６月１６日付の毎日新聞１６面に「一揆起こるべきレベル!?『五公五民』の嘆き」という見出しで３人の専門家の意見が掲載されている。「五公五民」とは江戸時代の年貢の取り立ての割合。百姓一揆が起きるレベルの厳しい年貢米だが、現在の政府による税金や年金、社会保険料の国民負担は増え続け、暮らしは大変。
「１９７０年度の国民負担率は24.3%。７９年度は30%、２１年度には48.1%と５割近くに」。「総務省が５月に発表した２２年度の家計調査でも、直接税(所得・市民税など)や社会保険料などの非消費支出(２人以上勤労世帯)は月11万7,750円で、02年度の月８万5,370円から４割近く増えている」こと、「生活に不可欠なサービスは削るのに、極めて受益者の少ないサービスに多額の税金を投入しています。その最たるものが２兆円以上を投入した上にトラブルが相次いでいるマイナンバーカードでしょう。…」と、法政大学教授の水野和夫氏は述べている。
また、第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、政権の少子化対策でその財源を社会保障費の抑制や医療保険の保険料上乗せ案は、「所得水準が低く結婚に踏み切れない若者たちの生活はさらに苦しくなり、むしろ少子化に拍車をかけてしまう可能性があります」と発言。
経済評論家の加谷珪一氏は、ドイツの例をあげ「…きちんと経済政策を立て、生産性を高め、賃金水準を上げることは福祉政策そのもの」と語り、賃金水準が上がる経済政策を主張。
水野氏は「税金は能力に応じて平等に負担されるべきだという原則があります。年間の所得１億円を境にして、富裕層になるほど税負担率が下がる『１億円の壁』問題は解消すべきです。日本のGDPはほぼ横ばいなのに、個人の金融資産と企業の内部留保は積み上がっています。岸田首相は金融資産課税を導入して再配分を進めると言っていましたが、どうなったのでしょう」と発言。現政権の問題点を指摘している。
その通りと思う。本来なら５０年、３０年前よりも、今の暮らしがより豊かにならなければ…。そのためにも、国民があきらめず、より賢く、行動しなければ…。
同日付の「しんぶん赤旗」一面には、スイスで「男女平等賃金・暴力撤廃を」求め、女性ら３０万人ストの記事が。
「１９７０年度の国民負担率は24.3%。７９年度は30%、２１年度には48.1%と５割近くに」。「総務省が５月に発表した２２年度の家計調査でも、直接税(所得・市民税など)や社会保険料などの非消費支出(２人以上勤労世帯)は月11万7,750円で、02年度の月８万5,370円から４割近く増えている」こと、「生活に不可欠なサービスは削るのに、極めて受益者の少ないサービスに多額の税金を投入しています。その最たるものが２兆円以上を投入した上にトラブルが相次いでいるマイナンバーカードでしょう。…」と、法政大学教授の水野和夫氏は述べている。
また、第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏は、政権の少子化対策でその財源を社会保障費の抑制や医療保険の保険料上乗せ案は、「所得水準が低く結婚に踏み切れない若者たちの生活はさらに苦しくなり、むしろ少子化に拍車をかけてしまう可能性があります」と発言。
経済評論家の加谷珪一氏は、ドイツの例をあげ「…きちんと経済政策を立て、生産性を高め、賃金水準を上げることは福祉政策そのもの」と語り、賃金水準が上がる経済政策を主張。
水野氏は「税金は能力に応じて平等に負担されるべきだという原則があります。年間の所得１億円を境にして、富裕層になるほど税負担率が下がる『１億円の壁』問題は解消すべきです。日本のGDPはほぼ横ばいなのに、個人の金融資産と企業の内部留保は積み上がっています。岸田首相は金融資産課税を導入して再配分を進めると言っていましたが、どうなったのでしょう」と発言。現政権の問題点を指摘している。
その通りと思う。本来なら５０年、３０年前よりも、今の暮らしがより豊かにならなければ…。そのためにも、国民があきらめず、より賢く、行動しなければ…。
同日付の「しんぶん赤旗」一面には、スイスで「男女平等賃金・暴力撤廃を」求め、女性ら３０万人ストの記事が。
