政治は変えられる━ジェンダー平等の社会へ

今週のしんぶん「赤旗」日曜版4/30・5/7合併号の一面トップ記事は、「ジェンダー平等、G7で最下位の日本を変えよう」の見出しで、「上智大学法学部教授・政治学者　三浦 まり」さんの話しを特集している。5月１９日から広島で開催される主要７か国首脳会議(G7サミット)で議長国を務める日本。
　各国に比べLGBTQ(性的少数者)の権利擁護や、選択的夫婦別姓の導入など、ジェンダー平等政策の遅れが際立っていることを指摘している。
　日本は、男女平等の達成率を示すジェンダー平等指数が、１４６カ国中１１６位(2022年度版)と低く、G7で最低。この原因は自民党の長期政権の弊害が大きく、政権交代がなかったことも要因と。
　女性議員の割合確保するクォータ制度１３０カ国ですでに導入
「クォータ(割り当て)制」が女性議員を増やすうえで効果的で、候補者数や議員数の女性が一定の割合になるようにする制度の導入が必要と主張されている。世界の3分の2以上の国が何らかの形でこの制度を導入しているとのこと。
　統一地方選挙の道府県議選挙で、女性の当選者は最多の316人(14%)。日本共産党当選者の女性比率は57%である。日本共産党は、３０年までに候補者だけでなく当選した女性議員を半数にする目標を掲げている。
　自民党は、統一協会とのズブズブの関係が明らかになり、それが家父長制を重要視するなかで、ジェンダー平等政策を遅らせてきた。選択的夫婦別姓の導入にも反対してきた。
　三浦 まり先生は、「女性議員の数を増やすのは、ジェンダー平等で多様性のある政治の実現に向けた通過点」、「社会の多様な声と運動を束ね、選択肢となって受け皿をつくるのが政党です。市民運動とつなぎながら、選挙にいかない人のところにもでかけて話を聞き、政治は変えられるとアピールしてほしい。」と話している。