玉野市議会、戦争法案ノーの請願を継続審査に先送り

　6月定例市議会の最終日、6月29日に「玉野9条の会」から提出されていた

「安全保障関連法案の今国会での強行に反対し、慎重審議を求める意見書」提出を求める請願書は、

重要局面を迎えているにも関わらず、継続審査として先送りとした。

本会議では「継続審査」に対して、共産党市議団は「異議あり」を主張し、請願の賛否を問い、採択を求めましたが、

共産党以外の自民党系、民主党系議員や公明党議員など、すべての議員が「継続審査」に賛成したため、

この請願は9月議会へ先送りされた。

　多くの憲法学者が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は

「憲法９条違反」として反対を表明している。

安倍・自公政権は会期を9月27日まで延長してでも、今国会での強行成立をねらっている。

しかし、7月４～5日に実施した直近の毎日新聞の世論調査では、

安保関連法案(戦争法案)について国民への説明は「不十分だ」が８１%。

法案の今国会成立「反対」６１%、「賛成」２８%を大きく上回っている。

歴代政権が、一貫して「日本に武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない」、

「海外での武力の行使は許されない」と憲法上できないとされてきたことを

180度転換する解釈改憲を、十分な審議もなく、国民世論が反対多数のもとで

強行することは、立憲主義そのものを否定する暴挙である。

住民から選出された地方議員が、この「平和か、戦争か」にかかわる重要問題を

継続し先送りする姿勢そのものが、厳しく問われなければならない。