約１９１万４千円をだまし取った疑い。男は県警の調べに「だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。
この事業所については、障害者の居宅介護と移動支援サービスで介護給付費など約４０６０万円を不正に請求して受け取ったことが市の調査で明らかになり、１８年４月に事業所の指定を取り消された。市は同年１０月に詐欺容疑で刑事告訴していた。
