国保会計、介護保険会計、後期高齢者医療保険会計についても反対しました。
その反対討論の要旨を掲載します
議案第2号 国民健康保険事業特別会計予算についてです。国保会計は令和２年度末で基金残高３億1千８百万円、黒字・繰越分約４億６千９百万円、合計で７億８千７百万円の基金・繰越金を保有する見込みです。コロナ禍のもと小規模企業・中小企業をはじめ、国保加入者・市民の営業と暮らしは大変厳しい状況です。ため込んだ国保の黒字繰越金のうち、世帯数約８6００世帯に対して１世帯平均で年１万円の保険料引き下げに必要な金額は８千6百万円ほどです。被保険者12,749人の一人当たり約6,700円の年保険料を引き下げても、黒字繰越金と基金を合わせ約７億円の十分な残高を保有することになります。高すぎる国保料、もらい過ぎてため込んでいる国保料の一部を新型コロナ禍で苦しむ市民に還元すべきです。また、せめて子育て世代を応援するため、子どもの被保険者均等割を軽減すよう求めるものです。以上の立場から本会計予算に反対します。
議案第6号 介護保険事業特別会計予算について、令和2年度末で基金は約11億6千万円、黒字繰越金約2億円を加え13億6千万円も介護保険事業会計はため込んでいることになります。令和3年度の介護保険料収入は総額で約14億7千万円を見込んでいます。ため込んだ基金・繰越金は年間の保険料額に匹敵するもので、3年ごとの事業計画策定の際に、保険給付費を過大に見込み、市民から保険料を多く取りすぎてきたことは明らかです。新型コロナ危機にある市民生活を支援するためにも、もらい過ぎて、ため込んいる13億6千万円の一部市民に還元し、介護保険料を一定程度引き下げることは十分可能です。新聞報道でも明らかなように新年度から始まる第8期介護保険事業計画では、介護保険料を引き下げた自治体は県庁所在地と政令指定都市だけでも、前橋市、鳥取、山口、熊本、那覇市の5市あり、決して保険料引き下げが無理な要望でありません。
高齢者が増え、給付サービスが増大すれば介護保険料に跳ね返るという介護保険の矛盾を解消するためにも、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げることが求められます。その財源は富裕層や大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求めることが必要です。また、特別養護老人ホームがスタッフ不足、人手が足りないために、50床もベットが開いているのに入所者を受け入れられない深刻な状況が続いています。国が介護・福祉労働者の労働条件を抜本的に改善し、介護報酬を増額するなどの改善が必要です。介護保険制度に大きな欠陥があります。
また、議案第21号 介護保険条例の一部を改善する条例も介護保険料を引き下げることなく据え置くことに関係する条例であり、以上の理由からこの2議案に反対するものです。
次に議案第7号 後期高齢者医療事業特別会計予算について
国は、75歳以上の高齢者の窓口負担を、年金収入200万円以上を対象に1割負担を2割に引き上げ、一気に2倍にしようとしています。約370万人の後期高齢者の方々が深刻な影響をうけます。政府が２割負担の導入を「現役世代の負担軽減のため」と説明していますが、まったくの詭弁です。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくりました。「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める。この矛盾がいま噴き出しています。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策です。制度の抜本改革と窓口での2割負担に撤回を求め本会計予算に反対します。
その反対討論の要旨を掲載します
議案第2号 国民健康保険事業特別会計予算についてです。国保会計は令和２年度末で基金残高３億1千８百万円、黒字・繰越分約４億６千９百万円、合計で７億８千７百万円の基金・繰越金を保有する見込みです。コロナ禍のもと小規模企業・中小企業をはじめ、国保加入者・市民の営業と暮らしは大変厳しい状況です。ため込んだ国保の黒字繰越金のうち、世帯数約８6００世帯に対して１世帯平均で年１万円の保険料引き下げに必要な金額は８千6百万円ほどです。被保険者12,749人の一人当たり約6,700円の年保険料を引き下げても、黒字繰越金と基金を合わせ約７億円の十分な残高を保有することになります。高すぎる国保料、もらい過ぎてため込んでいる国保料の一部を新型コロナ禍で苦しむ市民に還元すべきです。また、せめて子育て世代を応援するため、子どもの被保険者均等割を軽減すよう求めるものです。以上の立場から本会計予算に反対します。
議案第6号 介護保険事業特別会計予算について、令和2年度末で基金は約11億6千万円、黒字繰越金約2億円を加え13億6千万円も介護保険事業会計はため込んでいることになります。令和3年度の介護保険料収入は総額で約14億7千万円を見込んでいます。ため込んだ基金・繰越金は年間の保険料額に匹敵するもので、3年ごとの事業計画策定の際に、保険給付費を過大に見込み、市民から保険料を多く取りすぎてきたことは明らかです。新型コロナ危機にある市民生活を支援するためにも、もらい過ぎて、ため込んいる13億6千万円の一部市民に還元し、介護保険料を一定程度引き下げることは十分可能です。新聞報道でも明らかなように新年度から始まる第8期介護保険事業計画では、介護保険料を引き下げた自治体は県庁所在地と政令指定都市だけでも、前橋市、鳥取、山口、熊本、那覇市の5市あり、決して保険料引き下げが無理な要望でありません。
高齢者が増え、給付サービスが増大すれば介護保険料に跳ね返るという介護保険の矛盾を解消するためにも、介護保険の国庫負担割合をただちに10%引き上げることが求められます。その財源は富裕層や大企業への優遇税制を改め、応分の負担を求めることが必要です。また、特別養護老人ホームがスタッフ不足、人手が足りないために、50床もベットが開いているのに入所者を受け入れられない深刻な状況が続いています。国が介護・福祉労働者の労働条件を抜本的に改善し、介護報酬を増額するなどの改善が必要です。介護保険制度に大きな欠陥があります。
また、議案第21号 介護保険条例の一部を改善する条例も介護保険料を引き下げることなく据え置くことに関係する条例であり、以上の理由からこの2議案に反対するものです。
次に議案第7号 後期高齢者医療事業特別会計予算について
国は、75歳以上の高齢者の窓口負担を、年金収入200万円以上を対象に1割負担を2割に引き上げ、一気に2倍にしようとしています。約370万人の後期高齢者の方々が深刻な影響をうけます。政府が２割負担の導入を「現役世代の負担軽減のため」と説明していますが、まったくの詭弁です。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくりました。「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める。この矛盾がいま噴き出しています。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策です。制度の抜本改革と窓口での2割負担に撤回を求め本会計予算に反対します。
