市長の退職金は１期、４年間で１８００万円も支給される。
「私たちの市政をつくろう みんなの会」の政策ビラには、
この退職金を「廃止して、市民のくらし応援に使います」と記載している。
多くの市民から、市長の退職金は「そんなにあるの、知らなかった」という声が返ってくる。
市財政の豊かな時に条例で決めた金額を減額もせず、そのまま引き継いでいる。
すでに市職員の退職金は大きく減額されているだけに、
市民感覚から「４年間で１８００万円は多すぎる」との声があがる。
市財政が厳しい中、平成２７年３月に、人事院勧告による市職員の給与アップ分を
４月にさかのぼって遡及しなかったのは県下市町村では確か玉野市だけ。
財政悪化を招いたのは市職員のせいではない。
市長の市政運営に問題があったことは明らかである。
本気で市民本位の行財政改革に取り組んでこなかったこと、
市長自らが市民参加で１０年前に策定した「玉野市総合計画」に示した
経常収支比率89.1％目標達成に本気で取り組んでこなかったこと、
ムダづかいや放漫財政運営にメスを入れるどころか、費用対効果の低い不要不急の諸事業等を肥大化してきたことに
財政悪化の原因がある。
井上素子さんは、この市長の退職金を廃止する、思い切った提案をしている。
市長自らが、先頭に立ち退職金廃止など、思い切った行財政改革を断行し、
市民生活を守る必要があるのではないか。
