本庁舎整備 事業者選定プレゼンテーション開催

市のホームページに玉野市の本庁舎整備事業について、「設計施工事業者選定公募型プロポーザル・プレゼンテーション・ヒアリング」の開催案内が広報されている。
　●日時　５月９日(火)　　１３時～１５時３０分
　●会場　玉野市立中央公民館　多目的室(大) メルカ２階

　「玉野市では、新庁舎整備にあたり、設計施工一括発注方式を採用し、事業者を公募によるプロポーザル方式で選定します。本年１月から募集していました新庁舎整備事業の提案内容について、参加事業者から技術提案のプレゼンテーションとヒアリングを行います。どなたでもお気軽にお越しください。」とある。
　先着順で３０名までとしている。

玉野市庁舎整備基本計画(令和５年１月発表)では、庁舎規模は約8,000㎡、
概算事業費は、建設工事約49.8億円、外構工事約5.1億円、解体工事約5.5億円、
備品什器約4.3億円など合計70.4億円。

事業スケジュールは、有利な財源である「緊急防災・減災事業債」を活用するため、令和７年度末までの完成予定となっている。

　問題は建設資材の高騰などで、整備費が今後、どの程度膨れ上がるのか。
今回の公募型プロポーザル方式は、設計・施工一括発注のため、整備費における透明性・競争性・公正性・経済性など、どのように担保されているのか。さらに、資材高騰への影響についてなど、市民に理解ができ、十分な説明責任を果たすことが求められる。消防庁舎・分署整備の時のように、有利な借金・起債(緊急防災・減災事業債)活用の期限があるためと急ぎ、設計・施工一括方式(DB方式・デザインビルド)としたが、本庁舎整備も同様である。
　本来なら設計業者をプロポーザル等で選定し、施工業者は一般競争入札とした方が、より競争性、透明性が高まると思うが。新病院整備はECI方式で、DB方式と似た方式である。
国が、この有利な「緊急防災・減災事業債」の活用期限を定めているために生じている問題でもある。原則期限を定めていても、地方自治体にとって、もっと柔軟に活用できるよう国において改善する必要があると思う。
　「参加事業者からの技術提案のプレゼンテーションとヒアリング」とあり、庁舎整備費用の競争性がどのよう反映されての選定となるのか。「審査結果は、後日、市ホームページで公表」とある。