病院職員全員解雇の非情市政━経営改善の熱意なし

　昨日１１月１０日は市議会・決算臨時議会が開催された。

日本共産党市議団は平成２６年度の一般会計決算、国保・介護保険会計決算など６会計決算の認定に反対し、

西渕議員が反対討論に立った。

　この臨時議会では、玉野市民病院の民営化推進のため、病院職員全員を来年３月末で整理解雇するために必要な

退職金約９億3千万円の支払いや、市財政の逼迫したなかで、岡山県市町村総合事務組合より

退職金支給を図るための「規約の変更等に関する協議」議案も提出された。

　私は、この議案の質疑と反対討論に立った。

　病院職員は正規職員１０９人　医師１０人の退職金約９億3千万円が必要と見込み、

臨時・嘱託職員を含めれば１９２名の職員を解雇する。

公務員として採用された多くの病院職員の首を切り、生活を脅かす、

こんな冷酷非情な市政運営は許されない、と厳しく反対討論で黒田市政を批判した。

　何故なら、病院の経営改善・改革のすべての責任は市長にあり、

改善計画を推進する市長の下に置かれた改善委員会の開催は年に１回程度という「やる気なさ」。

　市民病院の事業管理者は、市長の補助職員であり、病院も市の組織の一つです。

　民営化バラ色論で民営化を強行する。病院職員との信頼関係を壊し、

病院職員全員を解雇するなど、まさに、市長の経営能力、リーダーシップの弱さだけの問題でなく、

大失政であることは明瞭である。

日本共産党は、公設公営で病院を十分に再生できることを強く主張し、

その立場に立って、安心・安全の地域医療の再構築、市民病院の改革、経営改善を求めている。