玉野市民病院の経営問題(Ⅲ)

玉野市民病院問題で学習懇談会が９月６日午後５時半から開催された。①市民病院の経営問題とは・・・。②市民アンケート結果は。③国の公立病院改革のねらいは。④市民病院の今後のあり方は。⑤市民運動としての今後の取り組みは・・・。などのテーマで学習し話し合われた。
　介護難民、医療難民をつくらない、地域で安心して誰もが医療、介護を受けられる玉野市のまちづくりのためにも、いま、安易に目先のことだけで、市民病院の病床削減に走ることは、大きな間違いとなる。
　地域医療と玉野市民病院を守り、充実させるための、新たな住民運動が求められている。

市民病院の赤字問題とは、平成２０年度決算では、当期純損失３億4千万円。平成４年度以降、単年度純損失を計上し続けた結果、平成２０年度末で繰越欠損金は２４億4千万円を計上したことを、「危機的な状況にある」と市監査委員による決算審査意見書に記述している。
　この帳面上の累積欠損金(赤字)の数値は、それだけ(２４億円も)お金が足らなくて、資金ショートして、経営破綻に陥るほどの大問題なのか、というとそうではない。現金支出を伴わない経費として、「減価償却費」があり、この累積減価償却以下の純損失(欠損金)であれば、病院経営上は、大きな問題はなく、収支での現金不足は発生しない。
　市民病院の年間の減価償却費は１億から１億３千万円程度であり、毎年の純損失との関係では、これまで何とか資金不足を出さず、やり繰りしてきたと言える。しかし、平成２０年度になって単年度純損失が３億４千万円、減価償却費１億3700万円となり、現金不足が発生し、２０年度に水道会計から２億円を借入れることになった。
　もともと一般会計から病院事業への繰出金が他の自治体病院にと比較して極端に少ない状況のもとでの欠損金計上である。
　しかも、不採算部門をもつ公立病院に対して、国からの地方交付税措置に対する市民病移転への繰入金の推移をみるならば、平成１８年度は３千2百万円、１９年度は２千６百万円と、交付税で措置された金額よりも、繰入金のほうが少なく計上されている。
　この分は一般会計がピンハネしていることになる。
　平成２０年度決算実績でも、交付税措置額１億5千5百万円万円に対して、繰入金額は１億8千万円で、その差額は２千5百万円程度の純繰入金にしか過ぎない。